起業・経営FAQ:個人事業・NPO法人の経理についておしえてください。

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

個人事業主として働きながら、NPO法人を運営しています。

この場合、経理は別々にするべきですか?

また、活動資金を個人的に補填しているのですが、この場合、経理上どのように表記するのがよいでしょうか?

回答:基本的には、それぞれ経理は別々にしなくてはなりません。

この質問への回答者

長谷川 徳男(はせがわ のりお) / 小谷野税理士法人
特に税務面でのサポートに力を入れている長谷川さん。会社が損をしないための経営方法について、経営者向けの参謀役として活躍をされている税理士の方です。

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NPO法人や一般法人などの場合、その団体と経理と質問者様個人の経理は別にする必要があります。

その団体の活動資金を、質問者様が個人的に補てんしているという実態であれば、質問者様の経理上は、返済を求める場合には「貸付金」や「立替金」となって経費とはなりません。返済を求めない場合には、「寄付金」となり、やはり経費にはできないと思います。

ただし、質問者様が個人の事業を行う上で、その団体への支援が必要な経費と認めらるような場合で、返済を求めないものについては経費処理できるかもしれません。

質問者様の個人の事業の内容と、その団体の活動との関連性などにより、経費処理の内容が異なるかもしれません。

まとめると、

団体のために個人が支出したものは、原則として、個人事業での経費処理はできない。経費処理する場合は、個人事業を行う上での必要性について説明できることが条件となると思います。

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