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家賃支援給付金、いつから申請？個人でも受け取れる？どこよりもわかりやすく解説

家賃支援給付金、いつから申請？個人でも受け取れる？どこよりもわかりやすく解説

この記事はに専門家によって監修されました。

執筆者：ドリームゲート事務局

投稿日：2020.07.17 最終更新日：2023.06.26

経済産業省がコロナ禍でこまっている店舗などの事業主にたいして支援する「家賃支援給付金」の申請が7月14日よりスタートしました。

いくらもらえるのか？
会社設立していない個人でも受け取れるのか？
どのように申請するのか？

などの詳細を解説します。

持続化給付金よりも申請の準備がたいへんだという巷の声もあります。この記事を読んでしっかりと準備を進めましょう。

- 目次 -

申請はいつから？

申請は2020年7月14日から受付開始で、現時点※7/17すでに開始しています。

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制度の概要～「誰が」「どのようなとき」「いくら」もらえるのか

家賃支援給付金を受給できるのは、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主です。より詳細な受給資格については次のとおりです。

地代・家賃の負担を軽減する目的で借主に給付する

家賃支援給付金は、事業者の「売上減」と「地代と家賃の負担」の2点に焦点を当てた支援です。

コロナ禍では、多くの事業者が売上高の大幅減少に見舞われています。売上がない月があっても、事業者は、土地を借りていれば地代を、事務所を借りていてれば家賃を、両方借りている人は両方を支払い続けなければなりません。

家賃支援給付金は、そのような借主（賃借人）＝家賃を払っている人を経済的に支援する制度です。

法人は最大600万円、個人は最大300万円もらえる

1カ月の売上高が50％以上減るか、連続する3カ月の売上高の合計が30％以上減るかすると、家賃支援給付金の対象になります。

給付金の額は原則、賃料の3分の2の額を6倍した額です。例えば、事務所の家賃が月30万円の場合、給付金の額は120万円（＝（30×2／3）×6）になります。ただし上限額は、法人が600万円、個人事業主が300万円です。

もらえる条件：売上が50%に減った月がある、もしくは連続3カ月で30％以上減った
もらえる額：家賃の2/3の6倍（上限は法人で600万円、個人で300万円）

以上はもっとも単純な計算例であり、実際は複雑な計算が必要になるので、のちほど詳説します。

受給資格「会社でも個人事業主でもOK」

家賃支援給付金では、大企業は対象外になります。大企業とそれ以外の事業者の境界線は「資本金10億円」になります。資本金が10億円以上ある企業は、無条件で家賃支援給付金の対象から外れます。

また、2020年創業の事業主は今のところ（7月17日現在）対象外となっています。※今後、対象となる可能性もあります。

それ以外の受給資格をみていきましょう。

ビジネスの種類は「ほぼすべてOK」

家賃支援給付金では、ビジネスの種類は問いません。

企業や個人事業主だけでなく、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人も条件が合えば受給できます。

ただ、風俗営業、政治団体、宗教団体は対象外になります。

法人の受給資格

まず、法人の受給資格を確認しておきます。家賃支援給付金を受給するには、次のすべてに該当する必要があります。

★売上高の減少が次の基準をクリアしている（「2020年5月～12月のいずれか1カ月の売上が前年同月比50％以上減」または「2020年5月～12月の連続する3カ月の売上の合計が、前年同期比30％以上減」）
他人の土地や建物を事業のために直接占有し、その対価として賃料を支払っている
資本金または出資金が10億円未満（2020年4月1日時点）
常時使用する従業員数が2,000人以下（2020年4月1日時点）
2019年12月31日以前に売上があり、今後も事業を続ける意思がある

ポイントとなるのは星印（★）です。

「2020年5月～12月のいずれか1カ月の売上が前年同月比50％以上減」とは、例えば2020年5月の売上高が50万円で、2019年5月（前年同月）が100万円だった場合、50％以上減っているので、条件をクリアできます。

ただこの「1カ月ルール」だけでは、全体的に「かなり」売上が減っているのに、50％をクリアできないだけで対象外になってしまいます。

そこで政府は、次の「3カ月ルール」も設けました。

「2020年5月～12月の連続する3カ月の売上の合計が、前年同期比30％以上減」とは、たとえば2020年の売上高が5月51万円、6月51万円、7月51万円で、2019年が5月100万円、6月100万円、7月100万円だった場合でも受給できます。

それは2020年5、6、7月の「連続する3カ月」の売上高の合計が153万円で、前年同期（2019年5、6、7月）の売上高300万円の49％減となり「前年同期比30％以上減」をクリアしているからです。

単月（1カ月）の売上高の比較では「100万円→51万円」であり49％減のため、「1カ月ルール」はクリアできませんが、こちらの「3カ月ルール」ならクリアできます。

個人事業主の受給資格

個人事業主の受給資格は、資本金基準と従業員基準がないだけで、法人とほぼ同じです。

★売上高の減少が次の基準をクリアしている（「2020年5月～12月のいずれか1カ月の売上が前年同月比50％以上減」または「2020年5月～12月の連続する3カ月の売上の合計が、前年同期比30％以上減」）
他人の土地や建物を事業のために直接占有し、その対価として賃料を支払っている
2019年12月31日以前に売上があり、今後も事業を続ける意思がある

給付額は原則「1カ月家賃の3分の2の6倍」

家賃支援給付金の給付額（もらえるお金の額）は、法人と個人事業主で異なります。

法人の給付額の計算方法

法人の給付額の計算方法は次のとおりです。

次の月額給付額の6倍
月額給付額は、以下の2つの額を足したもの・賃料月75万円以下の分の3分の2・賃料月75万円を超える分の3分の1（月75万円を超えている場合のみ）※100万円が上限

シミュレーションしてみましょう。

まず月額給付額を算出します。

たとえば、ある事業者の賃料が月84万円だったとします。

月84万円のうち75万円までの分は3分の2が適用されるので50万円（＝75万円×2／3）になります。
月84万円の「75万円を超える分」は9万円（＝84万円－75万円）なので、この部分は3分の1が適用され、3万円（＝9万円×1／3）になります。
2つを合わせた53万円（＝50万円＋3万円）が月額給付額になります。

家賃支援給付金は月額給付額の6倍なので、318万円（＝53万円×6）になります。318万円は、法人の上限額の600万円を下回るので、318万円がそのまま給付額になります。