都内商店街での起業と事業承継に最大580万円の助成金【都の事業】

東京都の「商店街起業・承継支援事業」は、都内の商店街で①開業、②多角化、③事業承継する人・企業を支援するもので助成額は最大580万円になります。

第2回公募は2022年6月27日に始まり、締切は7月14日、
第3回公募の期間は9月26日～10月14日です。

「都内の商店街で店を開きたい」「商店街の店を残したい」と思っている方は、検討する価値があるでしょう。

助成金の概要：①開業、②多角化、③事業承継する人・企業を支援

この助成金は東京都のもので、都内の商店街の活性化と商店街に出店したい人・企業のチャレンジ支援を狙いとしたものです。

開業、または多角化、または事業承継した人・企業が対象になります。

都内の商店街で開業・承継する場合、店舗の新装工事費や改装工事費、設備費、広告宣伝費などの費用を助成します。

要件：誰がどのようなときに対象になるのか

助成対象の条件は3種類あり、いずれかに該当する必要があります。

■商店街起業・承継支援事業の対象条件（いずれかに該当する）

1. 開業：開業予定者が新規に都内商店街に店を開く
2. 多角化：既存事業とは異なる分野に進出する中小企業者が新規に都内商店街に店を開く
3. 事業承継：中小企業者の後継者が事業を引継ぎ、店舗を改装などする

なお申請者全員が、年齢、性別、個人・法人に関わらず商店街の活性化に意欲がある必要があります。

さらに詳しい条件は、後段の「申請時の注意点」のところで紹介しています。

助成額は最大580万円、助成メニューは3種類

この助成のメニューは3種類あって、そのすべての限度額を合わせると580万円になります。つまり1人、または1社の助成額は最大580万円になります。

3つのメニューと助成額と助成率は次のとおりです。

■商店街起業・承継支援事業のメニューと助成額、助成率

メニュー	助成限度額	助成率	助成対象期間
事業所整備費	250万円	2／3以内	交付決定日から開業日の翌々月末。最長1年
実務研修受講費	6万円
店舗賃借料	1年目、年180万円（月15万円） 2年目、年144万円（月12万円）		交付決定日から2年間

助成のメインとなる事業所整備費には、店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費が含まれます。

さらに、実務研修を受けたときの費用や店舗を借りたときの賃借料も助成されます。店舗賃借料は2年間サポートされ、これは新規出店者には心強いサポートになるはずです。

申請時の注意点

申請時の注意点を紹介します。

■開業する店舗が決まっている

開業予定の店舗が決まっていて、助成金の交付決定日以降に開業する必要があります。ただし契約前でも申請できます。

■商店街の承諾を得ている

出店する商店街の組織の代表者などから出店の承諾を得ている必要があります。また、開業するまでにその商店街組織に加入しなければなりません。

■申請対象業種である

この助成金の事務局である公益財団法人東京都中小企業振興公社が定める申請対象業種に該当している必要があります。その業種は以下のとおり。

• 卸売業
• 小売業
• 不動産業
• 物品賃貸業
• 学術研究・専門・技術サービス業
• 宿泊業
• 飲食サービス業
• 生活関連サービス業
• 娯楽業
• 教育・学習支援業
• 医療・福祉
• サービス業

■原則、実務研修、経営知識習得の研修を3年以内に受講しているか、開業までに受講する

対象の研修は以下のとおり。

• 東京都中小企業振興公社主催の「TOKYO起業塾」「女性起業ゼミ」「商店街起業促進サポート事業」など
• 東京都内商工会議所などが主催する「創業者向けセミナー」「創業ゼミナール」など
• 国や金融機関などが主催する「起業支援セミナー」「特定創業支援等事業」など

申請から交付の流れ

申請から助成金の交付までの流れは以下のとおりです。

●申請のエントリー（第2回の場合は6/27～7/14）

「ネットクラブ会員サービス」への登録が必要

登録はこちら

https://www.tokyo-kosha.or.jp/sme/mailRequest?requestKind=0

↓

●申請書類を提出する（第2回の場合は7月上旬～8月上旬）

公社が指定する期日の17：00まで【公社必着】

簡易書留、レターパック、宅急便等、記録が残る方法にて下記宛に送付（持参、FAX、電子メール等不可）

■送付先

〒101-0022

東京都千代田区神田練塀町3-3　大東ビル4階

（公財）東京都中小企業振興公社　助成課　商店街助成事業担当　宛

↓

●1次審査（資格審査、書類審査）

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●2次審査（面接審査）

↓

★助成対象者の交付決定（第2回の場合は11/1予定）

↓

●事前支援

↓

●事業実施

↓

●実績報告

↓

●完了審査

↓

●助成金の額の確定

↓

★助成金が交付される

助成金の交付は事業を実施したのちの「後払い」になります。実績報告後検査が完了して助成金額が決定し、実際に交付されるまでにはおよそ2か月ほどかかります。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、個人か法人か、創業予定か事業継承かなどによって変わりますので、該当する書類をきちんと確認しましょう。 

■共通：全申請者が提出する書類

• 申請前確認リスト
• 商店街出店に関する承諾書
• 申請書
• 月次資金繰り表
• 申請費用の根拠になる資料（店舗新装の工事見積書など）
• 開業する物件の詳細がわかる資料（商店街地図など）
• 経歴書
• 経営研修に関する書類
• 実務研修に関する書類
• 封筒
• 補足説明資料

■個人が提出する書類

• 開業届
• 住民票
• 納税証明書
• 確定申告書

■法人が提出する書類

• 履歴事項全部証明書
• 納税証明書
• 確定申告書

■創業予定者が提出する書類

• 収入に関する書類
• 住民票
• 納税証明書

■事業承継の場合の書類

• 法人からの承継：事業承継に関する承諾書、確定申告書、履歴事項全部証明書、納税証明書
• 個人事業主からの承継：事業承継に関する承諾書、被承継者の直近2期分の確定申告書、被承継者の開業届、被承継者の納税証明書

ドリームゲートの専門家が頼りになります

都内の商店街で開業したい、商店街の店を承継したいと考えている人・企業にとって、この助成金は大きなチャンスになるはずです。この助成金の交付を受けることができれば、開業のための資金繰りが少し楽になるでしょう。

そこでぜひ、ドリームゲートの専門家を頼りにしてみてください。ドリームゲートの専門家たちは助成金申請の実績があり、なおかつ、開業や事業承継に関するアドバイスもできます。

申請には提出が求められている書類をそろえる必要がありますが、専門家がそれらをチェックしてくれます。

ドリームゲートの専門家と一緒に、商店街デビュー、または事業承継を成功させませんか。