全国商工会連合会がこのほど、小規模事業者持続化補助金(一般型)(以下、小規模事業者持続化補助金)の第10回の申請受付締切日を公表しました。第11回の締切の目安も示されました。
以下のとおりです。
■申請受付締切
- 第10回:2022年12月9日(ただし、事業支援計画書の受付締切は同年12月2日)
- 第11回:2023年2月下旬(ただし、事業支援計画書の受付締切は同年2月中旬)
この補助金は、小規模事業者などが、今後複数年にわたって直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入)に対応するための取り組みの経費の一部を補助する内容になっています。
- 目次 -
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金の目的は以下のとおりです。
小規模事業者持続化補助金の目的
- 小規模事業者などは今後複数年にわたって制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入)に直面することになり、その対応に必要な取り組みにおいて生じる経費の一部を補助することで、生産性の向上や持続的発展を図ることを目的とする
- 販路開拓、生産性向上、持続的発展・経営に資すること、業務効率化、新たな市場参入に向けた売り方の工夫、新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良や開発といった取り組みをしたとき、その経費の一部を補助する
2つめの項目は、この補助金の対象事業でもあります。つまり、販路開拓や生産性向上対策などの取り組みをしたときに補助金が交付される、と考えてよいでしょう。
小規模事業者持続化補助金の採択率
小規模事業者持続化補助金の特徴として、他の補助金にたいして比較的、採択率が高いという点があります。
申請数 | 採択数 | 採択率 | |
第8回 | 11,279 | 7,098 | 62.93% |
第7回 | 9,339 | 6,517 | 69.78% |
第6回 | 9,914 | 6,846 | 69.05% |
第5回 | 12,738 | 6,869 | 53.93% |
第4回 | 16,126 | 7,128 | 44.20% |
第3回 | 13,642 | 7,040 | 51.61% |
第2回 | 19,154 | 12,478 | 65.15% |
第1回 | 8,044 | 7,308 | 90.85% |
平均採択率 | 63.44% |
過去8回の採択率を平均すると63.44%で、過去最高の採択率だった第1回においては90%超えという採択率になっています。
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補助金の額と補助率
小規模事業者持続化補助金には6つの枠があり、申請者は自社の事情に合った枠を選択して申請します。まずは枠ごとの補助金の上限額と補助率をみていきましょう。
補助金の上限額
- 通常枠:50万円
- 卒業枠:200万円
- 創業枠:200万円
- 賃金引上げ枠:200万円
- 後継者支援枠:200万円
- インボイス枠:100万円
補助率
- 原則:2/3
- 賃金引上げ枠のうち赤字事業者:3/4
通常枠より、その他の5つの枠の上限額のほうが格段に高い、という特徴があります。
どのような事業者が対象になるのか
小規模事業者持続化補助金の対象者(申請者)は、次の4つの条件をすべて満たしている事業者になります。
●条件1:小規模事業者である
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) |
常時使用する従業員5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員20人以下
|
製造業その他 |
上記の常時使用従業員の条件をクリアした、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、士業法人(弁護士・税理士など)、個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
●条件2:資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていない(法人のみ)
●条件3:確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
●条件4:以下の2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10カ月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて補助事業を実施した、または実施している者でない
- 令和元年度補正予算・小規模事業者持続化補助金(一般型)
- 令和2年度第3次補正予算・小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
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補助金の対象事業の2つの注意点
小規模事業者持続化補助金の対象事業は先ほど紹介したとおりですが、注意点が2つあります。
「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業」について
補助対象事業には、「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること」という条件があります。
これはつまり、商工会・商工会議所から事業支援計画書の発行を受け、さらに補助対象事業を実施するときに助言などを受ける必要がある、ということです。
補助金の対象事業にならない事業
次の3つの事業は補助対象事業にはなりません。
■補助対象事業にならない事業
- 同一内容の事業について、国が助成する他の補助金や委託費などの制度と重複する事業
- 事業の終了後、おおむね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
- 公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの。例えば、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター店、性風俗関連特殊営業など
通常枠以外の5つの枠の要件
小規模事業者持続化補助金には、通常枠、卒業枠、創業枠、賃金引上げ枠、後継者支援枠、インボイス枠の6つの枠があります。
申請者は、いずれかの枠を選択して申請することになります。
ここまで通常枠の要件などを紹介してきましたが、今から紹介する通常枠以外の5つの枠に関しては、通常枠で必要とされた要件を満たしたうえで、さらに枠ごとの要件を満たさなければいけません。
通常枠の要件と「通常枠以外の5つの枠」の要件の違い
- 通常枠:通常枠の要件を満たせばよい
- 「通常枠以外の5つの枠」:通常枠の要件+それぞれの枠独自の要件を満たす必要がある
通常枠以外の5つの枠の補助金上限額は、通常枠のそれより高額に設定されているので、要件に合致するならこちらで申請することをおすすめします。以下、「通常枠以外の5つの枠」の独自の要件を紹介します。
卒業枠の要件
- 補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超えて事業規模を拡大する事業者
この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても補助金は交付されません。
創業枠の要件
- 産業競争力強化法に基づく認定市区町村、または認定市区町村と連携した認定連携創業支援等事業者が実施した特定創業支援等事業による支援を、公募締切時から起算して過去3カ年の間に受け、かつ、過去3カ年の間に開業した事業者
認定市区町村が行う特定創業支援等事業による支援を受けた地域以外の地域で創業した場合も対象となります。
賃金引上げ枠の要件
- 補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上とした事業者
すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上にしなければなりません。
この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても補助金は交付されません。
後継者支援枠の要件
- 将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取り組みを行う後継者候補として「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者
インボイス枠の要件
- 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であったか、または免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者
補助対象経費
補助金は、補助対象事業を実施したときにかかった経費の一部を補助する形で交付されます。その対象になる経費を紹介します。
■補助対象経費
①機械装置等費
例えば、高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェアや、新たなサービス提供のための製造機械、試作機械、特殊印刷プリンター、3Dプリンターなど。
②広報費
例えば、チラシ・カタログの外注や発送や、新聞・雑誌への商品・サービスの広告、看板作成、設置など。
③ウェブサイト関連費
例えば、商品販売のためのウェブサイト作成や更新、システム開発に係る経費、インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務システムなど。
④展示会等出展費
例えば、展示会出展料や関連する運搬費(駐車場代やガソリン代は除く))や通訳料など(オンラインによる展示会や商談会も含む))
⑤旅費
例えば、展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、交通費(バス・電車・新幹線・飛行機等)や宿泊施設への宿泊代など。
⑥開発費
例えば、新製品・商品の試作開発用の原材料や、新たな包装パッケージの試作開発に伴うデザイン、設計、改良などのために支払われる経費。
⑦資料購入費
取得単価(消費税込)が10万円未満のものに限る。
⑧雑役務費
例えば、販路開拓を行うために必要な業務を補助するために補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費など。
⑨借料
例えば、補助事業遂行に直接必要な機器・設備のリース、レンタルなど。
⑩設備処分費
例えば、既存事業において使用していた設備機器の解体・処分費用など。ただし、販路拡大の取り組みを行うための作業スペースの拡大といった目的が必要。
⑪委託・外注費
例えば、店舗改装やバリアフリー化工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事など。
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執筆者プロフィール:ドリームゲート事務局 月見里
ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営:株式会社プロジェクトニッポン
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