【実例つき】整体院の開業を成功に導く事業計画書のポイントを解説

「独立して整体院を開業したい」そうした思いはあっても、いざ事業計画書を書くとなるとむずしく感じてしまうかもしれません。ハードルが高いと感じがちな事業計画書ですが、実は初心者が事業計画書を作成するためにはいくつかのポイントが存在します。ポイントをおさえることができれば、初心者でもわかりやすい事業計画書が作れるのです。

この記事では、これまで6万件以上の起業相談に対応してきたドリームゲートが整体院の開業を成功させる事業計画書の書き方を解説します。

記事の最後にはかんたんな操作で整体院開業にピッタリの事業計画書が作れる作成ツールも紹介しているので、ぜひ参考にして資金調達が成功する事業計画書を作成してください。

 

整体院の成功に事業計画書が必要な理由3つ

整体院の開業を成功させるには、しっかりとした事業計画書の作成が必要です。その理由は大きく3つあるので、まずはひとつずつ確認していきましょう。

①整体院開業は初期投資がかかる

整体院の開業にはまとまった金額の初期費用が必要です。物件取得費や内装工事費、設備費、備品購入費、広告費など百万単位の投資が必要で、金額は物件の立地や規模に大きく左右されます。

一番お金がかかるのは物件取得費と内装工事費ですが、そのほかにも施術用のベッドや椅子、タオルなどの備品や顧客を呼ぶための広告費などのお金もかかりますので、自己資金だけですべて準備するのはむずかしいでしょう。

なお、ドリームゲートの調査によると整体院を健全経営するためには平均で103万円の運転資金と466万円の手持ち資金が必要というデータも出ています。

自己資金で足りない部分は資金調達することになりますが、融資を受けるには事業計画書の作成が欠かせません。

②整体院を成功させるには集客が必要

平成30年の厚生労働省の調査によると、整体院を含む柔道整復師数は日本に50,000箇所以上あり、これはコンビニの数とほとんど同じ水準です。競合が非常に多いため、競合との差別化をはかり、その地域で一番の整体院として選ばれる必要があります。また、差別化ポイントをわかりやすく魅力的に伝えられるようアピール方法も工夫しましょう。

思いどおりの集客を実現するためには、事業計画のなかに広告費も含めておくことが必要があります。

③整体院は黒字化までに時間がかかる

整体院は、その地域で顧客がつきはじめるまで赤字の期間が続きます。どんな整体院でも黒字化するまではそれなりの時間がかかるので、しばらく赤字が続くことを想定した入念な資金計画を立てて備えましょう。

事業計画書は最初から黒字である必要はありません。実態に即した事業計画を立てることで赤字の期間でも焦らずに経営に集中できるでしょう。

整体院で融資を受けるなら新創業融資制度がおすすめ

新創業融資制度がおすすめの理由

開業資金の融資を受けるときにおすすめなのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

創業融資を受ける場合には銀行か日本政策金融公庫などの公的金融機関からの融資が考えられますが、銀行は経営経験のない人の創業融資の審査が比較的きびしい傾向があります。

これから開業する人は、政府が出資する日本政策金融公庫からの融資を検討しましょう。日本政策金融公庫は中小企業の新規事業を支援する使命があるため、創業融資でも前向きに検討してもらえる可能性が高いのです。

日本政策金融公庫のなかでもおすすめなのが「新創業融資制度」です。「新創業融資制度」では、担保や保証人が原則不要です。そのため人気の高い融資制度となっていますが、しっかりとした事業計画書をつくれば融資の獲得も決してむずかしくありません。新創業融資は開業後2期以内なら利用できるので、開業したばかりの人も検討してみてはいかがでしょうか。

新創業融資制度：日本政策金融公庫ホームページ

なお、日本政策金融公庫から融資を受けるには「創業計画書」という様式の事業計画書が必要です。

創業計画書には以下の項目を記入します。

• 創業の動機
• 経営者の略歴等
• 取扱商品・サービス
• 取引先・取引関係等
• 従業員
• お借入の状況
• 必要な資金と調達方法
• 事業の見通し（月平均）

創業計画書の書き方は下記のページで解説しているので参考にしてください。

【要注意】創業計画書だけでは融資はほぼおりない

知らずに失敗する人が多いのですが、日本政策金融公庫に融資を申し込むときには創業計画書に加えて、資金計画や資金繰り表も添えたオリジナルの事業計画書を一緒に提出するのが一般的です。資金計画を立てるときには日本政策金融公庫の「月別収支計画書」のテンプレートを使ってもよいでしょう。

創業計画書は日本政策金融公庫が指定する様式で、記入する内容が最低限におさえられています。融資を獲得するためには事業計画の成功可能性の高さを説明する必要があるので、創業計画書だけでは情報が不十分なのです。

事業計画書は経営に関する内容を網羅した専門的な書類です。作成に困ったときは専門家に相談するとよいでしょう。これまで6万件の起業相談に対応してきたドリームゲートのアドバイザーなら、無料相談も可能です。

まずは自力で作成したい人には、後ほど紹介する事業計画書作成ツールが便利です。ぜひご活用ください。

説得力のある事業計画書を作成する５つのポイント

「説得力のある事業計画書づくりって何だかむずかしそう…」そう感じる人向けに、事業計画書の説得力を高める5つのポイントをまとめました。

①経歴を効果的にアピールする

経営の経験がなくても、整体院に勤務したなどの経験もしくはスキルがあればこれまでの経験やスキルをアピールすることで信用を高められます。

整体院や同業種で働いた経験があれば大きなアピールポイントになるので、積極的に記入しましょう。

②顧客層の課題・ニーズを考える

まずは顧客層を具体的に設定することが重要です。年齢や性別、職業などさまざまな属性を検討して具体的なターゲット像を設定します。それからそのターゲットの課題・ニーズを考えていきましょう。

ターゲット像によって出店場所にも影響があります。お年寄り向けなら古くからある住宅街、若い女性向けなら駅前やオフィス街で開店するなど、ターゲットがより多いエリアを選ぶことでその後の計画が立てやすくなるでしょう。

③強み・セールスポイントをアピールする

整体院は競合が多いため、自分の整体院ならではの価値・コンセプトがないと顧客を集められません。しっかり競合を調査して、事業計画のなかに意識的に差別化ポイントを盛り来んでいく必要があります。強みやセールスポイントは何なのか、よく考えながら事業計画書を作りましょう。

④客観的な売上予測・価格設定をする

同じ地域や同じ人口規模、立地条件が似ている地域の整体院を調査しましょう。競合を調査することで現実的にどれくらいの売上が期待できるかがわかります。競合調査なしに売上予測や価格設定をすると現実離れしたものになってしまうのでご注意ください。

⑤面談時に話すことと矛盾しない内容にする

融資の審査を受けるためには必ず融資担当者との面談があります。面談のときに事業計画書の内容と言っていることがちがうと、いい加減な経営者だと思われてしまうので、事業計画書をつくる際には自分の想いとちがう部分がなくなるようにつとめましょう。

また、事業計画書の詰めが甘い部分を喋りでカバーしようとするのもいけません。事業計画書の詰めが甘いと、信頼のおけない経営者だと思われる可能性もあります。融資の判断をするのは人間なので、伝わる形でしっかり誠意を見せることが大切です。

事業計画書の完成度の高さや経験も大事ですが、はじめての起業ではそれ以上に人間性や事業内容、事業にかける想いの強さが重視されます。

資金繰り計画の考え方

事業計画書のなかでもとくに細かく見られるのが資金繰り計画です。資金繰り計画では売上の見込みや経費などの毎月の推移を記載します。また、開業資金を何に使うかを記した内訳や、運転資金を借りる場合はその内訳も事業計画書に盛りこむことが求められます。開業資金と運転資金についてくわしく見ていきましょう。

開業資金の考え方

開業資金とは、開業する物件を借りる費用、内装工事をする費用、施術用のベッドや椅子の購入費、予約管理用のパソコンやレジシステムの導入にかかる費用、オープンの告知をするためにかかる広告宣伝費などをいいます。

店舗をオープンするさいには数百万のまとまったお金が必要になるため、全額を自己資金で準備できる人はほとんどいません。はじめて起業する人の多くが開業資金の融資を受けることになるでしょう。

日本政策金融公庫から開業資金を借りる場合は、何にいくら必要なのか開業資金の内訳を示すよう求められます。相談の時点では大まかな金額でもかまいませんが、正式に審査を申しこむなら1円単位で金額の明細が必要になるので、具体的な資金計画を立てるようにしましょう。

運転資金の考え方

運転資金には変動費と固定費の2種類があります。

• 変動費（消耗品、運賃など）
• 固定費（人件費、物件賃貸料、機械のリース料、通信費、光熱費など）

固定費とは売上の増減に関係なく常にかかるお金のことです。売上があってもなくても出ていくお金なので、健全経営するなら固定費をできるだけ下げるのがポイントになります。

固定費はいざ減らそうとしても修正がむずかしいお金です。固定費の代表的なものには家賃や人件費がありますが、かんたんに家賃を下げてもらったり従業員を解雇したりできないことは想像がつくでしょう。

整体院の事業計画書をつくるさいには、来客数の推移をみながらスタッフを増員する、最初から高価な機器を導入しないなどの工夫が必要です。

なお、創業時に準備する運転資金の目安は最低で売上の3ヶ月分といわれています。創業時の失敗原因で多いのが、運転資金をきちんと準備せずに開業資金を運転資金として使ってしまい、資金繰りがうまくいかなくなるというものです。資金繰りがうまくいかずに失敗するのを避けるために、資金繰りの計画は3年先のぶんまで作っておくと安心です。資金繰りの計画を示した書類を「資金繰り表」といいます。

日本政策金融公庫が用意した「月別収支計画書」や「資金繰り表」を利用するのもよいでしょう。

日本政策金融公庫

じっさいに融資に成功した事業計画書を参考にしよう

事業計画書をつくるときには、じっさいに融資を受けることに成功した計画書を参考にするのが一番です。これまでにドリームゲートが支援した事業計画書のなかで資金調達に成功した事業計画書をぜひ参考にしてください。

下記リンクでは、整体院に近い業態の「美容鍼灸」で400万円の資金調達に成功した事例を紹介しています。美容鍼灸のほかにも全部で11業種12社の事業計画書が無料公開されているので、事業計画書づくりの参考になるはずです。

整体・マッサージに特化した事業計画書作成ツールがある

「事業計画書を作りたいけど何からはじめたらいいかわからない」そんな人も多いでしょう。その場合は、事業計画書をかんたんにつくれるツールを活用するのがおすすめです。

ドリームゲートが無料で提供する「事業計画書作成サポートツール」なら、整体・マッサージ業に特化した事業計画書をブラウザ上で操作するだけで作成できます。また完成した事業計画書を健全経営している先輩のデータと比較できるので、自分のビジネスが成功する計画になっているかのチェックまで可能です。完全無料で利用できるので、ぜひ試してみてください。

まとめ

はじめての事業計画書づくりは誰しも苦労するものです。少しでも効率的に計画書をつくるなら、事業計画書作成サポートツールを利用したり事業計画書作成の専門家に相談したりしましょう。

また、同業種の成功した事業計画書を読み込んでイメージを膨らませることも大事です。整体・マッサージ業特有の事情をふまえつつ、完成度の高い事業計画書を完成させて整体院の開業資金調達を成功させましょう。