こんにちは、Webマーケティングや事業開発の支援を行っているドリームゲートアドバイザーの石田と申します。
事業内容やフェーズに合わせて、SEOやSNSなど特定の手法にとどまらない、中立的なWeb集客のご提案を行っています。
最近聞かれるようになった成長分野の「Web3(ウェブスリー)」。まだそれが自分の生活をどう変えるのか、思い浮かべられる人は少ないと思います。
しかし起業家にもチャンスをもたらすものなので、具体的に起業家の皆様がご自身のビジネスに活かすアイデアをなるべく平易な言葉でお伝えします。
これから伸びていく業界にもかかわらず知見を持っている人が少ないので、そこに活路があります。そして意外に自身の今のスキルを活かせるチャンスがあります。
政府も「Web3を国家戦略に」と力をいれており、積極的に動いています。
参考:
自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討PTによるホワイトペーパー案
「NFTホワイトペーパー(案) ~ Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略 ~」
経済財政運営と改革の基本方針2022 について 令和4年6月7日
今のうちに起業アイデアを磨いてこのチャンスを活かしていただければと思います。
- 目次 -
そもそもWeb3とは
今までのWebとの違いを理解するために、Web1.0、Web2.0との違いを説明します。※Web3.0とWeb3は同一です。Web1.0や2.0と比較する目的でここではWeb3.0と表記します。
Web1.0は一方通行
Web2.0は双方向
Web3.0は分散化といわれます。
Web1.0とは、初期のころのWebで、回線速度や処理性能の問題もあり、企業が作った静止画・テキストのWebサイトが中心で、読むだけ、見るだけが主流でした。
Web2.0ではSNSやチャットなど、利用者も書き込みする双方向のサービスになっていきました。YouTubeやFacebookなど、今皆さんが知っているようなサービスは、ほぼWeb2.0といえます。
Web2.0ではユーザー情報や生成したデータの所有権をそのサービスのプラットフォームが握る事となり、一部のプラットフォーマー(代表的なものはGAFAM)が権力を得る中央集権的な仕組みです。ですのでプラットフォーマーの一存でサービスが利用できなくなったりもします。
Web3.0では、1社がデータを独占するのではなく、世界中のコンピューターがブロックチェーンを使用し分散してデータの整合性をチェックする仕組みのため、データが独占されません。
これにより、1社がデータを管理する事がなくなる=管理者が不要になります。
Web2.0までは、A社のサービスを利用するために個人情報を登録し、A社にデータが溜まっていく、またそのサーバーが狙われて大量に個人情報が流出するという事がありましたが、そういったことがなくなり、利用方法や体験じたいが全く変わります。
Web3.0やブロックチェーンの細かい仕組みについては、範囲が広すぎてここでは全て書ききれませんので、書籍等を読まれる事をお勧めします。
メタバース、暗号資産、NFTなど注目領域とWeb3との関連は?
Web3は、メタバース・暗号資産・NFTなどとの関連が深いです。
メタバースやWeb3はインターネット上のサービスのため、国家の垣根をこえて提供できるのが特徴です。
法定通貨では海外送金手数料が必要だったり、銀行口座を持たない人がまだ多数いる国もありますが、そのような環境で国外に向けたビジネスをするには、法定通貨を使うよりも、暗号資産を使う方が容易になります。
また、バーチャル空間では、土地、アバター、アイテム等、ブロックチェーン技術を使い電子データの価値証明が出来るNFTがとても相性がよいです。
「国境を越えたバーチャル空間であるメタバース」と「暗号資産やNFT」の親和性が高く、暗号資産とNFTはブロックチェーンを利用したWeb3の領域ですので、メタバースの成長とWeb3の成長は関連の高い関係にあります。
メタバースについてはこちらの記事も参考にしてください。
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Web3ビジネスのもつ可能性
Web3ビジネスがもつ可能性の規模は、数十年に一度レベルのチャンスだと言われています。
Web3ではブロックチェーンの利用が前提ですが、ブロックチェーンというと、ビットコインなどの暗号資産に使われているくらいとイメージする人がほとんどでしょう。
しかしブロックチェーンは最近ではもっと実用的なサービスに使われ始め、一部では、インターネットの再来のように言われています。
例えば、コロナの影響で一気に普及した電子契約にもブロックチェーンが使われています。
今やインターネットは生活・ビジネスなどすべてにおいて無くてはならないインフラの一つですが、インターネットが台頭してきた時も、その技術が具体的にどのように自分の生活やビジネスに役に立つのか想像できず、「中身の無いもの」というようにいわれることもありました。
インターネットを前提としたビジネスの企業が利益を伸ばし、古くからある業態の企業を押しのけて、GAFAMなどが世界のトップを争うようになりました。
こういったインターネット企業を初期に見つけ成長に乗っかっていたらと考えると、とてつもない規模になっていることに驚きます。
例えば、Amazonの上場時に100万円分の株を買っていたら、今なら2000倍(20億円)になっているそうです。(参考 https://diamond.jp/articles/-/301779)
インターネットと同じように、ブロックチェーンという技術があらゆるサービスに組み込まれ、爆発的に成長すると考えられています。
既存のビジネス領域で既にノウハウや顧客をもった競合と限られたパイを奪い合うよりも、今ならライバルが少なく、比較的成功しやすいでしょう。
すでに、ブロックチェーンを活用した技術であるNFTでは、2021年に市場が前年の77倍になっています。
参考 1:06辺り 【NFTv #07 】DEP 日本上場記念! NFTゲームとGameFiとWeb3について改めて解説
インターネットの成長と同じ程度の波となれば、最初のインターネット通信が1969年ということから考えると、何十年に1度あるかどうかのチャンスと言えます。
Web3ビジネスのリスク
Web3ビジネスのリスクは、主に3つあります。
- 法律
- 暗号資産・トークン利用の障壁
- セキュリティ
法律
Web3は新しい分野であるため、法整備が追いついていません。しかし現行の法に合わせてビジネスをすると、法律が変わるリスクがあります。
このように現行では明確では無いもの、グレーなものなどは、法整備に伴いのちにNGになる可能性があるため、大企業が二の足を踏んで手を出しにくい状況です。、
だからこそ、これから起業する人にとってチャンスでもあります。
「リスク」と「得られる価値」を吟味してチャレンジするとよいでしょう。
暗号資産・(トークン※)利用の障壁
※ここでは、ビットコインやイーサリアム等の有名な暗号資産以外を指します。円など国の通貨でなく、企業の独自ポイントのようなイメージです。
法律とも関連してくる内容ですが、特に日本では、トークンを扱うビジネスがかなり難しくなっています。
大きくは「税金の問題」と「日本での流通の問題」です。
1つ目の「税金の問題」については、日本で独自にトークンを発行する課税額が膨大になってしまい、日本のWeb3ビジネス進出の障壁になっています。
そのためWeb3のビジネスを行いたい起業家が海外で起業せざるを得ず、日本の起業家の海外流出に繋がっています。
参考(全文読むには無料登録が必要です)
酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」
一方で見直しの動きもありますので、今後も動向を注視していく必要があります。
「暗号資産」課税見直しへ…新興企業の成長に配慮、海外流出防ぐ : 読売新聞オンライン
2つ目の「日本での流通の問題」について説明します。
日本でビジネスをして独自の暗号資産を流通させるには、日本の取引所に上場させることが近道です。
暗号資産の種類は1万以上あると言われていますが、海外では1つの取引所で数百取り扱うのが珍しくない中、日本の取引所で上場しているコインは数十となっており、審査がなかなか進まない事が問題になっています。
日本で取り扱ってもらえない場合、海外の取引所を使うことになり、買える場所・使える場所が少ない、ということはそのまま流通量や経済圏の広がりにくさに繋がります。
これら2つの問題により、日本で暗号資産の発行は難易度が高くなっています。
Web3でも暗号資産を扱わないビジネスもありますので、そちらを検討するという方法もあるでしょう。
セキュリティ
これまでインターネットの普及に伴い、私たちは様々なセキュリティのリスクに晒されました。
しかし利用者のリテラシー向上に伴って、個人情報の入力に注意を払う、顔認証や2段階認証を設定するなどの対策が浸透してきたり、プラットフォーム側の技術が向上しメールやWeb検索でフィッシングサイト等が表示されにくくなったりしてきました。
Web3でも同じように対策がされていくと思われますが、Web3では特に暗号資産と関連が深く、資産性のあるものと直結するためそれを狙った詐欺なども多くなります。提供する側・利用者のリテラシー向上が必要です。
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Web3ビジネスに必要なもの
Web3ビジネスを進めるには次の2つの要素は欠かせません。
法律面の理解
Web3においてはビジネスを左右する法律面の理解は欠かせません。Web3関連で海外で起業する人が多いですが、主に法律に関連しています。
自分が行いたいビジネスが日本の法律で問題ないものなのかは、税理士や弁護士など、専門家に確認しましょう。(資格のない人が法的なアドバイスを行うことは禁じられています。)
ブロックチェーンの理解
Web3の基礎となるものがブロックチェーンです。
そこから、NFT、暗号資産(トークン)、スマートコントラクトなどブロックチェーンを活用した技術やサービスにつながっていきますので、ブロックチェーンがどのようなものかの理解が必要になります。
システムを開発するといったことでなければ技術者ほどの知識は必要ないですが、ビジネスを行うためには、概念や仕組みの理解は必要になります。
Web3の基本的な本を読むなどして理解を深めるとよいでしょう。
Web3ビジネスの先行事例
Web3ビジネスの事例を紹介します。
一見するとWebから遠そうな分野や、先行しているものなど、アイデアが広がりそうな事例を紹介します。
XtoEarnのサービス
NFTの分野では、XtoEarnと呼ばれるNFTゲーム・その他が台頭してきています。
Xをすると対価が支払われるというもので、Xに当てはまるものは、移動(Move)・睡眠(Sleep)・ゲーム(Play)などがあります。
2021年では、日本において「NFTを理解している人」は国民のわずか10%で、さらにNFT所有者はそのうちの2.2%となっており(つまり国民の0.22%)、まだまだNFTを利用しているのはごく一部の人だけです。(参考:https://p-art-online.com/column/90japanese/)
そのような環境の中、日本ユーザーが特に多いプロジェクトでMoveToEarnのSTEPN等があります。
まだ日本ではマーケットが小さいながら、下記のような日本人による注目のプロジェクトもいくつか生まれている分野です。
SleepToEarnのSleeFi
睡眠時間や睡眠の質によって暗号資産が得られる。
公式サイト:https://sleefi.com/jp/
ゲームギルドによる分析資料:
https://twitter.com/Hosogane_LGG/status/1560204872594898944
ListenToEarnのPENTA
音楽を聴くことで暗号資産が得られる。
公式twitterアカウント:https://twitter.com/penta_web3
お守りNFT
伝統工芸や寺社仏閣など、一見Webから遠い分野と組み合わせると意外性があり話題につながります。
物理的な物品を送ったり移動なども必要ないので、物理的な製品をお持ちの方もいっそのことWeb3上でやってみたらどうか、と考えてみるとよいかもしれません。
検見川神社、日本初の「お守りNFT」を発売–1年たつと自動でお焚き上げ(Burn)
地方創生などに活用した例
デジタルアート×電子住民票というブロックチェーンが得意な事を利用して地方創生に繋げています。
地方創生にもNFTを活用!人口800人の限界集落が錦鯉のアートを販売
暗号資産やWeb3がテーマの飲食店
暗号資産がテーマのバー https://cryptobarp2p.io/
Web3×GAMEがテーマのバー https://twitter.com/NoRRiS_GAME
飲食店でなくても、リアルな場を持っているのであればNFTのアートなどを展示する、なども考えられます。
「飲食店なので」「店舗ビジネスなので」関係ないと考えるのではなく、こういった活かし方をしている例もあります。
興味を持つ人や詳しい人が希少なため、感度の高い人と出会いたいというニーズが高く、ネットワーキングにリアルの場が使われている印象です。
一般的な認知はまだ低いので、純粋な飲食の収益のみではなく、Web3のビジネスを手がけてそのネットワーキングに使用する、実験的に一部の日を定期的にWeb3向けにするというのが良いかもしれません。
起業家がWeb3を活かす視点
これからチャレンジする起業家としては、大きな資本が必要なもの・大手がまず参入しそうな分野より、次のような視点を考えるとよいでしょう。
- 小資本でできる
- 法的にクリアできる
- 技術的な障壁が少ない
- 自分の得意分野にプラスアルファできる
- 収益化までが早い
小資本でできる
マーケットプレイスやプラットフォームを新たに作るといったことは資本が必要だったり大手が得意な分野のため外した方が良いかもしれません。
法的にクリアできる
金融と絡むもの、暗号資産を取引するものは法的に障壁が高いです。
技術的な障壁が少ない
自身が技術的にブロックチェーンを使って何かを作る技術がある、もしくはそういった人を集められるかがカギになります。
自分の得意分野にプラスアルファできる
もし技術がなくても「技術的にはWeb3でないが事業領域がWeb3」という参入の仕方もあります。(業界の知識は必要になりますが。)
例えば、Web3に特化したインフルエンサーマーケティングなどは、領域はWeb3でもブロックチェーンでシステムを作る必要はありません。
収益化までが早い
全く新しい概念のサービスは、顧客の認知・啓蒙から始まるため、収益化から遠いビジネスになります。
今までの概念に照らし合わせて、「○○の○○版」とユーザーが想像しやすいものがベターです。
例をあげるとメルカリは「フリーマーケットのアプリ版」ですが、全く知らない人が聞いてもどんなものかを想像できるようなものがいいでしょう。
Web3の起業アイデアを考えるコツ
Web3の起業アイデアを考えるには、Web3が得意なことを知ったうえで、求められるものは何があるか?既にあるニーズをWeb3化したら便利にならないか?と考えてみるとよいでしょう。
Web3が得意なことは次のようなことです。
<唯一性・価値の証明、履歴の管理>
Web3は取引の記録が管理されて改ざんが難しい、コピーされてもどれが正しいものか分かるという特徴がありますので、それが活かせるID(住民票など)、医療のカルテ管理、土地の権利の管理、トレーサビリティ(食品偽造防止)、資格の証明、契約の証明、チケット管理、骨董品やブランド品等高級品の管理等のアイデアが考えられます。
<アート、制作物>
ブロックチェーン技術により履歴が管理されるため、最初の制作者に取引のたびに収益を還元するということが可能になります。
特にアニメやゲームといったIP(知的財産)コンテンツが豊富な日本と相性のいい領域です。
ゲームやメタバース内で暗号資産やNFTを使ったり、アニメなどのキャラクターカードをNFT化するということも考えられます。
紙のカードでは運営に入るのは最初の販売の収益のみで、中古ショップに売られたらその収益は入りませんでした。NFTになると売買のたびに運営が収益を得ることが可能になります。
上記をもとに、具体的な起業アイデアの例を挙げてみましょう。
Web3の具体的起業アイデア
ブロックチェーンの開発
システム開発やWeb制作から、領域を広げブロックチェーン開発の受託開発業を営むということも考えられます。
自分でサービスを興すとなると先行投資が必要ですが、こういったビジネスは受注したら即利益につながります。
自身が開発をできなくても、技術を持ったメンバーを集めて経営するという事も考えられます。
ブロックチェーンに関する技術が無いという場合、既存のビジネスで扱うものがWeb3というビジネスも考えてみます。
人材
需要拡大で世界的にWeb3人材は不足する事が予想されます。
ブロックチェーン開発ができる人材、Web3の概念を理解して柔軟な動き方が出来る人がもとめられるでしょう。
自分自身が詳しくなりそういったサービスを提供するということも考えられますし、人材のマッチングもニーズがあるでしょう。
メディア
雑誌でも個人向けのパソコン雑誌や専門誌があるように、Web3領域に関するニュースサイトなどは、一般向けのものや企業向けのものなど色々考えることができるでしょう。
企画、プロモーション
オーガナイズやプロジェクト運営が得意なら、自分でNFTのプロジェクト企画を手がけたり、自身がインフルエンサーとなり、Web3のサービスのプロモーションを支援するなども考えられます。
クリエイター
画像だけでなく、音楽や電子書籍などもNFT化ができますので、イラストレーターだけでなく売り切りではない作品の収益化ができる可能性があります。
コミュニティ運営代行
企業が一方的にサービスを提供するのではなく、ユーザーとの距離が近くなり、ユーザー参加型やユーザーの熱意を上げプロジェクトを盛り上げるニーズが生まれると予測されます。
そういった運営の代行ビジネスも考えられるでしょう。
キャンペーンやイベント運営
企画やイベント運営が得意な場合、NFT等を使ってキャンペーンやイベントを企画するという事が考えられます。
リアルなイベント参加者限定で配布するということもできますし、ただの記念だけではなく、持っている人に特典を送るなども検討できます。
さいごに
Web3といっても、全く今まで無かったものが突然生まれたのではなく、「Web」の延長と言えます。
このような大きな変革はなかなかあるものではありませんので、Web3が得意なことと、ご自身の得意領域など組み合わせてどんなことができそうか、是非検討してみてください。
時流をとらえてご自身のビジネスに活かしていただければと思います。
こういった新しい分野での事業開発、Web集客についてご支援しております。
お困りのことがあれば、初回は無料となっておりますのでこちらからご相談ください。
執筆者プロフィール:
ドリームゲートアドバイザー 石田 康子
Web集客のスペシャリスト。小手先のテクニックだけではなく、今後流行りの手法が変わっても通用する基本の考え方、売り上げアップにつながる基本の戦略から支援します。中小ベンチャー、スタートアップ、起業家の方、幅広くご相談を受け付けています。
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