【コロナ融資】過去最大借りやすいのに審査NGになる人、7つの理由

はじめまして、ドリームゲートアドバイザーの村野智範です。私は資金調達支援を専門に取り扱う株式会社SoLabo（ソラボ）の融資担当として、月間30件以上の融資支援を実施しております。

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、弊社でも300件以上のコロナ融資支援をさせていただきました。

日本政策金融公庫や商工中金、民間の金融機関などさまざまな金融機関で、コロナの影響を受けた方々を助けるために融資制度が設けられています。

弊社での実績をふまえ今回は、「日本政策金融公庫のコロナ融資」である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受ける場合に、過去最大借りやすいと言われているのにもかかわらず審査でNGになる人の特徴について説明します。

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付で審査NGになる方の7つの特徴

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付は、通常の融資に比べ受けやすくなっています。しかし、融資を受けるには審査がありますので、誰でも必ず審査に通るわけではありません。

審査に落ちてしまうと再度融資を申し込む際に不利な情報が出てくる可能性がありますので、融資を検討する前に、次の7つの特徴に該当していないか、ご自身の状況に照らし合わせて確認してみてください。

コロナが流行する前から業績が悪い

そもそも新型コロナウイルス感染症特別貸付は、コロナが流行する前はしっかり経営していたけれど、コロナを理由に業績が悪化してしまった個人事業主や法人にお金を貸して助けようと設けられた制度です。

そのため、コロナが流行する前から業績が悪い方はコロナ融資が受けにくいです。

創業から2期、3期と運営している会社は直近2年分の決算書を提出しなければなりません。

決算書の内容が大赤字で、債務超過状態になっており経営の改善が見込みにくいケースでは融資を受けにくいです。

ただし、赤字であってもコロナ流行前に経営状況が徐々に回復していた場合には、融資を受けられるケースもあります。

他にも

• 社会保険料や税金の滞納・未納
• すでに日本政策金融公庫から融資を受けており、返済金額のリスケ（返済スケジュールの変更）中

の場合には、業績が悪いと判断され、融資を受けるのは難しいでしょう。

弊社が融資支援をしたお客様で、リスケ状態でも融資に成功した事例はありますが、基本的にはリスケ中の融資は受けられないと考えておいてください。

過大な借入希望額で融資を申し込んでいる

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資限度額は8,000万円です（国民生活事業の場合）。そのため、借入希望額を8,000万円で融資を申し込むこともできます。

ただし、計画性もなく、「コロナで不安だから、とにかくたくさん借りたい」という理由では、日本政策金融公庫の担当者に「何も考えていない経営者」という印象を与えてしまいますので、融資の審査に通るためには適正な金額で申し込むことが大切です。

運転資金であれば3か月～6か月分程度の範囲内で借り入れを申し込むのが、妥当性が高いといわれています。

たとえば、1か月の運転資金が300万円の場合、3か月分であれば900万円、6か月分であれば1,800万円という計算です。

あまりに過大な借入希望額で申し込みをしてしまうと、審査に落ちてしまう可能性が高いので注意しましょう。

コロナが流行する前から信用情報に問題がある

たとえばクレジットカードの支払いが毎月遅延しているなど、期日が設けられているものを期日通りに支払いができていない場合、信用情報に傷がついていきます。

過去に1～2回支払い遅延があったが、現在は期日通りに支払いが行われている状態であれば問題なく融資を受けられる可能性がありますが、コロナ流行前から何度も支払いに遅れているなど信用情報に問題のある方は融資が受けにくいです。

インターネットで「CIC」と検索すると、有料ですが信用情報を取得できますので、ご自身の信用情報に不安のある方は、一度確認してみるとよいでしょう。

過去に確定申告書の提出をしていない

「確定申告をしていない状態でコロナ融資を受けられますか？」とご質問いただくことがありますが、申告をしていない場合、融資は受けられません。

すでに2年以上事業を行っている方が日本政策金融公庫で融資を受ける際は、直近2年分の確定申告書または決算書の提出が必要です。

「今から過去の確定申告書を提出すれば、融資を受けられますか？」とお問い合わせいただくこともあります。

たとえば今日、申告書を提出した場合、その日付が申告書に記載されるため、本来の期日より大幅に遅れていることに変わりないので、融資が受けにくい状況は一緒です。

ただし、確定申告書の提出は義務ですので、申告していない方はできるだけ早く申告を行いましょう。

コロナが終息しても返済能力がない

コロナが理由で経営が悪化してしまった事業者を助けたい、という考えが大前提としてありますので、もともとまったく儲かっていない会社は融資が受けにくいです。

金融機関はお金を貸したら返済してくれる方に融資をしたいと考えています。コロナによる影響が終息してもビジネスモデル上、お金が返ってこないと判断されてしまうと融資は受けられません。

「コロナ危機が終息したら、きちんと返済できる」ことを金融機関の担当者にプレゼンすることが大切です。

ただし、スタートアップ企業やベンチャー企業の場合、コロナ以前に利益が出ていないケースでも成長性があると見込まれれば借りられるチャンスはあります。

創業後1～2か月しか経っていない

新型コロナウイルス感染症特別貸付で対象となる事業者は、「業歴が1年1か月以上の方」または「業歴が3か月以上1年1か月未満の方」ですので、創業後3か月未満の方は申し込みできません。

そのため創業1～2か月目の方は、コロナ融資以外の通常の融資制度で申し込むことになります。

創業後の売上がほぼゼロ

半年～1年前に創業はしているものの、準備期間であったため売上がまったく立っていない状態の会社もあるでしょう。

数か月前から創業しているためコロナ融資の条件には合致していると思う方もいらっしゃるかもしれませんが、もともと売上が立っていてコロナの影響で売上が減少してしまった会社がコロナ融資の対象になりますので、創業後利益の出ていない会社はコロナ融資を受けることができません。

まとめ

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付は、もともと健全だった個人事業主や法人を助けるための制度で、返済能力のある人にお金を貸したいと考えています。

そのため、コロナが流行する前から業績が悪い方やコロナ融資の要件に合致していない方など今回紹介した特徴に当てはまる方は融資を受けるのは難しいです。

ただし、成長中の会社であれば利益があまり出ていないケースでも融資を受けられる可能性がありますので、ひとりで融資を申し込むのに不安のある方は専門家に相談するのも選択肢のひとつです。

 

執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 村野　智範
(むらの とものり) /株式会社SoLabo

資金調達支援を専門に取り扱う株式会社SoLabo（ソラボ）にて2,400件以上の融資実績を基に経営者の資金調達をサポート。
トップコンサルタントとして毎月30件以上の資金調達支援を実施。これまでに400件以上の経営者をサポートして参りました。創業者からベテラン経営者まで、事業をどう続けていくのか、中長期を視野に入れたアドバイスをいたします。

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