補助金でプロの支援を受けられる「ポストコロナ持続的発展計画事業」とは

新型コロナウイルスの影響により、資金繰りに悩みを抱えている事業者の方が多くいらっしゃいます。そこで、中小企業庁が、中小企業者の経営改善を後押しするため、「早期経営改善計画策定支援事業（通称ポストコロナ持続的発展計画事業）」として支援してくれます。

新型コロナウイルスの影響などで、資金繰りが不安定であり今後の取り組みを整理したい、手軽に専門家に依頼したいという方にはおすすめの補助金です。

中小企業庁　早期経営改善計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm

早期経営改善計画策定支援事業とは

早期経営改善計画策定支援事業とは、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家（認定支援機関※）の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定するさい、その費用の３分の２(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促す目的で実施しています。

早期経営改善計画策定支援事業は平成29年から始まった通年の取り組みで、とくに期日などはありません。

※認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者が経営相談等を受けるために、専門知識や実務経験が一定以上の者に対して、国が認定した公的な支援機関です。商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関は、以下中小企業庁のホームページで探すことができます。

中小企業庁　認定経営革新等支援機関検索システム
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

対象事業者

中小企業、小規模事業者（個人事業主）が対象です。

社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、ＬＬＰ（有限責任事業組合）、学校法人は、この制度による支援の対象外です。

また、創業間もない（一事業年度で12か月の決算を経ていない）中小企業・小規模事業者も対象となりません。

こんな人におすすめ

• ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。
• コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安だ。
• 自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい。
• 初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは１度お試しで計画を作りたい。

中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」ページより引用

補助率、補助金額

専門家（認定支援機関）による早期経営改善計画策定支援に係る費用（計画の策定費用、モニタリング費用（全て消費税込み））の2/3(ただし上限20万円)

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早期経営改善計画を策定する3つのメリット

早期経営改善計画を策定することで以下の3つのメリットがあります。

1. 過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができる。
2. 自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できる。
3. 計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できる。

早期経営改善計画の重要性

コロナ禍において、多くの事業者が、売上の減少や資金調達の必要性に直面していますが、資金繰り計画を作成せず、今後のどのような施策を行うのかを把握できていない方も多くいます。

コロナ禍で先行きを見通すことはむずかしいですが、手元資金がどのように推移するかを予測する資金繰り計画を作成し、逆算をして、早めに売上の向上や経費削減などの経営改善の取り組みをする必要があります。

早期経営改善計画書について

早期経営改善計画書には、以下の内容を含むものを作成する必要があります。

• ビジネスモデル俯瞰図
• 資金実績・計画表
• アクションプラン
• 損益計画

中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」ページより引用

ビジネスモデル俯瞰図

顧客、仕入先、外注先の流れを記載することで見えてくる課題に対して、改善策を検討します。

資金実績・計画表

今期を含めた3年ほどの資金繰りの実績を分析し、今後の資金計画を作成します。

アクションプラン

ビジネスモデル俯瞰図と資金実績・計画表をもとに抽出した課題の解決策を検討します。いつ、誰が、どのような行動をするかを明確にし、計画を整理します。

損益計画

アクションプランを実行することで期待できる改善効果を数値化し、損益計画を作成します。

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早期経営改善計画の申請の流れ

①金融機関に相談

まずは取引している金融機関に事前相談をします。

②中小企業・小規模事業者と認定支援機関が連名で支援申込み

中小企業・小規模事業者と認定支援機関が連名で「経営改善支援センター事業利用申請書」を、経営改善支援センターに提出します。

これまでに、経営改善支援センターを利用した経営改善計画を策定（実施中の場合も含む。）、または中小企業再生支援事業を利用した事業再生計画を策定（実施中の場合も含む。）した中小企業・小規模事業者は対象となりません。

中小企業庁　全国の経営改善支援センター等一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/download/kaizen_center.pdf

③計画策定

早期経営改善計画を策定します。

④金融機関に計画書を提出

金融機関に早期経営改善計画を提出し、金融機関から受取書をもらう。

金融機関は、早期経営改善計画を受け取ることで金融機関から条件変更等の金融支援を必ずしも行う必要はなく、将来の融資も約束するものではありません。

⑤経営改善支援センターに支払申請

中小企業・小規模事業者は、認定支援機関と連名で「経営改善支援センター事業費用支払申請書（早期経営改善計画）」を経営改善支援センターに提出します。金融機関に早期経営改善計画を提出したことを確認できる書面も添付します。

⑥モニタリング

早期経営改善計画策定後１年を経過した最初の決算時に、策定した計画どおりに進捗しているか、経営改善が図られているかどうかのモニタリングを実施します。

認定支援機関は、経営改善計画の記載に基づき、中小企業・小規模事業者のモニタリングを実施して、経営改善支援センターに対し、「モニタリング費用支払申請書（早期経営改善計画）」、「モニタリング報告書」を提出します。

早期経営改善計画の申請書類

早期経営改善計画の利用申請にあたっては以下の書類を準備します。

• 利用申請書
• 申請者の概要
• 業務別見積明細書
• 履歴事項全部証明書※個人事業主の場合、開業届けまたは確定申告書の写し
• 認定支援機関であることを証する認定通知書
• 認定支援機関の見積書及び単価表
• 金融機関の事前相談書

また、支払申請にあたっては以下の書類を準備します。

• 費用支払申請書
• 早期経営改善計画書
• 業務別請求明細書
• 従事時間管理表（業務日誌）
• 外部専門家の請求書類
• 申請者と外部専門家が締結する早期経営改善計画策定支援に係る契約書
• 申請者による費用負担額(1/3)の支払を示す証憑類（振込受付書、払込取扱票等）
• 金融機関に早期経営改善計画を提出したことが確認できる書面（金融機関の受取書等）

モニタリングの実施後には以下の書類を準備します。

• モニタリング費用支払申請書
• モニタリング報告書
• 業務別請求明細書
• 従事時間管理表（業務日誌）
• 申請者と外部専門家が締結するモニタリングに係る契約書
• 外部専門家の請求書類
• 申請者によるモニタリング費用負担額(1/3)の支払を示す証憑類（振込受付書、払込取扱票等）

ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）

ローカルベンチマークは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものです。

早期経営改善計画の策定においては、ローカルベンチマークとの併用が推奨されています。

売上や営業利益などの財務情報を入力することで、財務分析が自動的にされ、経営状態を客観的に把握することができますので、積極的に利用を検討してみましょう。

経済産業省　ローカルベンチマーク
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

まとめ

コロナ禍で事業の先行き不安を抱えていらっしゃる事業者の方も多いと思います。専門家と一緒に自社の状況の分析から今後の取り組みを考える機会として「早期経営改善計画」の策定を検討してみるのもよいと思います。

当社株式会社SoLaboも認定経営革新等支援機関として認定を受けており、早期経営改善計画のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 村野　智範
(むらの とものり) /株式会社SoLabo

資金調達支援を専門に取り扱う株式会社SoLabo（ソラボ）にて2,400件以上の融資実績を基に経営者の資金調達をサポート。
トップコンサルタントとして毎月30件以上の資金調達支援を実施。これまでに400件以上の経営者をサポートして参りました。創業者からベテラン経営者まで、事業をどう続けていくのか、中長期を視野に入れたアドバイスをいたします。

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