【無料作成ツール】ライターで資金調達できる事業計画書のつくり方

「副業ライターで本業と同じくらい稼げるようになってきたので独立したい」「ライターのマネジメント業で起業したい」この記事を読んでいる人のなかには、そのように考えている人も多いでしょう。

しかし近年は副業も含めライターとして活動する人が急激に増加しているため、きびしい競争環境を生き抜くためにはしっかりとした事業計画書が欠かせません。事業計画書は資金調達の成功にもつながるので、作ることによるメリットは非常に大きいのです。

この記事ではこれまで6万件以上の起業・資金調達をサポートしてきたドリームゲートが、資金調達に成功する事業計画書づくりのノウハウをお伝えしていきます。無料で使える「事業計画書作成サポートツール」も紹介しているので、この記事を読めば資金調達の第一歩が踏み出せるはずです。

ライター業で稼ぐために必要な事業計画・戦略

ライターは決して甘い業界ではありません。売上に波があるだけでなく、意識的に動かないと単価の高い案件が獲得できないからです。しかし、きちんと業界の特徴を理解して戦略を立てればライターとして成功するのは難しくないでしょう。

ここではライターで独立するなら必ず知っておきたい業界知識と注意点をまとめたので、独立後の計画づくりに役ぜひ立ててください。

Webライティングの需要は高まる傾向

紙媒体の雑誌や書籍は売上が激減している半面、Webサイトの閲覧数は増加傾向が続いています。それに伴ってWebライターの需要も高まっているのは間違いない事実です。ただし、Webライティングの案件は紙にくらべると大幅に単価が安く利益が出しづらいことはあらかじめ認識しておかなければなりません。

なぜWebライティングの単価が安いのでしょうか？それにはWeb業界の構造的な問題が影響しています。多くのWebライティング案件は「検索順位を上げること（SEOの改善）」が目的で、文章そのものの読み応えやクオリティよりも、検索順位が上がりやすいメソッドを満たした文章を求める傾向が顕著です。

SEOを上げるためには継続的に多量の記事を更新し続けることも有効とされており、クオリティは低くても安価に発注できるクラウドソーシングの利用が活発化しています。クラウドソーシングのサイトなどで少し案件を見てみるだけでも、極端な低単価の案件が乱立しているのがわかるでしょう。低単価の案件は受注するのが簡単ですが、やってもやっても儲からない悪循環に陥ってしまうことが目に見えています。

安請け合いは命取り。強みを身につけて

以前はライターというと質の高い文章が書ける「プロの文筆家」として認識されていました。しかしWebライティングの需要増と副業解禁の影響もあって気軽にライターに挑戦する人が増加し、1本ブログを書いたことがある程度の人でもライターを名乗れる世の中になってきたのです。

低品質・安価な文章が氾濫している時代にしっかり報酬を取れるライターになるためには、基本的な文章作成能力だけでなく、自分自身の強みや得意分野を明確にする必要があります。完成度の高い記事を安定的に執筆し、自分の個性やキラーコンテンツを打ち出すことができれば案件の安請け合いとも決別できるでしょう。

ライターのマネジメントという業態も増えている

ライターにとっては個々のクライアントに営業をかけて条件を交渉するのはとても手間がかかることです。ライター業は基本的に執筆料と収入が比例するため、多くのライターができるだけ事務や交渉にかかる時間を削減し、執筆の時間を増やしたいと考えています。こうしたニーズを満たすのがライターのマネジメント業です。

具体的には、クライアントへの営業や交渉を引き受けて、契約ライターに案件を依頼・マネジメントするというビジネスモデルになります。ライター経験のある経営者であれば、その経験を交渉やマネジメントの場面で強みとして活かせるでしょう。

《体験談》しっかりとした計画性・戦略がないとライターで独立するのは難しい!!

ライター業は売上の波が激しい職業です。納品から検収、支払いまでに1〜2か月のズレがあるのは当たり前ですし、ある時期に案件が固まったり、その逆で案件がほとんどない月があったりもします。こうした売上の波にも動じないくらい余裕のある計画が組めていなければ、1年もたたないうちに資金繰りにつまってしまいかねません。

こちらの体験談では、プロのライターとして独立してからの苦労が赤裸々に語られています。これからライター業で独立を考えている人は、きびしい面を知っておくという意味で一度目を通してみるとよいでしょう。

ライターは確かに大変なことも多い職業ですが、文章を書くのが好きな人にとっては天職ともなりえます。しっかりとした戦略と入念な事業計画があればリスクを軽減でき、金融機関からの資金調達も不可能ではありません。外部のアドバイスやツールを活用して、説得力のある事業計画書を完成させるのが資金調達成功への近道です。

ライター業のための事業計画書

ライターは初期投資がほとんどいらない業種のため、融資を受ける人もそれほど多くありません。ネット上で見つかる事業計画書の事例も少ないでしょう。この記事を読んでいる人は、ちょうどいい事業計画書のテンプレートが見つからずに悩んでいるのではないでしょうか。ドリームゲートはこれまで6万件以上の起業・資金調達支援の実績があり、もちろんライター業で起業する人のサポートもおこなっているのでご安心ください。

日本政策金融公庫の「新創業融資」がおすすめ

ライター業で融資を受けるなら、まずは日本政策金融公庫（以下、公庫）の「新創業融資」という制度を検討しましょう。新創業融資は申込みから融資の実行までがスピーディーで、はじめてでも借りやすいことに特徴があります。原則保証人や担保が不要なのも人気の理由のひとつです。

融資の申し込みには事業計画書が必要になりますが、まずは公庫が用意している「創業計画書」という名前の簡易的な事業計画書をつくるとよいでしょう。公庫のウェブサイトにはテンプレートや記入例が豊富に掲載されているので、初心者でも資料作成がしやすくなっています。

創業計画書だけだと具体的なお金の流れがつかめないので、いくらお金が足りないかはっきりさせるためにも月別の収支計画（「月別収支計画書」）をつくると効果的です。月別収支計画書があれば融資の審査にもプラスに働くので、ぜひ積極的に取り組んでください。公庫の「月別収支計画書」というテンプレートが利用できます。

ダウンロードはこちら（創業計画書は３番、月別収支計画書は５番）

創業計画書の詳しい書き方はこちらを参考にしてください。

ライター業のための事業計画書作成サポートツール

事業計画書は専門的な言葉も出てくるので、はじめてつくる人にとってはハードルが高く感じられるかもしれません。起業家は自分のビジネスのプロではあっても資金調達のプロではないので当たり前のことです。そういうときは、積極的にテンプレートや作成ツールを活用してスピーディーに事業計画書を仕上げましょう。

これまで多くの起業家の事業計画書づくりをサポートしてきたドリームゲートが無料で提供している「事業計画書作成サポートツール」では、ライター業のビジネスモデルに特化した事業計画書の作成が可能です。ブラウザ上の操作だけで事業計画書が作れて、CSVやExcel形式 などのデータでダウンロードもできます。時間がない人、書類づくりに苦手意識がある人はこのツールを活用してみてはいかがでしょうか。

ライター業専用の事業計画書作成サポートツール

ライター業の確定申告で知っておきたいこと

ライターの経費はどこまで認められるのか？

副業ライターなら「雑所得20万円までは申告不要」というルールがあるので、独立以前は確定申告していなかったという人も多いのではないでしょうか。雑所得は収入から経費を差し引いて計算します。ライター業で起業する人は、プライベートで使用しているものと備品の境界があいまいな場合が多くなります。独立しても確定申告で困らないように、どこまでが経費として認められるか具体例を確認していきましょう。

パソコン・プリンターなどの機器（設備投資）

ライター業で必要になる道具といえばパソコン、プリンター、インターネット用のルーター、電話機、机、椅子などが考えられます。基本的には誰でも持っているようなものだけではじめられるので、資金的な意味での起業のハードルはかなり低い部類に入ります。

人件費、事務用品代、通信費

最初から法人化して事業を展開する場合には人件費をきちんと見積もる必要があります。通信費や光熱費などの経費と比べても一番負担が大きくなるのが人件費なので、最初から本当にそれだけの人を雇う必要があるのかはよく検討すべきです。社員として安定雇用が難しいうちは、特定の業務だけを外注する業務委託契約や外部企業への外注などをフレキシブルに活用するとよいでしょう。

事務用品や消耗品などのこまごました出費や、インターネット回線や電話料などの通信費も当然ながら経費になります。

事務所の家賃・光熱費

事務所を借りる場合の初期費用、家賃や光熱費はどれも経費に含められます。レンタルオフィスを借りるような場合でも同様です。自宅の一室を事務所にすれば固定費が大幅に削減されるだけでなく、事務所として使用した部分にかかる賃料は経費として計上できます。

また、近年ではコワーキングスペースを事務所代わりに使うフリーランスが多くなりました。コワーキングスペースの月額使用料やドロップインの利用料も基本的には経費に計上できるものです。領収書や明細は保存しておいて、経費の申告漏れがないようにつとめてください。

在宅ライターが家賃・光熱費を経費に計上するには？

自宅が事務所となっているライターも多いと思われますが、こうした場合でも家賃・光熱費の一部をライター業の経費として計上できます。

ただし、生活（プライベート）で使っているエリアとの境界を明確に区分してどこからどこまでが事業用かいつでも証明できるようにしておく必要があります。通常は床面積や部屋数割によって合理的な割合を算出しますが、家族の人数や生活スタイル、部屋の数にもよるので一概にこれが正解という答えはありません。

わかりやすいように、シンプルな例をいくつか挙げてみます。

100平米の家のうち20平米を仕事で使っているなら家賃の20%を経費に算入できます。光熱費の場合、週3日を仕事に割り当てているなら7分の3を経費に算入するやり方も考えられます。絶対に正解という計算方法はありませんが、税務調査が入ったときに合理的に説明できるように計算根拠はしっかり把握しておきましょう。

書籍代、飲食代、交通費など

記事の執筆で使った書籍代、コピー代、取材や会議での飲食代や交通費も経費に計上できるものがあります。ただし飲食代は仕事に関するものでないと経費にならないため、取材や会議で使ったことを証明できるように会議や取材資料、議事録を残しておきましょう。

まとめ

ライターで独立するのはかんたんではありませんが、「とにかく文章を書くことが好き！」という人にとっては事業が軌道に乗ったときの喜びもひとしおでしょう。

経営の波が大きくなりがちなライター業ですが、ビジネスモデルを理解してあらかじめ対策を打つことで、将来の経営上のリスクを軽減することが可能です。ドリームゲートでは無料で使える「ライター業専用の事業計画書作成サポートツール」を用意しているので、まずは自分の手で計画を作ることからはじめてみてはいかがでしょうか。

ライター業専用の事業計画書作成サポートツール

執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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