会社設立に税理士が必要な理由とは？費用の相場とタイミングも解説

会社設立を考えている方にとって、専門家のサポートを受けるかどうかは重要な判断となります。専門家のなかでも税理士は、会計や税務の専門家として、会社経営におけるさまざまな面でサポートをしてくれます。また、会社にとっても、身近な存在といえるでしょう。

当記事では、会社設立に税理士が必要な理由や依頼するタイミングについて解説をおこなっています。さらには、税理士に依頼するメリットや費用相場についてもくわしく解説しているため、会社設立を考える方の助けとなるでしょう。

会社設立の際には、税務や会計についての専門知識が必要となりますが、税理士の助けを借りることができれば安心です。税理士の専門知識と豊富な経験を活かして、スムーズな会社設立を実現してください。

会社設立に税理士は必要か

会社設立にはさまざまな手続きが必要で、専門家に依頼する場合には、手続きごとに依頼先が異なります。

まずスタートとなる会社設立登記は司法書士の独占業務です。それにともなう定款作成は、司法書士や行政書士に依頼できます。社会保険関係の手続きは、社労士となります。

会社設立後には、税務署での手続きも必要になり、これらは税理士に依頼できます。税理士は、会社設立登記はおこなえませんが、会社設立時の資本金や、節税面を考慮した最適なタイミングなど多角的なサポートが期待できます。

士業のできること・できないことをまとめると次の通りです。

この表で整理してみると税理士のできることは範囲が狭いように感じられるかもしれませんが、次の章で説明するとおり、税理士に相談するメリットは多大にあります。

また会社設立手続きが得意な税理士は、司法書士や行政書士、社労士などさまざまな専門家とネットワークがあります。そのため、税理士が窓口になることで、すべての手続きを相談でき非常に便利です。

ただし、自社の状況に適した税理士を探すのは、なかなか大変な作業となるでしょう。

そんなときは、起業や会社設立手続きが得意な税理士が多数在籍するドリームゲートの無料相談が便利です。税理士ごとの専門分野や実績、評価や口コミも確認できますので、自社に合った税理士を探しやすくなっています。

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会社設立に税理士が必要な４つの理由

会社設立には税理士の存在が欠かせません。税理士は、適した法人形態や会社設立の適切なタイミングの提案、節税対策、資金調達など、さまざまな面でサポートしてくれます。

1)適した法人形態の提案がある

会社設立時には、株式会社や合同会社などの法人の種類を決めることが必要ですが、それぞれに異なる特徴とメリットが存在します。税理士は、事業内容や将来の展望に基づいて、もっとも適した法人形態を提案してくれます。

たとえば、株式会社は資本金を出資者である株主から調達し、資本と経営が分離していることに特徴があります。一方、合同会社は出資者と役員(社員)が同じであるため、意思決定が迅速化され、柔軟な経営が可能です。税理士は、事業の規模や成長性、経営者の希望などを考慮し、最適な法人形態をアドバイスします。

2)会社設立に適したタイミングの提案をもらえる

会社設立時には、税務関連の手続きや法律の知識が必要です。税理士はその専門家であり、税務に関する知識や経験を持っています。そのため、税理士に相談することで、税金面も考慮した適切な設立タイミングを見極めることができます。

消費税の課税や売上予想は、会社の経営にとって非常に重要な要素です。税理士はこれらの要素を考慮しながら、最適な決算月なども提案してくれます。税理士の存在は、会社の経営計画を立てる際に役立つでしょう。

3)節税対策できる

税理士は、資本金や役員報酬の決め方、インボイス制度の適用など、税金面で損をしないようにベストな方法を提案してくれます。節税対策は、会社の経営において非常に重要な要素です。税金を適正に支払いつつ、負担を軽減することで、会社の利益を最大化できます。

まず、資本金の決め方について税理士のアドバイスを受けることが重要です。資本金は、会社の設立時に出資する金額であり、税金面での影響が大きい要素です。税理士は、適切な資本金の金額を提案し、節税効果を最大限に引き出すことができます。

また、役員報酬の決め方についても税理士の意見を聞くことが重要です。役員報酬は、会社の役員に支払われる報酬であり、適正な金額を設定することで税金の節約が可能です。

さらに、税理士はインボイス制度についてアドバイスしてくれます。インボイス制度の導入が必要かどうかを判断し、適切な手続きをサポートしてくれます。これにより、税金面でのトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

4)資金調達のサポートがある

税理士は、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関との間に立ち、資金調達が必要な際の架け橋にもなってくれます。具体的には、起業家の事業計画や財務状況を分析し、銀行や公庫への融資申請を支援します。

また、税理士は補助金の申請においても重要な役割を果たします。会社は事業展開や成長のために、さまざまな補助金を活用することがありますが、その申請手続きや条件の把握は非常に煩雑です。税理士は専門知識を持ち、ほかの専門家と連携して補助金の申請書作成や必要な書類の準備をサポートします。このことにより、起業家は最大限の支援を受けられるでしょう。

資金調達は会社設立において非常に重要な要素であり、十分な資金を確保することで事業のスタートダッシュを切ることができます。しかし、資金調達には多くの課題やリスクがともないます。税理士の存在は、これらの課題やリスクを最小限におさえるために欠かせません。

さらに、税理士は起業家に対して経営のアドバイスや経理・会計の指導をおこなうこともあります。経営においては、適切な経理や会計の実施が重要です。税理士は専門知識をもって、起業家が適切な経理・会計手続きをおこない、経営に関する正確な情報を得るためのサポートをおこないます。

依頼タイミングから見る税理士依頼のメリット

会社設立前後のタイミングで税理士に依頼することにより、経営におけるさまざまな面でのサポートを受けることができます。適切な税務管理や経営戦略の立案には、税理士の専門知識と経験が不可欠です。会社の成長を支えるためにも、早めに税理士に相談してみることをおすすめします。

1)会社設立前

税理士に相談するタイミングはさまざまですが、そのタイミングによって受けられるメリットも異なります。とくに会社設立前に税理士に相談することは重要です。

会社設立時には、決算月の決め方や役員報酬の金額など、納税額に大きく影響する要素を決定しなければなりません。税理士に相談することで、これらの要素についてアドバイスを受けることができます。税の知識がないまま、設立前にこれらを決めてしまうと、後々想像以上の税金を負担することになるかもしれません。税理士は専門知識を持っており、適切なアドバイスを提供してくれます。

また、税理士事務所によっては司法書士や行政書士・社労士などと提携しており、会社設立支援や代行サービスをトータルで提供していることがあります。このようなケースでは、自分で会社設立するよりもお得に手続きできることもありおすすめです。

2)会社設立後

会社設立後におこなうべきことを挙げると、帳簿管理や確定申告、各種の税務手続きがあります。これらの業務は専門知識や経験が必要であり、税理士に任せることで正確かつ効率的におこなうことができます。

確定申告では、会社の収入や経費を適切に計算し、税金を納める必要があります。税理士は税務の専門家であり、適切な計算方法や節税策の提案や、税金に関する疑問や問題に対して的確なアドバイスをしてくれます。

帳簿管理も重要な業務です。正確な帳簿をつけることは、会社の健全な経営を支えるために欠かせません。税理士は会計帳簿作成の専門家であり、適切な帳簿の作成や管理方法を指導してくれます。これにより、会社の財務状況を正確に把握し、経営に役立てることができます。

さらに、税理士に依頼することで、会社の税務リスクを軽減することもできます。税法は複雑なうえに改正も頻繁にあり対応が困難です。税理士は最新の情報を把握しており、法令遵守や税務申告のミスを防ぐためのサポートをしてくれます。また、税務調査やトラブルが発生した場合にも、税理士が代理人として対応してくれます。

会社設立や税理士の費用相場

会社設立は自分でおこなう場合にも、印紙代や登録免許税などの費用がかかります。また、税理士に依頼する場合には、依頼費用もかかりますので、それらの相場などについて説明します。

会社設立にかかる手続きと費用

会社設立には法人の種類ごとに異なる手続きと費用が存在します。ここでは、株式会社と合同会社の設立にかかる手続きと費用を説明します。

①株式会社

定款に貼付する印紙代	4万円(電子定款なら0円)
定款認証の手数料	・100万円未満　　　　3万円 ・100～300万円未満　 4万円 ・300万円以上　　　　5万円
定款の謄本取得など	2千円程度
会社設立登記の登録免許税	15万円または資本金額×0.7％の高い方
資本金	1円以上
そのほか(印鑑・謄本など)	1万円程度
合計	23～25万円程度

※司法書士に依頼する場合は、別途10万円程度

②合同会社

定款に貼付する印紙代	4万円、電子定款なら0円
定款認証の手数料	なし
定款の謄本取得など	2千円程度
会社設立登記の登録免許税	6万円または資本金額×0.7％の高い方
資本金	1円以上
そのほか(印鑑・謄本など)	1万円程度
合計	7万円程度～

※司法書士に依頼する場合は、別途10万円程度必要

税理士費用の相場

税理士費用の相場は、月に2万円から5万円、年間売上の5％から8％程度となります。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、じっさいの費用は依頼業務の内容や会社規模によって異なります。

税理士費用は、主に顧問契約とスポット契約の2つの形態があります。顧問契約は、定期的な相談や税務のサポートを受けるための契約であり、月額の料金が発生します。一般的な相場は、月に2万円から5万円程度です。これに別途、決算申告費用が10万円～20万円程度かかります。

必要に応じ、オプションとして記帳代行や給与計算などを付ける形態も多くなっています。そうした総額を計算すると、年間売上の5％から8％程度が相場となります。

一方、スポット契約は、特定の業務や相談に対して1回限りの料金を支払う形態です。たとえば、確定申告だけを依頼する場合、1回の依頼で20万円から50万円程度の費用がかかることがあります。これは会社規模や、作業量によって異なります。

ただし、これらはあくまで一般的な相場であり、じっさいの費用は会社規模や業種、税理士事務所の料金体系によっても異なります。大手の税理士事務所や専門的な知識が必要な業種の場合、費用が高くなることもあります。

税理士の費用例（ドリームゲートアドバイザーの場合）

ドリームゲートにも税理士が47名（2024年2月時点）在籍しています。

それらの中から数名の費用例をご紹介します。

土谷正剛アドバイザー / 東京都 / MT-Trust税理士法人の例

土谷アドバイザーは料金・報酬について次のように説明をしています。

会計事務所の報酬の妥当性について、お考えになったことはありますか？毎月の顧問料が1万円を切るような事務所があることを鑑みると、値段だけを見たら当事務所の報酬は決して安くはないと思います。

電化製品のように同じメーカーの同じ性能のものであれば、安いにこしたことはありません。しかし、税理士事務所はモノを売っているのではなく、サービスを提供しています。単純に価格だけで判断できるものではありません。

当事務所は、経営者様のお役に立てるような「付加価値のあるアドバイスやサービス」を提供しているものと自負しており、お客様である経営者様の会社経営にお役立ていただくと共に、経営者様よりご満足のお声をいただいております。

荒川一磨アドバイザー / 東京都 / 荒川会計事務所の例

荒川アドバイザーは料金・報酬について次の通り説明しています。

荒川会計事務所の月額顧問料金には、決算・申告まで含まれます。

これは、申告時に法人税・住民税・事業税・消費税等を支払った上で、さらに税理士・会計事務所へ決算料等を支払うこととなり、支出集中による資金繰り悪化を避けるという目的があります。

税理士への依頼のタイミング

税理士は、会社の税務や経理に関する専門知識を持っており、経営者にとって重要なアドバイスやサポートを提供してくれます。税理士への依頼のタイミングとして、いくつかのポイントが挙げられますので紹介します。

以上のように、税理士への依頼のタイミングはさまざまな場面で訪れます。経営者は自身のビジネスの状況やニーズに合わせて、適切なタイミングで税理士に相談することが重要です。税理士のサポートを受けることで、効果的な経営や節税が可能となり、経営者自身も安心して事業を展開できます。

税理士の見つけ方のポイント

税理士を選ぶ際、以下のポイントに注意することが重要です。これらのポイントを踏まえ、自分のニーズや予算に合った税理士を見つけることが大切です。自分で慎重に調査し、納得のいく選択をすることをおすすめします。

①レスポンスが早いか

税理士の対応スピードは重要なポイントです。税金や確定申告に関する質問や相談をしても、レスポンスに時間がかかる税理士は避けるべきです。書類作成や申告の期限に間に合わない可能性もあり、ストレスもたまります。

②専門知識と経験の豊富さ

税理士が持つ専門知識と経験は重要な要素です。税金や法律の変更に迅速に対応できる能力があるかどうかを確認しましょう。また、過去の実績やクライアントの満足度も参考になります。

③コミュニケーション能力

税理士の業務では、クライアントとコミュニケーションをとることが重要です。わかりやすく説明してくれるか、質問に丁寧に答えてくれるかを確認しましょう。コミュニケーションが円滑な税理士は、信頼関係も築きやすくなります。

④価格と契約内容のバランス

税理士の料金と契約内容も重要な要素です。明確な料金体系や契約内容であるかを確認し、予算やニーズに合っているかを検討しましょう。料金が適切かだけでなく、提供されるサービスの質も考慮しましょう。

⑤口コミや評判の確認

ほかのクライアントの口コミや評判を確認することも重要です。インターネットや知人からの情報を集め、信頼性や評価をチェックしましょう。多くの人から高評価を得ている税理士は信頼性が高いといえます。

会社設立時は税理士に相談しよう

会社設立時は、税理士に相談しましょう。税理士は、会社設立において非常に重要な存在です。税理士に相談することによって、さまざまなメリットが得られます。

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執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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