「やってはいけない」資金調達方法５つのNG行動とは

会社を立ち上げたり経営していくと、経営戦略や経営目標、さらには人事配置・評価など、幅広い課題があります。その中でも厄介なのが資金繰りや資金調達です。資金は「企業の血液」ともいわれ、とくに重要な事柄です。

今回は、資金の調達についてどの様に考え、どのように取り組んでいけばいいのかを、「やってはいけないこと」の観点から考えていきます。

①いきなりメガバンク！

起業して間もない会社が、メガバンクへ融資の相談に行ってもなかなか担当者の席までにたどり着くのは難しいでしょう。相談にのってもらっても、実効性から言えば時間と労力の無駄になるケースが多いです。金融機関も企業ですから、コストパフォーマンスを求めますから、なかなか規模の小さなものや収益の見込めないものについては、相手にしてもらいにくいでしょう。

実績のすくないうちは、地元銀行や信用金庫で創業・起業融資に力を入れているところがあるので、そこで少額でもいいので、実績をつくるのが着実・賢明です。

ここでのポイントは、次に繋がらない資金調達をしてはダメというです。つまり、取引金融機関の選定は重要です。こまめに顔だしや相談に乗ってくれそうな金融機関を選ぶことです。

②過大な申込金額

いきなり運転資金として1000万円・2000万円を申込むのではなく、事業規模にあった申込をしましょう。例えば、小売業で月商200万円の事業者の人が、運転資金500万円の申込みをしてもなかなか全額の融資はむずかしいでしょう。

金融機関からすれば、なぜそのように大きな金額で申込むのかと、まず疑念から入ってしまいます。対応してもらいやすいように業種、業態に相応した申込金額にすることです。

運転資金で言えば、小売業なら月商の2カ月分、製造・建設業なら5カ月分が最大の目途となるでしょう。ただし、企業の形態、取引条件によって異なることは言うまでもありません。

ここでのポイントは、過大な資金調達をしないことです。資金調達ができると、経営者はあっという間に余った資金を使ってしまうのが一般的です。これは、企業の融資枠を使ってしまっているに過ぎません。

金融機関では業種業態別、企業の規模に応じた、一定の適正な借入基準を持っています。適正な金額での借入にしておかないと、本当に資金繰りに困ったときに資金調達ができなくなります。

③安易な返済計画を立てる

金融機関が企業に融資をするときには、「返済の財源」と「返済期間」について検討します。返済財源を考えるとき、設備資金の場合は減価償却費と利益を財源とし、運転資金の場合は資金繰り償還を基本に考えて返済期間を設定します。

分かりやすく言えば、設備を減価償却年数で割出した金額と年間の利益の合計額で融資額を割り、返済期間と返済金額を算出します。

【事例1　設備資金】

設備2000万円　耐用年数20年　年間80万円利益計上

減価償却費　1800万円÷20（年）＝90万円

返済期間　融資額2000万円÷（90＋80）万円＝11.8

 

【事例2　運転資金】　

月商300万円の企業　運転資金借入　500万円　毎月45万円

計算上では上記のようになりますが、実際には20年使用できる設備を12年で返済するとか、運転資金は1年返済が理想だろう、といった考え方もあるでしょう。しかし経営の現場では、売上の変動などで収益が悪化したり緊急の支出もあり、計算通りにはいきません。

そのため資金のゆとりをもって計画を立てることが必要です。設備資金、運転資金ともに長期的に安定した返済をすることが望ましいです。概ね毎月の返済額は最大でも月商の1～2割を目安にし、それ以上はやってはいけない安易な返済計画の資金調達となります。

資金の導入、調達について親身に検討してくれる金融機関を選ぶのも重要なポイントです。ここで、『助成金』や『補助金』の導入によりさらに返済負担を緩和することができます。例えば、設備資金の1/3～1/2を返済不要な助成金で賄うことは大きなメリットです。

④『そうは言っても月末までに必要！』な時の●●

毎月の資金繰りをやっていると、当月予定していた回収金が入金されないことが急に発生することがあります。どうしても現金が必要となったときに使える資金調達方法に『ファクタリング』があります。ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛金を買ってもらい資金化をするものです。やってはいけないコスト高の資金調達といえます。

ファクタリングは売掛債権を全く別の会社へ売却する売買契約による資金調達です。取引先の信用度によって手数料等といった名目で売却額が減価され、金額が目減りします。

また、『ビジネスローン』といわれる、短期間で簡単に資金調達する方法もあります。このような名称でメガバンクや信用金庫、クレジット会社等が取扱いをしています。便利さは評価できますが、手数料や金利を考慮すると「経営センスがない」調達方法だと言われても仕方ありません。

なぜなら短期資金とは言え、このような資金調達は十分な資金計画、資金繰りができていない証しにもなるからです。

⑤資金調達を諦めること

やってはいけないことの5つ目としてお伝えしたいのは「借入を諦めてはいけない」です。

資金繰りを検討していくときに、経営者の方からよく耳にするのが、『借入金が多すぎてもう借入できない』、『赤字会社だから借入できない』とハナから諦めるセリフです。

独自の技術力、商品力、販売力があるけれど、いま資金調達に困っているという企業にたいして、安定した資金として・財務体質の強化のための資金調達として、『資本性劣後ローン』というものがあります。

この融資は日本政策金融公庫と商工中央金庫が取扱いをしています。既存の借入金をまとめる資金としても使えます（借入期の借り換え）。返済も資本的なものとして低利・長期の非常に緩やかな成果返済となっています。

またこの方法で調達することにより、他の金融機関からも一定の評価を得られ、さらに調達できる機会が増えることにもなります。新規に事業を始める方も融資対象としているのが特徴です。

まとめ

資金調達はここで紹介したもの以外に色々とありますが、特にSNSを活用した『クラウドファンディング』は、話題性が非常に高く、注目している方も多いでしょう。しかしその調達目的や性質を十分に理解して取り組みたいものです。調達の仕方によって、寄付型、投資型、先払い型等に分類できますが、参加者が多く、リピートには向いていません。

以上、大まかですが、『やってはいけない資金調達』と『諦めてはいけない借入』について取り上げてみました。

資金調達・資金繰りは早め早めに取り組むことが重要です。それと同じくらい、相談できる窓口やアドバイザーをそばに持っておくことも大事です。金融機関の担当者や保証協会、商工会議所経営相談員、税理士、中小企業診断士など外部の方に相談すると、自分の考え方の確信を持つだけでなく、新しい考えや違ったとらえ方、取り組み方ができると思います。

最後に、コロナ禍の厳しい状況の中、皆さんのご健闘を祈念いたします。

執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 多胡 藤夫（日本生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)）
V-Spirits経営戦略研究所株式会社　取締役

日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）において約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職し日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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