日本政策金融公庫での創業融資の申し込みの全てを融資の専門家が徹底解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。

2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。

これから創業される方にとって、創業資金の調達先として、日本政策金融公庫の創業融資はとても重要です。創業融資を受けるには、創業計画書（事業計画書）などのさまざまな必要書類を用意しなければいけません。当記事では、創業融資の申込みから融資着金までの流れと融資審査を成功させるポイントも含めてお伝えします。皆様の創業融資を成功させるために、参考にしてください。

読んでいて、「大変だな」「難しいな」「面倒だな」「そもそも自分は融資に通るのかな」などと思われることもあるでしょう。そのような場合には、専門家であるドリームゲート認定アドバイザーに相談してみてください。なお、初回相談は無料です。

創業融資獲得までの流れと必要書類

これから創業をするにあたり、創業融資を利用しようとした場合、どのような流れになるのでしょうか。創業融資獲得までの流れをくわしく説明してまいります。

まずは日本政策金融公庫に相談

融資制度、申込み手続きなどの質問に対しては、日本政策金融公庫にフリーダイヤルがあります。フリーダイヤルを使えば、電話での相談が可能です。また、オンラインや支店窓口で相談することもできます。

融資の申込みと審査の面談予約

必要書類を準備して融資の申込みをおこないます。融資の申込みをおこなった後は、面談の予約をおこないましょう。予約は、インターネット申込みが推奨されており、必要となる書類は、次のとおりです。

なお、郵送による申込み手続きをする場合の申込窓口は、法人で創業される方は本店所在地、個人で創業される方は創業予定地最寄りの支店となります。

融資の面談

日本政策金融公庫の担当者と面談します。面談では創業計画書を直接確認するなど、計画の具体性や実現性の確認や、自己資金を含めた創業者の財務状況を中心に面談がおこなわれます。

融資の実行

融資が決まると、借用証書など契約に必要な書類が事務センターまたは支店から送付されます。契約手続きが終わると、融資が実行されます。

融資の返済

返済は原則として月賦払いです。返済方法は、元金均等返済、元利均等返済、ステップ（段階）返済などがあります。

24時間受付可能なインターネット申込み

現在、日本政策金融公庫の融資申し込みについては24時間受付可能なインターネット申し込みが利用できます。申し込み内容について説明いたします。

必要な環境、用意するもの

①PCを利用する場合の推奨Webブラウザについては、以下の通りとなります。

②スマートフォン・タブレットを利用する場合の推奨Webブラウザについては、以下の通りとなります。

ブラウザの環境設定について

ブラウザのセキュリティ設定でJavaScriptを「無効」にされている場合は、「有効」にする必要があります。また、ブラウザのセキュリティ設定でクッキーを「無効」にしている場合は、「有効」にする必要があります。

ポップアップブロックの解除設定について

インターネット申し込み画面は、ポップアップ機能を使用しており、ポップアップブロックを設定している場合は、設定を変更したうえで利用する必要があります。

 

インターネットからの申込方法

上記の環境が整いましたら、インターネットからの申込みができます。申込みの手順は次の通りです。

①メールアドレスの登録

利用にあたっては、メールアドレスの登録が必要となります。登録したメールアドレスあてに、申込フォームのＵＲＬが送信されます。URLにアクセスし、申込み手続きを進めてください。

※フリーメールを使用されていたり、セキュリティソフトなどを設定されている場合、迷惑メールなどに振り分けられる可能性もありますので、受信できているかを確認してください。

②申込情報の入力

申込フォームに必要な情報をご入力いただきます。取引がある場合は、「お取引いただいている支店」と「お取引番号」を入力しますので、手元に「お支払額明細書」をご準備ください。

③書類の添付

申込みに必要な書類を添付します。なお、書類が揃っていない場合は、入力途中の情報を一時保存して、手続きを中断・再開することが可能です。

④申込みの完了

メールアドレスあてに、申込データの受付完了メールが送信されます。

申込画面のイメージ

融資申込みに必要な書類

次に、日本政策金融公庫の創業融資の申込みに必要な書類を解説していきます。抜け漏れがあると融資の審査が進みませんので、申込み前に再度チェックしてください。

借入申込書

借入申込書は、必要資料のいわば表紙にあたる部分です。申込み名、住所、金額、資金の使途や融資金の振込口座などを記載する書類です。

創業計画書（事業計画書）

創業計画書は、事業を始める前に作成するため、事業を始める理由や経営者の経歴なども重要視されます。融資側は、問題なく返済可能かを創業計画書によって判断する必要があるため、データなどの具体性のある根拠に基づいて作成しなければいけません。創業計画書は、日本政策金融公庫の所定様式があり、記載する項目は以下8項目となります。

履歴事項全部証明書または登記簿謄本

登記簿謄本は履歴事項全部証明書と呼ばれることもあり、会社の基本情報や規定などの登記記録の内容を記載した書類です。この登記簿謄本（履歴事項全部証明書）には、会社の商号や本店所在地、資本金など、会社の基本情報が主に記載されています。この書類は、法務局で取得することが可能です。

運転免許証またはパスポートのコピー

本人確認資料として、提出を求められます。住所などの変更があり、変更手続きをおこなっていない場合は、融資申込み前に変更手続きを完了しましょう。

不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（担保を希望する場合）

自身が保有する不動産を担保提供する場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書が必要となります。

設備資金の見積書（設備資金を申し込む場合）

建物や内装、機械など設備資金として使う金額がある場合は、費用が記載された見積書を不動産会社や工事・購入会社に作成してもらいましょう。創業計画書にも記載する金額となるため、記載金額の根拠資料となります。

許認可証のコピー（必要な事業の場合）

事業をおこなうために、許認可を取得する必要がある場合、その許認可証が融資申し込みに必要となります。

「都道府県知事の推せん書」または「生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書」

融資の金額が500万円超である場合、事業を始める店舗がある所在地の都道府県知事による推薦書が必要になります。

また、美容店や飲食業で創業する場合、振興事業に係る資金証明書を提出し、認められることで貸付利率を低くできるため、事前に発行を依頼しましょう。

なお、振興事業に係る資金証明書を発行してもらうには、生活衛生共同組合員に属している必要があります。そのため、加入についても事前に準備が必要です。

融資成功のカギを握る「創業計画書」と融資の確度を上げる対策

創業計画書は、創業融資を受けるための最も重要な資料のひとつです。創業計画書には、ビジネスのアイデア、市場分析、競合分析、財務計画、マーケティング戦略など、ビジネスを始めるうえで必要な情報が含まれています。

創業計画書を作成することで、ビジネスのアイデアを詳細に検討し、問題点や機会を洗い出すことができます。また、市場や競合を分析することで、自社の強みや弱みを把握することができます。

財務計画やマーケティング戦略を策定することで、事業の将来を見通すことが可能です。これにより、必要な投資や人材、資金調達などを適切に計画することができます。

創業計画書は、日本政策金融公庫の創業融資を申込むために必要です。しかし、創業計画書は、申込みのためだけの書類ではありません。創業計画書を作成していくためには、上述のようにビジネスを客観的に見直すことが必要です。また、成功確度を上げるためには、ブラッシュアップすることも必要となります。このプロセスを通じて、事業を成功させるために戦略を練り上げることができます。このことは、自分自身へのリスクヘッジにもなります。

さらに、このような練り上げた客観的で論理的な緻密な計画書があれば、パートナー、投資家、そのほかの金融機関などに自社のビジネスをプレゼンするのにも役に立ちます。ビジネスの信頼性や信用性を高め、投資家や金融機関からの資金調達の成功率を高めることができるでしょう。ビジネスは、支援者を増やしていくことで、成功確度が高まります。まだ何も始まっていない段階で、支援者に信頼してもらうためには、創業計画書の作成が重要です。

総じて、創業計画書は起業する際に不可欠なものであり、ビジネスを成功させるためにも欠かせないものです。ただし、このような資料を制作する経験を持った方ばかりが起業家になるわけではありません。畑ちがいの仕事でうまく書けないこともあるでしょう。

しかし、そのような事情を融資の審査で汲み取ってもらえることはありません。日本政策金融公庫の創業融資審査では、創業計画書が重要視されます。創業計画書の精度を高めて、融資の成功確度を上げるために、専門家であるドリームゲート認定アドバイザーの協力を得ましょう。初回相談は無料ですので、気軽に相談して、審査に合格できるように準備しましょう。

専門家からのヒトコト

公庫の融資審査で難色を示された後、創業計画書を書き直して再挑戦し、満額融資を獲得した事例もあります。それくらいに創業融資の審査では、創業計画書が重要視されています。

ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎

創業計画書のダウンロード【業種別】

日本政策金融公庫のホームページには、以下の業種の記載例が提示されています。

自身の創業する業種、もしくは近しい業種である場合、参考にするとよいでしょう。

日本政策金融公庫｜各種書式ダウンロード

業種別創業計画の記載例

新創業融資制度

新創業融資は、日本政策金融公庫がおこなっている創業融資制度のひとつで、多くの創業者が利用する制度となります。新創業融資制度についての概要は、次の通りになります。

対象者の要件	新創業融資制度を利用できる方は以下の通りです。 ①新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 ②創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方 ③新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方
資金の用途	新創業融資制度の資金は、創業に必要な設備資金、運転資金に使用できます。
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円） ※本制度をご利用いただく場合は、併用する他制度（新規開業資金など）の定めにかかわらず、3,000万円（うち運転資金1,500万円）となります。
担保・保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっています。法人が希望する場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

日本政策金融公庫｜新創業融資制度

日本政策金融公庫の審査における6つのポイント

日本政策金融公庫の創業融資を受けるには、さまざまな提出物が必要です。さらに書類だけではなく、融資担当者との面談も実施され、融資の審査がおこなわれます。

融資を成功させるためにも、本項では審査で押さえておきたいポイントを6つ紹介します。ぜひチェックしておいてください。

審査のポイント①～資金使途には注意

融資を受ける際は、必ず“資金使途”を問われます。

資金使途の説明は、収支計画と連動させておこないます。そうすることで、事業では、融資資金をどのように投資し、売上を作り、それがどれくらいの利益となって、継続的な返済につながるのかを説明することが可能となります

また、提出した計画と異なる使い方をすると使途違反となり、信用を失いかねません。

資金使途違反によって、今後金融機関から、追加で借り入れができなくなるなど、厳しい対応を取られる可能性もありますので注意してください。わかりやすい例をあげると、マンションなどの不動産投資が本来の目的でありながら、実際には飲食事業で創業すると虚偽の申告をおこない、融資調達する場合などです。

専門家からのヒトコト

融資の審査担当者では、収支計画を注意深く見ています。ここに設備資金や運転資金などの資金使途が計画書として記載されます。融資を受ける前も、受けた後も、注意してください。

ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎

審査のポイント②～収支計画は事業計画のなかでも最重要

前述の資金使途でも触れましたが、“収支計画”は、売上や利益がどのようになるかを表し、事業計画の中でも最も重要度の高い計画となります。収支計画は、自身の事業コンセプトを見つめ直すことにも役立ち、、融資を受ける際は必ず作成しなければなりません。

また、売上や経費を予測してシミュレーションし、収支計画を立てることで、事業全体の資金を俯瞰することにもつながります。しっかりと精査された事業計画書を提出できれば、審査でもプラスに作用するでしょう。

専門家からのヒトコト

融資金額を増やすために、無理な収支計画は作成しない方が良いです。業種業態の統計データも見ていますので、同業種と比べてかけ離れた収支計画では疑いを持たれてしまいます。

ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎

審査のポイント③～融資の希望額は適当ではNG

希望額は、「借りられるだけ借りたい。」などと直感的に算出してはいけません。具体的かつ明確な使途の基で算出することが重要です。事業主の思いだけで希望金額を決定すると、日本政策金融公庫に「事業にいくらお金が必要なのか把握できていない」という見方をされてしまうおそれがあります。

まず、前述で説明した資金使途や収支計画の精度を上げていけば、必要な融資の希望額は見えてきます。

また、事業の運転資金に使用する場合は、月商の3倍程度が目安となります。設備資金の場合は、減価償却費＋純利益の7倍から10倍を上限とするケースが多いです。審査によってはこの限りではありませんが、目安として覚えておきましょう。

さらに、“日本政策金融公庫から見て妥当な金額であること”もポイントになります。

そのため、希望額は事業計画書（収支計画も含む）や資金使途も含め、総合的な要素を考慮したうえで決めるようにしましょう。

専門家からのヒトコト

融資の希望額は『事業計画書で整合性が取れていなければならず、さらに日本政策金融公庫の視点から見て妥当な金額である。』となると、希望額の算出は難しい作業だと思います。

ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎

審査のポイント④～自己資金はあなたの本気度の証明

創業融資において自己資金とは、開業資金のことを指しています。日本政策金融公庫の融資においては、一般的に融資額の3分の1程度が目安とされています。（※表面的な条件と現実は異なるので注意してください。）

さらに、単なる金額という数値だけではなく、その自己資金をどのように準備してきたのか。その過程や内容が重要視されます。審査ではそれを証明するために預金通帳も見られます。そのため、一時的な見せ金を用意すれば切り抜けられるという話ではありません。

専門家からのヒトコト

厳しいようにも映りますが見方を変えれば、あなたが起業するにあたり、これまでどのような人生を積み上げてきたのかを偏見なく見ているともいえます。あなたが精一杯努力して生きてきたことを主観ではなく、客観的に評価してもらえるということです。

そのことを伝えるためにも、自己資金は金額の数値だけではなく、創業計画の全体でどのように“魅せる”のかが重要です。

ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎

審査のポイント⑤～事業の経験は、あなたの人生を見ている

創業融資の審査では、起業する事業において、これまでの経験や実績を見られます。融資する側は「融資した金額を返済してもらえるか」という思考が土台にあります。第三者である日本政策金融公庫から見て、創業する事業において、十分な経験や実績があることが証明できれば、融資の審査にはプラスとなります。

専門家からのヒトコト

いくらその事業が儲かりそうでも、「儲かるビジネスのアイデアがある」というような発想では融資の審査は厳しくなります。これまでどのような人生を歩いてきたか、どのようにビジネスを起業するかが重要です。

丁寧に人生を歩いて努力をしてきたあなたが『成るべくして成る』のです。有難いことに、融資の審査ではあなたが積み上げてきた人生を評価してもらえます。

ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎

審査のポイント⑥～面談で見られる人間力

日本政策金融公庫の創業融資審査では、書類だけではなく、実際の面談がおこなわれます。資料が重要であることは間違いありません。ただし、それだけでは融資の審査には不十分です。書類に書かれている事業を、どんな人間が実行するのかを見てきます。審査の担当者も立場はあれど、人間です。事業は応援者を増やすことが成功に繋がります。あなたの応援者として、金融機関の担当者をあなたの魅力でファンにできるかどうかです。

専門家からのヒトコト

面談では、書類の事をそのままなぞるだけでは不十分です。あなたの口と声で、あなたの身振り手振りで、あなただからこの事業は成功するのだと安心させなければいけません。ただし、音楽ライブのような過剰なパフォーマンスはしてはいけません。融資の面談というのは、あまり経験されることもないと思います。あなたの魅力を審査担当者に正しく伝えていくために、面談対策が重要です。

ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎

公庫の創業融資申し込みに関するQ&A

パソコンを持っていません。スマホからも申し込みできますか？

スマートフォン・タブレットからも申込みができます。ただし、以下の通り推奨ブラウザがありますので注意してください。

iOS 版 Safari 最新
Android 版 Google Chrome 最新

ExcelやWordがインストールされていません。大丈夫でしょうか。

GoogleドキュメントやOpenOfficeなどの無料で利用できるツールにも、Microsoft
Officeのファイル形式で編集できるものがありますので、これらで代替することもできます。また、パソコンなどのITツールの操作を苦手とされている場合は、これらの書式をプリントアウトし、手書きで作成した書類でも提出することができます。

インターネットで申し込むのと書類を持ち込むのとでは、どちらが審査上有利ですか？

申し込み方法の違ちがいにおいて、審査の有利不利はありません。インターネット申し込みの方が、面談までの時間がかからないことが多いことから、より早く融資の審査を受けたい方はインターネット申し込みの方がよいでしょう。

創業融資申し込みの準備は専門家と

創業融資を成功させるためには、自己資金、事業の経験や実績、創業計画書などの必要書類、事業が客観的に見て成功する内容であることが必要です。そして、何よりも面談を通じて伝えられる事業を実行するあなた自身の魅力が重要です。

創業融資の審査では、必要書類を揃えて提出し、創業計画書（事業計画書・収支計画書）に書かれている内容をもとに、日本政策金融公庫に「返済が十分できる」と判断してもらう必要があります。そのため、計画が客観的に返済可能であることを資料を通して説明することも必要です。（当事者の意見では客観的とはいえません。）

また、融資の審査には書類だけではなく、面談もあります。創業計画書の内容とあなたの面談時の発言や振る舞いに矛盾が生じても、日本政策金融公庫の担当者に不信感を与えることになります。

創業計画書を作成する大きな目的は、もちろん創業融資を成功させることにあると思います。そのための計画は、客観性や具体性があり、実現可能と判断されることや、面談における矛盾が生じないことが必要となります。

このような目的があることから、第三者の専門家に創業計画書を確認してもらうことが計画のブラッシュアップにつながります。創業準備は、創業者本人自らがおこなわなければならないこと、判断しなければならないことが数多くあります。

創業計画書の作成や面談対策については、専門家であるドリームゲート認定アドバイザーの助力を受けることができる分野になります。創業計画の作成当初から積極的にご相談いただくことで融資の確度を大きく高めていただければと思います。初回面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

専門家からのヒトコト

ファイナンスアイは、8,000社以上の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様の創業融資や信用保証協会付け融資などの融資や資金繰り・経営改善・企業再生・M&Aなどの相談に対応してきました。他社に断られた案件などの経験も豊富です。あなたの積み上げてきた人生とあなたの魅力を最大限に評価してもらうために、あなたと二人三脚で対応します。

初回面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎

執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 田中 琢郎
(たなか たくろう) /株式会社ファイナンスアイ

「まずは私に相談してください」を合言葉に、無料メール相談はもちろん、電話・LINEで無料相談を受け付け、困った経営者に寄り添う資金調達の専門家です。落ち着いたお人柄で親身に話を聞いてくださいます。資金繰り・創業融資で困ったらまずは田中アドバイザーへ。

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