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課題・悩み
不動産を所有することとなり、不動産収入を得ております。この不動産賃貸収入部分を分社化して、合同会社を設立し節税を検討しております。
合同会社を設立するにあたり、注意する点などがございましたら、ご教示いただけましたら幸いに存じます。宜しくお願い致します。
回答：不動産の収入額にもよりますが可能です。
加藤 堅太郎(かとう けんたろう) / 加藤堅太郎税理士事務所
起業家マインドを持ち、常に経営者と共に歩むという姿勢を大切にされている方です。孤独になりがちな独立直後のよき相談役として、相談にのっていただけます。
仮に年間60万円ぐらいの不動産収入を得ているとして、税負担の計算と説明をさせて頂きます。
不動産賃貸収入部分については、所得税確定申告に於いて「不動産所得」で申告を行ないます。例えば、不動産に係る必要経費（固定資産税、火災保険料等）を差引いたところで、「不動産所得」となり、それに所得税、市県民税がかかることとなります。
年間の必要経費が、10万円としたところで、60万円－10万円＝50万円に税金がかかります。
所得税がどの程度かかっているか分かりませんが、例えば所得税率10％＋市県民税10％とすると、合わせて20％となります。50万円に20%程度かかることとなりますが、これで10万円です。
不動産賃貸収入部分を法人化しますと、前述の収入、経費としますと、約18万円程税金がかかります。ただし、かからないようにするために、給与を得る（それでも月３～４万円程度でしょうね）ことによって、18万円の内、10万円程は税金をかからなくすることは可能です。ただし、法人の場合には、どんなに赤字になっても71,000円は税金がかかることに注意しなければなりません。
収入、支出がこの程度で、あとは支出も一切無いということであれば、確かに法人化した方が、年間で２～３万円のことですが、税負担を下げることはできます。
