中小企業庁が案内していた、コロナ禍の影響を受けた中堅企業と中小企業と個人事業主(以下、中小企業等)を経済的にサポートする事業復活支援金の内容が、このほど確定しました。
対象になると、法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円が給付されます。
2022年1月31日から申請の受付を開始しました。期日は5月31日までです。
- 目次 -
事業復活支援金の給付対象と給付額
事業復活支援金の目的は、コロナ禍によって売上が減った中小企業等に対し、事業の継続や回復を支援することにあります。
まず、事業復活支援金の給付対象と給付額からみていきましょう。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
給付対象
給付対象は、以下の2条件を満たす中堅企業、中小企業、個人事業主です。
- 条件1:コロナ禍の拡大や長期化に伴う需要の減少や供給制約によって大きな影響を受けている
- 条件2:自らの事業判断によらずに、対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上減っているか30%以上50%未満減っている
基準期間とは、「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間(いずれも5カ月間)のうち、売上高の比較に用いる月(基準月)を含む期間のことです。
対象月とは、2021年11月~2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50%以上減、または30%以上50%未満減となった月で、申請に用いる月のことです。
給付額と上限額
給付額は以下の計算式で算出します。
- 給付額=(基準期間の5カ月間の売上高)-(対象月の売上高)×5
給付額には上限があり、以下のとおりです。
<事業復活支援金の上限額>
売上高減少率 | 個人事業主 | 法人 | ||
---|---|---|---|---|
年間売上高 1億円以下 |
年間売上高 1億円超~5億円 |
年間売上高 5億円超 |
||
50%以上減 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
30%以上 50%未満減 |
30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
法人は年間売上高の額によって上限額が異なります。
その年間売上高は、2018年11月~2021年3月の間で、対象月を判断するため売上高の比較に用いた月を含む事業年度のものです。
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給付額をシミュレーションしてみる
給付額をシミュレーションしてみます。
中小企業と個人事業主にわけて算出します。
中小企業の場合
中小企業の場合でシミュレーションをします。想定は以下のとおりです。
<シミュレーションの想定>
- 年間売上高4億円の中小企業
- 2022年1月の売上高が1,200万円だった
- 2019年1月の売上高が3,100万円だった
- 基準期間(2018年11月~2019年3月)の5カ月間の売上高は1億5,500万円だった
対象月(2022年1月)の売上高1,200万円は、基準期間(2018年11月~2019年3月)内の同月(2019年1月)の3,100万円の約61%減なので、50%以上減の条件をクリアしています。
これを給付額の計算式に当てはめると、給付額が算出されます。
- 給付額=(基準期間の売上高、1億5,500万円)-(対象月の売上高、1,200万円)×5=9,500万円
計算上は「給付額=9,500万円」と出ましたがこのまま採用されるわけではありません。
年間売上高4億円の中小企業の50%以上減の上限額は150万円なので、9,500万円は150万円を上回るので、この中小企業の給付額は上限の150万円になります。
個人事業主の場合
個人事業主のシミュレーションの想定は以下のとおりです。
<シミュレーションの想定>
- 2022年1月の売上高が12万円だった
- 2019年1月の売上高が31万円だった
- 基準期間(2018年11月~2019年3月)の5カ月間の売上高は155万円だった
対象月(2022年1月)の売上高12万円は、基準期間(2018年11月~2019年3月)内の同月(2019年1月)の31万円の約61%減なので、50%以上減の条件をクリアしています。
これを給付額の計算式に当てはめると、給付額が算出されます。
- 給付額=(基準期間の売上高、155万円)-(対象月の売上高、12万円)×5=95万円
計算上は「給付額=95万円」と出ましたがこのまま採用されるわけではありません。
個人事業主の50%以上減の上限額は50万円なので、95万円は50万円を上回るので、この個人事業主の給付額は上限の50万円になります。
申請方法
事業復活支援金の申請方法を紹介します。
●アカウントを申請・登録する
以下のサイトに設置される「仮登録(申請ID発番)する」のボタンを押して、アカウントを申請・登録します。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
●必要書類を準備する
事業復活支援金の申請に必要な書類は以下のとおりです。
- 確定申告書の控え
- 対象月の売上台帳などの帳簿書類
- 通帳
- 法人は履歴事項全部証明書
- 個人事業主は本人確認書類
- 宣誓・同意書
●事前確認
申請希望者は、事前確認を受けなければなりません。
事前確認は、登録確認機関がテレビ会議または対面で行います。
事前確認でチェックするのは以下の項目になります。
- 申請ID
- 電話番号
- 必要書類
- 事業を実施しているかどうか
- コロナ禍の影響を受けているかどうか
- 制度を正しく理解しているかどうか
- 法人は法人番号と法人名
- 個人事業主は氏名と生年月日
登録確認機関は以下のサイトから探せます。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
●申請
事前確認が終わって必要書類を用意したら、下記のサイトから申請します。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
必要書類をPDFやJPEGなどにデータ化したうえで、上記のサイトにアップしていくことになります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf
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準備のカギは売上台帳
事業復活支援金の申請の際、これらの売上情報を申告するために必要になるのが、「売上台帳」です。
以下のサイトから、エクセル形式の売上台帳フォーマットを無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
エクセル形式のテンプレートダウンロード
エクセル形式はこちらからダウンロードが可能です。2シート目に書き方の見本があります。WindowsでもMacでも編集が可能です。
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Googleスプレッドシートのテンプレート
エクセルがパソコンに入っていない方はGoogleスプレッドシート上で編集が可能です。
※スプレッドシートの編集権限はありませんので、必ずコピーしてお使いください。
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PDF(手書き)のテンプレートダウンロード
PDF形式でダウンロードして印刷すれば、手書きでも作成できます。
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まとめ
事業復活支援金は、中小企業等の重要な運転資金になるはずです。対象になる企業や個人事業主は確実に獲得したいものです。
必要書類の用意には時間がかかるので、早めに準備するようにしましょう。
執筆者プロフィール:ドリームゲート事務局
ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営:株式会社プロジェクトニッポン
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