中小企業や小規模事業者(以下、中小企業等)に向けた2025年度補助金の方向性がみえてきました。経済産業省とその外局である中小企業庁の2025年度予算向けの概算要求はすでに公表されています。しかし、さらに2024年10月30日には、内閣官房の新しい資本主義実現会議において、政府を挙げて中小企業等の生産性向上を支援することが確認されました。
そこで当記事では、政府公表の資料から、2025年度の中小企業等向け補助金の概要と展望について確認していきます。
「来年度こそ補助金の交付を受けて会社を発展させたい」と考えている中小企業等の経営者にとって重要な情報になるでしょう。なお、概算要求とは何かについては、記事後半で解説しています。
- 目次 -
2025年度補助金のポイントと方向性を解説
結論を先に紹介すると、2025年度も中小企業等向けの補助金は充実した内容になる見込みです。
新しい資本主義実現会議(第30回)で示された重点施策案では、デフレ脱却を確実なものとするため3年間の「集中的な取り組み＝総合経済対策」が必要であると指摘されています。
補助金などの中小企業等への支援策も集中的な取り組みに含まれ、さらに2025年度は「3年間」に含まれているためです。
参考）
1 重点施策（案） ・ 「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現することで
特に4つの補助金とひとつの助成金に言及
新しい資本主義実現会議の重点施策案のうち、中小企業等向け補助金にフォーカスしてみましょう。中小企業等の生産性向上策、省力化策、AIやロボットなどの自動化技術の利用、といった目的を達成するために、以下の4つの補助金とひとつの助成金の充実を図ると明言しました。
■充実が図られる補助金と助成金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 業務改善助成金
なお業務改善助成金のみ、厚生労働省の管轄です。そのほかの4つの補助金は経済産業省・中小企業庁が管轄しています。
経済産業省・中小企業庁は2025年度、これらの補助金以外の方法でも中小企業等をサポートしていく方針です。しかし、それでも新しい資本主義実現会議のなかで、これらの補助金と助成金について言及しているのは注目に値します。
支援を受けやすい取り組みとは
中小企業等向けの補助金制度は、中小企業等が事業や施策、対策に取り組むときに、政府が経済的に支援するしくみです。ただし政府は、政策に合致する取り組みを支援するのであって、すべての取り組みを支援するわけではありません。
新しい資本主義実現会議の重点施策案をみると、2025年度補助金で支援を得やすい取り組みがみえてきます。
■重点施策案で言及されている、中小企業等に期待する取り組み
- AIやロボットへの省力化投資が進むよう、簡易的な手続きで省力化効果の高い汎用製品をカタログから選ぶ、カタログ式の省力化投資
- 地域の雇用や国内外の需要開拓に必要な大規模省力化設備や工場への投資
- 物流分野：荷待ち・荷役時間の削減、倉庫業務の省力化のためのトラック設備、予約システム、自動倉庫の導入。トラック運送から鉄道・海運への大規模輸送への接続と転換
- 建設分野：技能労働者の処遇改善。ICTを活用した現場管理
- 物流、介護、建築分野：人手不足の現場で使われるロボット
- 保育分野：保育士の業務負担を軽減する業務のICT化とシステム導入
- 介護、障害福祉、医療分野：介護テクノロジー、介護ロボット、見守りセンサーなどの情報連携ネットワーク、AI機器、AIサービス、賃上げ、生産性向上、職場環境の改善
上記のように具体的な取り組み内容が示されています。これらの事業、施策、対策を実施予定の中小企業等経営者は、2025年度補助金の積極的な活用を検討するべきでしょう。
事業承継とM&Aについて
重点施策案では事業承継について、別に章を設けて重点的に解説しています。政府には「後継者不在の企業のうち7割以上は黒字だが廃業の可能性がある」という危機感があります。
政府は事業承継問題への対策について2025年度もいくつか打ち出していきますが、ここでも補助金に焦点を当てて解説します。
政府は事業承継について「同族承継が低下して、企業内部からの昇格やM&Aによる外部からの就任が増加している」と認識しています。そしてM&Aについては「従業員1人あたり売上高を伸ばし、複数回実施すると売上、利益、労働生産性、成長指数が上昇することが確認されている」とまで述べています。
この文脈からすると、事業承継とM&Aを後押しするための事業承継・引継ぎ補助金の充実が期待できそうです。
またPMI(M&A後の成長に向けた経営統合、ポスト・マージャー・インテグレーション)の取り組みもサポートします。「事業承継・引継ぎ補助金においてPMIへの支援をおこなう」と明言しているほどです。
2025年度の補助金のキーワード
ここまで紹介した内容から2025年度の中小企業等向け補助金のキーワードを抜き出してみました。
■2025年度の補助金のキーワード
| 取り組みに関するキーワード |
|
| 技術系のキーワード |
|
| 分野、領域、業界のキーワード |
|
| テーマになりうるキーワード |
|
累計８万人が利用！質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる
- 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる。
- 業種別にあなたの事業計画の安全率を判定
- ブラウザに一時保存可能。すべて無料！
2025年度に実施が見込まれる補助金
それでは2025年度に実施が見込まれる補助金を紹介します。
中小企業庁が2024年8月30日に公開した「2025年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係
概算要求等ポイント」に掲載された補助金を「2025年度に実施が見込まれる中小企業等向け補助金」として解説していきます。
なお、ここで紹介する補助金の目的や上限額、要件などは、これまでの実績となります。
参考）
2025年度補助金は20％アップか
2024年度当初の中小企業対策費予算は、1,082億円でした。しかし、2025年度概算要求額は1,300億円(2024年度当初予算比20％増)となり、中小企業等向け補助金全体のボリュームが拡大することが見込まれます。
中堅・中小大規模成長投資補助金
中堅・中小大規模成長投資補助金の目的は、工場の新設や大規模な設備投資を支援することにあります。
この補助金の上限額は現在、次のように設定されています。。
■中堅・中小大規模成長投資補助金の上限額
50億円(補助率1／3以内)
要件などは、以下のようになっています。
■中堅・中小大規模成長投資補助金の要件
- 投資額10億円以上
- 賃上げ(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上)
■中堅・中小大規模成長投資補助金の補助対象経費
- 建物費(拠点新設、増築など)
- 機械装置費(器具、備品費など)
- ソフトウェア費
- 外注費
- 専門家経費
参考）
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 |
経済産業省
ものづくり補助金
正式名称は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金です。
ものづくり補助金の目的は、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセスの省力化、生産性を向上させるための設備投資を支援することにあります。
この補助金の額は現在、次のように設定されています。
■ものづくり補助金の上限額
| 省力化(オーダーメイド)枠 | 750万～1億円(補助率は1／2、または2／3、または1／3) |
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 750万～3,500万円(補助率は1／2、または2／3) |
| グローバル枠 | 3,000万～4,000万円(補助率は1／2、または2／3) |
要件などは、以下のようになっています。
■ものづくり補助金の要件
| 基本要件 |
|
| 省力化(オーダーメイド)枠の追加要件 |
|
| 製品・サービス高付加価値化枠の追加要件 |
|
| グローバル枠の追加要件 |
|
■ものづくり補助金の補助対象経費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
- 広告宣伝・販売促進費
参考）
公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ
ものづくり補助金総合サイト
IT導入補助金
IT導入補助金の目的は、業務効率化やDXに向けた ITツール(ソフトウェアやサービス)の導入などを支援することにあります。
この補助金の額は現在、次のように設定されています。
■IT導入補助金の上限額
| 通常枠 | 5万～450万円(補助率1／2) |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | 10万～350万円(補助率3／4など) |
| インボイス枠(電子取引類型) | 350万円(補助率2／3または1／2) |
| セキュリティ対策推進枠 | 100万円(補助率1／2) |
| 複数社連携IT導入枠 | 10万円×構成員数～3,000万円(補助率3／4など) |
この補助金の補助対象経費は現在、以下のようになっています。
■IT導入補助金の補助対象経費
| 通常枠 |
|
| インボイス枠(インボイス対応類型) |
|
| インボイス枠(電子取引類型) | 受発注ソフトなど |
| セキュリティ対策推進枠 | ITツールの導入費用およびサービスなど |
| 複数社連携IT導入枠 |
|
参考）
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金の目的は、販路開拓の取り組みの経費の一部を補助して小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることにあります。
この補助金の額は現在、次のように設定されています。
■小規模事業者持続化補助金の上限額
| 通常枠 | 50万円(補助率、原則2／3) |
| 賃金引上げ枠
卒業枠 後継者支援枠 創業枠 |
200万円(補助率、原則2／3) |
この補助金の要件などは、現在以下のようになっています。
■小規模事業者持続化補助金の要件
- 小規模事業者等であること
- 商工会議所の支援を受けながら取り組むなど、補助対象事業に該当すること
- 補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金よりプラス50円以上であること※賃金引上げ枠の場合
など
■小規模事業者持続化補助金の補助対象経費
- 機械装置費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 資料購入費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
参考）
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金の目的は、中小企業者と個人事業主が事業承継、事業再編、事業統合を契機として新たな取り組みをおこなう事業について、その経費の一部を補助することにあります。
この補助金の額は現在、次のように設定されています。
■事業承継・引継ぎ補助金の上限額
原則600万円
上乗せ額として廃業費150万円
補助率は原則2／3
この補助金の要件などは現在、以下のようになっています。
■事業承継・引継ぎ補助金の要件
- 補助事業期間に経営資源を譲り渡す者と経営資源を譲り受ける者の間で事業再編・事業統合が着手、もしくは実施される予定である
- 廃業をともなう事業再編・事業統合がおこなわれる予定である
- 買い手支援類型：事業再編・事業統合にともない経営資源を譲り受けたあとに、シナジーを活かした経営革新をおこなうことが見込まれることなど
- 売り手支援類型：地域経済全体を牽引する事業をおこなっており、事業再編・事業統合によって第三者が継続することが見込まれることなど
■事業承継・引継ぎ補助金の補助対象経費
- 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
- 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類によって金額・支払いが確認できる経費
参考）
事業再構築補助金
事業再構築補助金の目的は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化、規模の拡大などの、思い切った事業再構築への挑戦を支援することにあります。
この補助金の額は現在、次のように設定されています。
■事業再構築補助金の上限額
| 成長分野進出枠 | 通常類型 | 3,000万～4,000万円、補助率1／2、1／3など |
| GX進出類型 | 5,000万～1億5,000万円、補助率1／2、1／3など | |
| コロナ回復加速化枠 | 通常類型 | 2,000万円、補助率2／3または1／2 |
| 最低賃金類型 | 1,500万円、補助率3／4、2／3など | |
| サプライチェーン強靱化枠 | 3億～5億円、補助率1／2または1／3 | |
この補助金の要件などは現在、以下のようになっています。
■事業再構築補助金の要件
- 事業再構築指針に示す事業再構築の定義に該当する事業である
- 事業計画を金融機関や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けている
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～5%以上増加。または従業員1人当たり付加価値額の年平均成長率3～5%以上増加
など
■事業再構築補助金の補助対象経費
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 外注費
- 専門家経費
- 広告宣伝費・販売促進費
- 研修費
- 廃業費
参考）
そのほか
中小企業庁は2025年度予算の概算要求において、補助金以外でも中小企業等の支援策を出していますので紹介します。
中小企業取引対策事業
価格交渉促進月間や下請Ｇメンによる取引実態の把握、下請法の厳正な執行、下請かけこみ寺での相談対応を実施します。
中小企業資金繰り支援事業
日本政策金融公庫からの融資における金利を引下げるための利子補給や信用保証制度を通じた資金繰り支援を実施します。具体的には、日本政策金融公庫補給金と中小企業信用補完制度関連補助事業になります。
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)
大学と連携しておこなう、ものづくり基盤技術や高度なサービスに関する研究開発を支援します。イノベーション・プロデューサーを通じたイノベーションの創出もサポートします。
中小機構による支援
新規に海外市場の獲得を目指す中小企業等による輸出を支援します。「輸出」には越境ECやブランディング・プロモーションが含まれます。
また、売上高100億円以上への成長を目指す中小企業にハンズオン支援、経営者ネットワーク構築支援を実施します。
税制での支援
税制による支援は以下のとおりです。
●中小企業経営強化税制の延長・拡充
経営力向上計画に基づく一定の要件を満たす設備投資に対する即時償却、または税額控除の延長、売上高100億円超への成長を目指す中小企業の設備投資に対する上乗せ措置
●地域未来投資促進税制の延長・拡充
地域経済を牽引する企業の設備投資に対する税制措置の延長、地域経済への波及効果が特に高い分野における設備投資への優遇措置の新設
●中小企業投資促進税制の延長
中小企業の設備投資を後押しするため、一定の機械装置の取得に対する特別償却、または税額控除の適用を認める措置を延長
●中小企業の設備投資に伴う固定資産税の特例の延長
生産性向上や賃上げに向けた設備投資について固定資産税を軽減する措置を延長
中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業
中小機構の出資によりファンドを組成し、グループ化・事業再構築を通じた成長を目指す中小企業等に対し、リスクマネー供給、ハンズオン支援を実施します。
これは2023年度補正予算の内容ですが、2025年度概算要求のなかで説明されているため、ここで紹介しました。
業務改善助成金(業務改善のための経費の助成)
本助成金は厚生労働省の管轄になります。
生産性向上に資する設備投資などをおこなうとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。「設備投資など」には、機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練が含まれます。
そもそも概算要求とは
用語解説として、概算要求について説明します。
各省庁は施策に使用する予算を財務省に要求します。最初の要求では、予算の概算を示すため概算要求と呼ばれています。
概算要求の段階では、2025年度の中小企業等向け補助金の内容は確定しません。しかし、その方向性は推測可能です。
補助金の予算確保の流れ
経済産業省や中小企業庁は補助金などの予算を確保するために毎年8、9月に概算要求をおこない、財務省と調整します。その後、翌年の国会での審議を経て予算が成立し、その年の4月から新年度の補助金制度が開始されます。
補助金の準備になる
概算要求の段階では補助金は確定せず、その後におこなう財務省との折衝などで覆ることもあります。それでも概算要求は、翌年度の補助金制度のベースとなるため重要になるわけです。
補助金の申請は複雑で手間がかかります。そのため、補助金の交付を目指す中小企業等は早目に準備に着手したほうがよく、概算要求の情報を得ることが準備の第一歩になります。
累計８万人が利用！質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる
- 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる。
- 業種別にあなたの事業計画の安全率を判定
- ブラウザに一時保存可能。すべて無料！
2025年度も補助金の相談はドリームゲートへ
国は2025年度もしっかりと中小企業等を支援していくことでしょう。しかし中小企業等がこうした支援を受けるには「補助金の申請」と「審査の通過」という2枚の壁を越えなければなりません。
当記事で紹介したように補助金にはさまざまな種類があり、要件がそれぞれ異なり、申請書類は多岐にわたります。
補助金の交付を確実にするためには、専門家のサポートが有効です。ドリームゲートには補助金の専門家が多数在籍しています。初回のメール相談は無料ですのでお気軽にお問い合せください。
執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局
ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
Facebook | Twitter
