- 目次 -
課題・悩み
現在会社員をしており、税金と社会保険の負担を抑えたいと考えています。そこで会社設立による節税を検討していますが、現在以下の状況です。どのような法人形態が適切か、アドバイスをいただけないでしょうか？
・副業禁止ではないが、安全のために自分以外の者を法人の代表に想定。
・相続問題はどのように考慮するべきか？
・賃貸を法人契約に変更し、社宅として利用したい。
・損益通算をどのようにすれば良いか？
・役員借入金の活用も適切であれば検討したい 。
回答：株式会社か合同会社が良いでしょう。
西内 孝文（にしうち たかふみ）/ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社
税理士・社労士・行政書士・診断士を持ち、資格のトライアスロンを目指す。どんな起業相談にもワンスポットで対応が可能なので、若い起業家の方に絶大な人気を誇る！
内容からして、株式会社か合同会社が良いかと思います。合同会社の方が設立コストは若干安いですが、小さな会社に見える点が若干デメリットと感じる方はいらっしゃいます。それでは各質問に答えていきます。
・副業禁止ではないが、安全のために自分以外の者を法人の代表に想定。
借入などをしない場合、親族から代表者を選んでも良いのではないでしょうか。よくある例としては奥様が代表者になられる場合があります。
・相続問題はどのように考慮するべきか？
株式の持ち分を最初から、もしくは赤字のうちに持っておいてもらう事で、将来利益やお金が貯まった際の相続対策が可能です。相続者に出資する資金の出所を調査されることがありますので、稼いだお金や贈与を受けたお金というように、しっかりと説明できるようにしていただき、相続者の口座から振り込んでいただくのが良いかと思います。相続者が子供の場合、15歳以上になって印鑑証明書を取得できるようになりましたら、役員にしてお給料を払うことも可能です。
・賃貸を法人契約に変更し、社宅として利用したい。
法人で契約できるのであれば社宅にするのはありかと思います。ただし、不動産屋さんや大家さん次第です。
・損益通算をどのようにすれば良いか？
新設法人から給与をもらわずに、当面は活動に必要な経費や機器を法人に負担してもらうようにするのが良いかと思います。これだけでも当面は十分かと思います。2年目以降は収益状況を見つつ、経営セーフティ共済や、法人契約の生命保険の活用等もあわせて行う事でさらに節税を行うと良いかと思います。
・役員借入金の活用も適切であれば検討したい。
会社に個人から貸し付けるのは自由です。利息をもらうと雑所得になり課税されるので通常はもらいません。お金が貯まったら返してもらうことになります。注意が必要なのは、もし相続が発生すると法人への貸付金も相続財産になりますので、返せる見込がなくなったような場合は対策が必要になります。
