ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。
2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。
資金の調達手段はさまざまですが、そのなかでも日本政策金融公庫などが実施している創業融資を活用することが有力な選択肢になります。
創業融資の申込みを考えたときに、自分だけで対応をするのか専門家のサポートを受けて対応を進めるのがよいのか、そもそも何がどうちがうのだろうと疑問に持たれることもあると思います。本記事では、毎月100件以上の融資相談に乗ってきており、専門家のサポートについて知り尽くしている私が、創業融資のサポートを専門家に依頼する場合のメリットと実際の例についてお伝えしていきます。
創業融資を検討する際に、本記事が自身にとって最良の選択肢を選ぶ助けになれば幸いです。
- 目次 -
そもそも創業融資とは何か
開業時や事業拡大などの際には、資金調達が必要になります。開業時の融資には、実績の乏しい事業者向けの創業融資制度があります。創業融資は、「金利が低い、返済期間が長い、比較的調達できる金額が大きい、担保不要」などのメリットがあり、利用できる場合、創業融資を積極的に活用することをおすすめします。創業融資にもさまざまな種類があり、今回は、創業融資制度の中身をくわしく説明いたします。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
新創業融資制度は、これから起業する人または事業を開始してから2期以内の人を貸付対象とした制度です。新たに事業をはじめるため、または事業開始後の設備資金や運転資金として、3000万円を限度に融資を受けられます。以下に新創業融資制度の概要について説明いたします。
| 対象者の要件 | 新たに事業をはじめる方または事業開始後おおむね7年以内の方
新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方 |
| 資金の用途 | 設備資金、運転資金 |
| 融資限度の金額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
| 返済期間 | 運転資金 7年以内 設備資金 20年以内 |
| 利率 | 1.94%～2.94%(利率は変更しますので、くわしくはコチラを参照してください。) |
| 担保・保証人の有無 | 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人が希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
自治体の制度融資
個人事業主や起業家向けの創業融資制度として、ほかにも自治体の制度融資(創業融資)があります。
制度融資(創業融資)とは、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が連携して実行する融資のことです。各地方自治体が独自に制度融資を実施しており、自治体によって対象者や利用条件が異なります。
たとえば、東京都千代田区の創業者向けの制度融資では、会社設立時の登録免許税の減免の特例が受けられるメリットなどがあります。しかし、自治体、金融機関、保証協会と3つの審査を経る必要があることから、融資決定までの期間は日本政策金融公庫の創業融資制度よりも長くなる傾向があります。
【制度融資例の概要を比較】
| 融資制度名 | 対象 | 融資金額 | 返済期間 |
| 東京都中小企業制度融資『創業』 | ・現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している
・創業した日から5年未満である中小企業者など ・分社化しようとする会社または分社化により設立された日から5年未満の会社 |
3,500万円以内 | 設備資金：最長10年
運転資金：最長7年 |
| 女性・若者・シニア創業サポート事業 | 女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、都内における創業の計画がある方または創業後5年未満の方(NPOなども含む)
地域の需要や雇用を支える事業 |
1,500万円以内
運転資金の場合は750万円 |
返済期間10年以内(据置期間3年以内) |
| 「新規開業資金(新企業育成貸付)」などの各種開業資金 | 新たに事業をはじめる方や事業開始後おおむね7年以内の方 | 融資限度額は7,200万円
(うち運転資金4800万円) |
設備資金：20年以内、
運転資金：7年以内 |
| 東京２３区が独自に設定している融資支援制度
例)杉並区中小企業資金融資「新事業展開資金」 |
現在おこなっている事業とは異なる新分野への進出や事業転換をおこなおうとする方
新たな技術・製品・商品・サービスの開発または企業化などをおこなおうとする方 |
1,500万円 | 設備資金：9年以内(据え置き6か月以内)
運転資金：7年以内(据え置き6か月以内) |
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専門家による創業融資のサポート内容とは
創業融資の多くは、創業前もしくは創業間もない方が利用するケースが多いです。金融機関は通常、過去の実績に基づき、融資が可能か、融資金額はどの程度になるのかを判断します。しかし、創業融資では過去の実績による判断ができません。つまり創業融資のポイントは、通常おこなわれる融資審査のポイントと大きく異なります。
専門家のサポートとして、大きなポイントは以下になります。
・創業計画書(事業計画書・収支計画書)の作成
創業融資を成功させるうえで、重要な要素のひとつが創業計画書(事業計画や収支計画を含む)になります。これを金融機関の目線であなたとあなたの事業を書類で具現化する必要があります。
・融資の面談対策
創業融資では、書類だけではなく、じっさいに面談もおこなわれます。その面談で、あなたが創業計画書の内容が実現できる人物なのかも見られます。ただあなたの思いを伝えるだけでは、うまく行かないこともあるでしょう。そのため、融資担当者の目線で、事業を伝えていくために専門家のサポートがあると、よりよいプレゼンテーションが、おこなえるはずです。
専門家は融資審査のポイントを的確に押さえ、相談者が資金を得るために尽力してくれる存在です。このような専門家が、どのようなサポートをおこなってくれるのかメリットを交えて説明いたします。
専門家に創業融資のサポートをしてもらうメリット
創業融資は、創業時に受ける融資になります。多くの方は、1回のみの利用となります。そのため、創業融資に経験のある経営者はほとんどいません。
また、創業融資は創業前に受ける融資であり、事業が本格化してから決算書に基づいて受ける融資とは審査のポイントが大きく異なります。このような理由から、創業計画書の作成を専門家に支援してもらうことで、より金融機関の納得が得られる計画書をつくることができます。専門家に支援をしてもらうことで以下のメリットが生まれます。
審査に落ちるリスクを軽減できる
専門家は、創業融資をうけるための創業計画書作成において、金融機関チェックをする項目をしっかり押さえています。そのため、審査に落ちるリスクを軽減することが可能となります。
創業計画書の作成や必要書類の準備をスムーズにおこなえる
創業計画書は、全8項目について創業に関する説明をおこなう資料です。記載する内容が具体的かつ客観的でなければ、金融機関の納得を得ることはむずかしいでしょう。
具体性や客観性を説明するには、さまざまな資料やデータが必要となる場合があります。専門家は創業計画が金融機関の納得を得られるよう、具体的にどのような資料が必要か、客観性はどのように説明すればよいのかなどを把握しています。そのため、創業者と一緒になってサポートすることで、創業計画書作成をスムーズにおこなうことができます。
好条件で融資を受けられる可能性が高まる
創業計画書が、融資審査のポイントを押さえ、具体性や客観性のある資料であれば、金融機関が創業を応援したくなる計画書になります。金融機関の応援が得られれば、創業者の希望どおりの融資を受けるためのアドバイスをしてくれたり、上司や保証協会との折衝も積極的におこなってくれたりと創業者にとって大きなメリットとなるでしょう。結果として、好条件での融資を受けることができる可能性も高まります。
面談のリハーサルをおこなうことも
たとえば、創業融資に関する日本政策金融公庫との面談は1回のみです。この1回で創業計画書に記載している内容を正確に担当者に伝える必要があります。また、面談はプレゼン方式ではなく、会話形式でおこなうことから、創業者がしっかりと自分が伝えるべき事項を把握していないといつの間にか面談が終了していたり、相互の理解がかみ合わないことから、面談にそぐわない発言をおこなったりするケースも散見されます。
そのため、しっかりとした面談対策やリハーサルをおこない、準備をしておくことが非常に重要になります。このような面談対策は、一人でおこなうことはできません。創業融資のポイントを押さえている専門家とおこなうのが、もっとも効果の高いやり方です。
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創業融資の審査で見られるポイントとは
創業融資は、決算書などの実績がない状態で審査がおこなわれます。そのため、審査通過には、創業者本人と創業計画書から、「この事業は利益を生み、融資を返済することができる」と判断させることが必要となります。この審査でチェックされるポイントを説明していきたいと思います。
創業者の経歴や能力、人柄
創業者の経歴は非常に重要なポイントです。これから創業する分野において、しっかりとした経験や実績がある場合、今後も同じような成果を上げてくれると金融機関が客観的に判断することができるからです。逆に経験がない分野で創業する場合、客観的な判断根拠を創業者の経歴に求めることができなくなることから、別の客観的な材料を準備する必要が出てきます。
また、創業者の能力とは主として資格を指します。資格は、それじたいが直接売上を生まない場合もありますが、能力があることを客観的に証明する資料としては、これ以上ない資料となります。また、資格とまではいかなくても、前職での役職も能力を説明するうえで、非常に重要な要素となってきます。
最後に人柄ですが、もっとも重要なポイントは「責任感」です。はじめた事業は成功するまでやりきる、受けた融資は必ず返済するなど、責任感が金融機関に与える安心感は大きなものがあります。
自己資金
自己資金は、融資希望額の３分の１程度を貯めておくことが一般的です。この自己資金は、単に創業融資を受けるための条件ではなく、今後事業をおこなっていくなかで、予測できないトラブルに巻き込まれる場合もあります。そのような場合に、返済を必要としない自己資金があることは、事業の安定性に大きく貢献してくれることになるでしょう。また、創業者の評価として、多くの自己資金を準備できたということは、創業する事業に対する相応の熱意があると見なされ、この熱意を客観的に評価できるのが自己資金の金額ということになります。このようなことから、自己資金は創業融資において大きなポイントとなります。
創業計画書(事業計画書・収支計画書・ビジネスモデル)
創業計画書は、まだ実績のない事業について、金融機関が「利益で返済できるか」を確認していく部分となります。そのため、できる限りくわしく記載し、具体性がある内容にする必要があります。また、計数データや資格、経歴を踏まえて記載することで、客観的な内容とすることが可能です。
創業計画書の記載事項は、以下のようになります。
- 事業をはじめる理由
- 事業をはじめる方(経営者)の経歴
- 想定している取引先
- 提供する商品やサービス
- 事業をはじめるために必要な資金
- 事業の収支計画
- 資金の調達方法
- 雇用する予定の従業員
- 事業資金以外の借入れの有無
創業融資のサポートを依頼する場合にかかる費用
創業融資のサポートを依頼する場合にかかる費用は、専門家ごとに異なります。もちろん費用も重要な判断材料ですが、もっとも重要なのは、あなたと合うかどうかです。
専門家もさまざまで、得意不得意分野があります。多くの専門家は、自社のサイトやYouTubeやSNSなどでも情報発信をしています。もちろん当サイト(ドリームゲート)でも認定アドバイザーが情報発信をしています。まずは、ドリームゲートの認定アドバイザーなど、さまざまな専門家に相談をして、自身が創業を検討しているビジネスの支援にもっとも合う専門家を選ぶことが重要になります。
■創業融資サポート費用の一例
- 着手金 10万円
- 融資成功時 融資額の5％(1,000万円の場合、50万円)
そのほか、何かしらの作業を業務委託を依頼する場合は、専門家ごとに別途になります。
創業融資のサポートを依頼できるおすすめの相談先
ここでは、創業融資のサポートを依頼できる相談先について説明をしていきたいと思います。
ドリームゲートの専門家
ドリームゲートは、2003年4月に経済産業省の補助事業としてスタートした日本最大級の起業支援プラットフォームです。約300名の審査済みの専門家が揃っており、起業家のあらゆる相談に対応しています。
現在、ドリームゲートの会員数は43万人を超え、累計相談件数62,170件、毎年1万人の起業家が輩出されています。また、メール相談は初回無料で、回答も原則24時間もしくは48時間以内とスピーディです。利用者満足度も97%と高く、税務・法務・労務など起業家が必要とするあらゆる相談が可能です。資金調達や補助金・助成金に関する相談先として、ぜひ利用をおすすめします。
日本政策金融公庫
日本政策公庫の各支店やビジネスサポートプラザで、直接、日本政策金融公庫担当者と相談をおこなうこともできます。
この場合、創業計画書をおおむね完成させてから、相談する形となります。
商工会議所・商工会
商工会と商工会議所は、個人事業主や中小企業の経営相談や融資の斡旋、記帳指導のサポートなどをおこなっている団体です。
商工会は、主に町や村を業務の管轄エリアとしているのに対して、商工会議所は、市や区を管轄エリアとしているというちがいがあります。いずれも経営相談、創業支援、公庫の融資の斡旋、補助金助成金の申請支援、記帳や申告の指導などの支援をおこなっています。なお、商工会などで相談のサービスを受けるには、原則として、会員になる必要があります。
中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構は、国内で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関として、平成16年からさまざまな中小企業の支援事業をおこなっている独立行政法人です。ポータルサイトにおける情報提供のほか、29のインキュベーション施設を通じた中小企業の課題解決への支援・相談対応をおこなっています。
よろず支援拠点
よろず支援拠点は、国が設置した中小企業や小規模事業者からの経営に関するあらゆる相談に応えるための無料の相談所です。相談は何度でも無料ですることができます。よろず支援拠点は
47都道府県に設置されており、電話、メール、FAXなどで相談することができます。
そのほか
上記以外にも、以下のような中小企業向けの相談窓口を設置しています。
■「大阪産業創造館(産創館)」
大阪産業創造館は、公益財団法人大阪産業局が運営する支援団体で、中小企業の成長を目的にしたサポートをしています。経営相談やセミナー、ビジネススクールから商談会、交流会にいたるまで、多岐にわたるサービスで中小企業の課題をサポートしています。さらに、各機関とも連携をおこない、経営課題の解決をワンストップで支援するサービスを展開しています。
■中小企業電話相談ナビダイヤル
資金繰り全般について相談をすることができます。
https://www.gov-online.go.jp/kurashinosodan/list/fu_chusho.html
■都道府県等中小企業支援センター
中小企業・小規模事業者の経営上の課題、資金調達などの各種相談をすることができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/madoguchi/index.html
専門家によるサポートで創業融資の活用に成功した事例
創業融資の専門家によるサポートを受けた場合には、どのような結果になるのか知りたい方も多いのではないでしょうか。ここでは、株式会社ファイナンスアイで対応した内容を交えて、いくつか成功事例を紹介します。
事業譲渡による創業を支援し満額融資を実現
【相談内容】
相談者は、自身が勤務している会社の代表から、自身が管轄している軽貨物事業の譲渡を打診されたことから当社に創業支援の相談がありました。
【具体的な対応】
事業譲渡による創業を検討していくうえで、重要なポイントは以下の4つです。
①収支情報の正確性
②社員の意向
③取引先、契約先との関係維持の確約
④事業譲渡契約書における買い手側のリスクヘッジ
※事業譲渡価格も融資希望金額に直結するため、譲渡価格の妥当性に関する検証も必要です。
事業譲渡を期日どおりにクロージングしていくには、各種契約書の準備や煩雑な事務手続きが必要になります。そのため、まずは金融機関に事前相談をおこない、本事案に関する手ごたえを確認できたので、弁護士を含めて準備を進めていきました。
【結果】
金融機関の担当者側に、事業譲渡手続きに不慣れな部分がありましたので、当社側のチームで先手を打って金融機関の審査部とのやり取りまでサポートしました。結果、満額での融資を受けることに成功しました。
子育てにより10年家庭に入っていた美容師の新規ビジネの企画立案から支援
【相談内容】
相談者は美容師の資格を取得しているが、10年前、出産を期に家庭に入っており、現場から長い間遠ざかっている方でした。現在は介護施設の食堂にてアルバイトをしていますが、子どもも成長してきたことから、美容師の資格を生かしたビジネスの立ち上げをおこないたいと相談がありました。
【具体的な対応】
今回の相談では、そもそも相談者の能力を活かして、どのようなビジネスが実現可能か、ビジネスモデルの企画立案や設計から支援することになりました。
まず、相談者は美容師の資格を保有し、現在介護施設の食堂で働いていることから、介護施設向けの美容業にビジネスチャンスがないかを調査しました。調査にあたり、基礎となるビジネスモデルは、『引退した美容師を介護施設に派遣するビジネスモデル』と仮に設定して調査を進めました。
新たに美容院を開業するには競合も激しく、投資も大きくなることから、店舗を持たず開始できる派遣モデルはメリットがあります。さらに、一度引退し家庭に入っている美容師は、主婦目線を持つことで高齢者とのコミュニケーションに配慮できる能力があることを想定しました。
本ビジネスについて客観的な評価を得るために、複数の介護施設宛ての調査を、相談者自身におこなってもらいました。また、引退した美容師に対する声掛けをおこなってもらった結果、介護施設からは利用状況・価格・不満点などがヒアリングできています。引退した美容師からも、働く時間を選択できる勤務形態が評価され、一定の就業希望者が見込めました。このような調査結果をもとに、介護施設の不満点を解消する具体的なサービスメニューを設計し、これを事業計画の根幹として、創業融資向けの創業計画書(事業計画書・収支計画書など)の作成を進めました。
【結果】
日本政策金融公庫からは、ビジネスモデルに加え、経営者自らが複数の介護施設での調査と、新たに提供するサービスに関するマーケティング調査をおこなったことに対して、本人の人間性も含めて実現可能性が高いという評価を受けています。結果として、満額の融資を受けることができました。
このように起業の状況も人それぞれです。専門家は、さまざまなケースに対応してきた分、あなたの状況を見て、最適なプランを考える事ができます。
自分一人で創業融資という課題に向き合うよりも専門家が持っている知見を活用した方が効率的です。
よくある質問
ここでは、ファイナンスアイに創業融資の相談に来られる方のなかから、よくある質問をピックアップしてお伝えしていきます。
創業融資のサポートは税理士に頼むのと何がちがうの？
創業融資のサポートは、税理士も対応していますが、税理士以外に財務の専門家も対応しています。しかし、税務と財務は似ているようで、実は専門分野がまったく異なります。
税理士とは、事業者の義務である確定申告をおこなう場合の代理人であり、税務申告を適切に実施するための専門家です。税務申告は過去の実績を元に作ることから、税理士は税務の観点から、事業者の過去を把握している専門家といえます。
財務の専門家の専門分野は主に事業計画となり、これは未来の事項です。資金を投資し、収益をどのように上げていくのか、マーケティングや事業そのものの構造はどうなっているのか、という事業そのものを把握し、現実的な未来を計画の形で提案する専門家です。より金融機関や経営者に近い視点で、事業を捉えているのは財務になります。
このようなちがいがありますので、自身で十分に検討したうえで、どの専門家に依頼するのがよいのか、自身に合うのかを判断してもらいたいと思います。
創業融資のサポートを依頼する専門家は、何を基準に決めたらよいの？
サポートを受ける費用も異なり、さらに、得意分野不得意分野も専門家によりさまざまです。ひとつの基準として、じっさいにその専門家に相談してみて、自分に合うかどうかを見てもらえればと思います。自分の話を真摯に聞いて、アドバイスをしてくれ、自分が「この人に任せたい」と思えるかが大切だと思います。
経営をしていれば、創業後もさまざまな局面で資金の悩みが出てきます。そういうときに気軽に相談できるかどうかという視点も大切となるでしょう。ドリームゲートの審査を通過した認定アドバイザーなら初回面談は無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
自分でやるのと専門家の力を借りるのと何がちがうの？
本記事でもお伝えしてきましたが、大きなメリットとしては以下のとおりです。ただ、一番のメリットは、多くの創業融資に対応してきた経験や知識を活かして、はじめて創業融資に挑むあなたをサポートすることで、成功確率があがる点です。
①審査に落ちるリスクを軽減できる
②創業計画書の作成や必要書類の準備をスムーズにおこなえる
③好条件で融資を受けられる可能性が高まる
④面談の対策をおこなうことができる
自分に合う専門家を見つけられたけど、自分の地域からは離れていた。遠隔地を選ぶのはだめですか？
あなたと専門家しだいという所もありますが、コロナ過での対応も経験してきたことから、リモートで対応してくれる専門家も増えています。あなたに合った専門家であることが最重要だと思いますので、よい専門家を見つけられたなら、リモート対応が可能かも質問してみてください。
まとめ｜創業融資のサポートを専門家に依頼するメリット
創業融資は、ほとんどの人にとって一生に一度しか挑戦しない融資制度になります。
事業の開始前後は、先行きがまだ不透明な状況です。完全に確定している売上もないケースが多いと思います。不安定ながら、未来に大いに期待を抱き、邁進しているのが創業前後の環境ではないでしょうか。
創業融資をいくら受けることができるかは、創業における大きな課題解決につながります。そのためには、創業者が抱いている未来に対する大きな期待や、ビジネス上の勝算を正しく、日本政策金融公庫などの金融機関に理解してもらうことが大切です。
創業者一人で、大きな課題に向き合う必要はありません。さまざまな専門家を活用することができます。専門家は、さまざまな経営者や個人事業主の創業だけはなく、その後の経営に関しても多く支援してきた経験者です。このような専門家の意見を聞いてみることは、創業において大きなプラスに働くと考えられます。
一方で、創業者自身でなければ対応できない事項も多くあります。たとえば、出店する場所・サービスの価格・どのような人を雇用するのかなど、時間はいくらあっても足りません。時間のないなか、自身が作った創業計画書を金融機関の目線でプロにアドバイスをしてもらう、場合によっては一緒に作成していくことは、時間のない創業者にとって大きな助けになるでしょう。
ドリームゲートには、創業融資をサポートする認定アドバイザーが多く在籍しています。まずは一度専門家に相談されることをおすすめします。初回面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
多くの起業家にとって、創業融資ははじめての経験です。成功確度を高めるためにも専門家から創業融資のサポートを受けることをおすすめします。専門家もさまざまですので、あなたにとってベストな専門家を探してください。
創業融資後も経営のさまざまな局面で資金に関する悩みが出てきます。そのため、創業後に相談していけるかどうかも重要だと思います。創業融資の審査通過の可能性を高めるためにも、さまざまな創業融資を成功させてきた認定アドバイザーに相談する事をおすすめします。
皆様の起業を成功させるために、資金調達・ファイナンスの側面から支援しています。
執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 田中 琢郎
(たなか たくろう) /株式会社ファイナンスアイ
「まずは私に相談してください」を合言葉に、無料メール相談はもちろん、電話・LINEで無料相談を受け付け、困った経営者に寄り添う資金調達の専門家です。落ち着いたお人柄で親身に話を聞いてくださいます。資金繰り・創業融資で困ったらまずは田中アドバイザーへ。
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