脱サラ後の事業の代表例として多いのが飲食店の開業です。しかし飲食店はあらゆる業種の中でもっとも廃業率が高いというデータがあることに加え、開業から10年後に営業している店は1割程度とも言われているほど厳しい世界です。また、飲食店を開業するためには資格が必要であったり、何かと手続きを行わなければいけません。
ドリームゲートではこれまでに多くの起業家を輩出してきましたが、その中でもシェアの多い飲食業にテーマを絞って、飲食店を開業するために知っておかなければならない基礎知識を解説します。
- 目次 -
まずは経営理念・コンセプトを設定しよう！
飲食店を開業したい・・そう思った時に最初に取り掛からないといけないこと、それは「経営理念」と「コンセプト」を定めることです。これらがしっかりと定まっていることで、その後の店づくり、開業準備をブレずに進めることができます。
飲食店開業における「経営理念」の設定
「経営理念」は飲食店を経営していく上でなくてはならない根本的な考えです。
経営理念は開業・開店する際に思い立った重要な「動機」そのもので、なぜ、飲食店をはじめようと思ったのかを文章としたものです。
例えば、「サラリーマンのために駅前で立ち飲み屋をやろう！」など何となく頭の中でイメージしていたものを自身の言葉で表すことが今後の経営のよりどころとなっていきます。この経営理念を受けて、中・長期的な店舗のあるべき姿である「経営ビジョン」を設定します。
次にコンセプトを設定する
この「経営ビジョン」をより具体化させたものが「コンセプト」です。「誰に、何を、どこで、いくらで、どのように」など具体的なコンセプトを設定することでそのお店のカラーも決まっていきます。
特に今日ではＳＮＳでＰＲしている店もたくさんあり、「インスタ映え」を狙って来店する若者も多いでしょう。他店とは違う自分の店の特徴を前面にアピールすることが注目されることにも繋がります。そのためにはどんな人に来て欲しいのか、お店の雰囲気はどうしたいかなど具体的に考えて「コンセプト」を作るようにしましょう。
開業するためにー事業計画書をつくろう！
飲食店を開業していく上で、資金調達や売り上げ、利益を予測するために必要となるのが「事業計画書」です。事業計画書を作成せずにいきなり開業しようとすると、経営者は自分の店の将来像などを把握できず、スタートアップ時からつまずいてしまったり、自分の思い描いていた本来の道からブレてしまうことにつながりかねません。
飲食店が事業計画書を作成することは必須事項であるともいえます。
事業計画書を作成することは自分自身が考えている飲食店のビジネス像を検証することにもなりますし、協力してくれる親族やステークホルダー（利害関係者）への説明責任としても必要です。さらに、融資や補助金を申請する際には事業の計画を書類として提出しなければなりません。そのためには経営者自身がこれからの事業を検証したり、融資の折に創業計画書に添付する「予測損益計算」や「収支予定表」などの数値の根拠を自分自身の言葉で説明できるように事業計画書を作成し自分が理解しておくことがとても大切です。
事業計画作成サポートツールでは、健全経営をしている先輩経営者を独自調査した結果と、あなたが作成した事業計画とを比較・判定が出来ます。
開業資金と売上見込みを入力するだけで、あなたの事業計画の安全率を測定することが可能です。
さらに、作成した事業計画はCSV形式、Excel形式、PDF形式でデータをダウンロードでき、日本政策金融公庫の融資申請時の事業計画書としてご利用頂けます。
飲食店用にカスタマイズされた情報で事業計画書を作成することができます。あなたの事業計画は成功する計画かどうか、ぜひチャレンジしてみてください。
飲食店の開業、どのくらい費用が必要になるか
事業計画書ができあがったとしても「開業費用」がなければその事業を実現することはできません。飲食店の開業資金には自己資金と金融機関からの借り入れがあります。飲食店の経営においては10坪前後の店舗でも1000万円以上の開業資金が必要となります。（居抜き等を使えば、もう少し少なめの資金でも開業は可能です。）
金額は立地や備品によっても異なりますが、良い立地で物件を確保したい場合には小規模なものでも数100万円の保証金がかかってしまいます。さらに店が軌道にのる前までは家賃や給料、経費などの運転資金が必要です。これに加えて厨房設備や改装工事のための費用を合わせて1000万円ほどの開業資金が必要となるでしょう。
しかし、これほどの費用をすべて金融機関から借り入れることはできません。そのため自己資金があることがとても重要です。例えば日本政策金融公庫に融資を申し込んでも自己資金があまりに不足していると審査に通る可能性は限りなく低くなります。
自己資金は創業融資の1/3～1/2は用意しておくようにしましょう。
例えば開業資金が1000万円の飲食店の場合、300～500万円の自己資金を用意してください。本やインターネット上では「0円で飲食店を開業できる」と謳っているものもありますが、これはかなり特殊な状況で、基本的には「０円開業」はかなり苦しくなると思ってください。
飲食店開業後は融資を受けたとしても初期投資でほとんど使い切ってしまうため、不安定な状況になります。そして融資の返済や食材費の支払いもあるため開業直後は多くの資金を使うことになります。
資金調達について
飲食店を開業したい人けれど自己資金だけでは足りないという人は多いでしょう。その場合、家族や知人から借りたり、金融機関の融資を受けたり、国や自治体に補助金・助成金を申請するといった方法があります。さらに近年ではクラウドファンディングという方法で資金を調達し開業している店もあります。
ここで、それぞれの資金調達方法について説明します。
融資
創業融資を申し込む機関は基本的に日本政策金融公庫や信用保証協会です。しかし、自己資金が少なければ融資をしてもらえない可能性が高いため注意しましょう。また、血縁や親族関係借り入れるという方法もあります。金融機関での借り入れのように返済義務のある融資は将来的に返済が苦しくなる可能性があります。
日本公庫では開業のための融資として「新創業融資制度」というものがあります。この制度では自己資金は原則として融資希望額の1/10からとなっていますが、実際には1/3から1/2の自己資金を確保することで満額に近い金額を引き出せる可能性が高いです。
補助金・助成金
ず補助金や助成金は融資とは異なり、返済義務はありません。金融機関の借り入れとは違い国や自治体から受けることができるものです。
補助金は助成金よりも種類が多く、支給額も大きい場合が多いのですが、他の団体の競争となり倍率も高いため申請してもらえない可能性もあります。
助成金は補助金より支給額が低い場合が多いけれど条件さえ満たしていればほぼ支給されます。
ただし、融資も補助金・助成金も書類を漏れなく記入して提出する必要があります。特に補助金は審査合格率が低いため提出する事業計画書をしっかり準備しましょう。
補助金申請の加点ポイントである「事業の独自性」、「事業の実現可能性」、「事業の収益性」などの要件をみたすようにオリジナルのあるものにして、審査員に好印象を与えられることができれば審査がとおりやすくなるでしょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとはインターネットを介して資金調達を募る仕組みです。資金調達は融資や補助金・助成金を申請するのが一般的ですが、最近ではこのクラウドファンディングによって資金調達を行う店も増えています。クラウドファンディングは自分のアイデアを発信し、それに賛成した人が支援者となります。
そのため、自分が頭の中で思い描いているアイデアをコンセプトや経営理念を用意し具体的に伝えることが大切でしょう。また、クラウドファンディングですべての必要資金を集めようとするととても時間がかかってしまうため、必要な資金の一部をクラウドファンディングによって補うのが良いでしょう。
事業計画作成サポートツールでは、健全経営をしている先輩経営者を独自調査した結果と、あなたが作成した事業計画とを比較・判定が出来ます。
開業資金と売上見込みを入力するだけで、あなたの事業計画の安全率を測定することが可能です。
さらに、作成した事業計画はCSV形式、Excel形式、PDF形式でデータをダウンロードでき、日本政策金融公庫の融資申請時の事業計画書としてご利用頂けます。
飲食店用にカスタマイズされた情報で事業計画書を作成することができます。あなたの事業計画は成功する計画かどうか、ぜひチャレンジしてみてください。
開業するための必要資格と取得方法
飲食店を開業するために最低限必要となる資格は２つあります。
1.「食品衛生責任者」
飲食店を営業する、もしくは食品を扱う営業を行う場合は必ず各施設にこれを一人置かなければならないという決まりがあります。
この資格を取得するためには各都道府県で実施している「食品衛生責任者養成講習会」を受講する必要があります。かかる費用は10,000円ほどです。ほとんどの場合一日で資格を取得することができ、講習をきちんと受けていれば合格できます。
また、栄養士や調理師などの資格をすでに所持していれば講習会を受けなくても食品衛生責任者になることができます。
2.「防火管理者」
店舗の収容人数が３０人以上の場合にこの資格を取得することが義務付けられています。
この資格を取得するためには各地域の消防署が実施している「防火管理講習」を受ける必要があります。かかる費用は3,000～5,000円ほどです。講習期間は1～2日ほどで短期間の取得が可能です。
「調理師免許」は絶対に必要というわけではない
飲食店を経営するためには調理師免許が必要になると思っている人が多いでしょうが、飲食は「食品衛生責任者」と「防火管理者」の２つの資格があれば開業することができます。調理師免許を持っていなくても開業することはできますが調理の知識を学ぶことができ、お客様に安心感を与えるためにも持っておいて損はないでしょう。
飲食店開業するために必要な手続きのまとめ
飲食店を開業するためには保健所や警察署、税務署などの行政機関で必要な許認可を取得しなければなりません。
「食品営業許可申請」
これは「保健所」へ届出をしなければなりません。この申請は全店舗が対象です。届出時期は店舗完成の10日ほど前までです。
「防火管理者選任届」
こちらの届出先は「消防署」です。これは収容人数が30人を超える店舗が対象です。届出は営業開始までに提出しましょう。
「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」
こちらの届出先は「警察署」です。これは深夜12時以降にお酒を提供する場合の店舗が対象です。届出は営業開始の10日前までです。
「個人事業の開廃業等届出書」
こちらの届出先は「税務署」です。これは個人で開業する場合に対象となります。届出時期は開業日から1ヶ月以内です。
「青色申告承認申請書」
飲食店を個人で開業する際には上記でも述べたように「個人事業の開廃業等届出書」を提出する必要がありますが、開業年度から「青色申告」を考えている方は「青色申告承認申請書」を「税務署」へ提出する必要があります。
青色申告とは日々の取引などについてルールに従った帳簿を作成することで、税金面で有利な特典を得ることのできる制度のことです。この青色申告の承認を受けずに行う確定申告を白色申告といいます。青色申告は特別な控除を受けることができるため、多くの人が利用している制度です。
「労災保険の加入手続き」
こちらの届出先は「労働基準監督署」です。これは従業員を雇う場合に対象となり、雇用日の翌日から10日以内までに届出る必要があります。
「雇用保険の加入手続き」
こちらの届出先は「公共職業安定所」です。これは従業員を雇う場合に対象となり、雇用日の翌日から10日以内に届け出る必要があります。
「社会保険の加入手続き」
こちらの届出先は「社会保険事務所」です。これは法人の場合、強制で加入となり、個人の場合は任意となります。強制加入の場合、新しく人を社員として採用したときは５日以内に手続きを行うことと定められています。
上記の他にも店の営業形態によっては届出なければいけない申請があるため、開業までに必要な許認可を市役所や保健所などで確認しておくようにしましょう。
飲食店の開業は個人事業主と法人どっちが良いの？
飲食店を開業する際に「個人事業主」と「法人」のどちらとして開業するかはひとつのポイントです。それぞれのメリットやデメリットについて解説します。
「個人事業主」で開業するメリット
設立手続きが簡単
法人として開業する場合、設立するための手続きが面倒な上に費用もかかります。
それと比較して個人事業主の場合は税務署へ「開業届」という書類さえ提出すれば費用も発生せずに手続きを終えることができます。
「個人」の場合すぐに融資申請ができる
融資について法人の場合は法人化しなければ申請することができません。それに比べて個人の場合はその手間がかからないためすぐに申請することができます。
すぐに融資が必要な場合は個人の方が有利です。消費税が課税される年度になる前に個人事業から法人に変えれば約3年間消費税が免除されることになります。
会計手続きを簡単にしやすい
個人の場合、税理士をつけなくても良いので税理士報酬を必ずしも払う必要がなくなります。また、自分で確定申告を行うことができます。
税務面で得をする
資本金1000万円以上の基準期間がない法人の場合は、原則的に２年間は消費税が免除されます。個人事業で開業した場合は1年超消費税が免除されます。
つまり個人事業から法人に変更した場合は約３年間消費税免除の恩恵を受けることができるのです。また、個人の場合は所得税が累進課税法で設定されているため、一定の所得に達した場合には、法人に変えてしまった方がお得なのです。
「法人」で開業するメリット
共同経営の場合には「法人」の方が有利
個人事業として開業した場合、一人を代表にしなければなりませんが法人化した場合は複数の代表を立てることができ、役員一人ずつが平等に役員報酬を受け取ることができます。
経営者の給料を経費として算入できる
個人事業主と法人の一番の違いは経営者やその家族の給料が経費として認められていることです。また、法人の税金は一律です。利益が大きく出た場合は法人のほうが、メリットがあります。
「個人事業主」と「法人」のそれぞれについてメリットを紹介しましたが、どちらの方が良いとは一概には言い切れません。しかし、個人事業主はすぐに融資を申請できるという面もあるし、個人事業主だからといって審査で不利になるということもありません。
また、個人事業主の場合は所得税が累進課税法で計算されることに加え、最初に個人事業主としてはじめて、後に法人に変更した方がより長い期間、消費税免除の恩恵を受けることができるため、最初のうちは「個人事業主」として開業することがおすすめです。
しかし、状況によっては法人からはじめたほうが良い場合もあるため、自身の状況に応じて決めるようにしましょう。
飲食店開業にくわしい専門家は力強い味方
飲食店を開業するとき、支援してもらう専門家の選定は非常に重要なポイントになります。飲食店成功の成否は、経営者と伴走してくれる信頼できる専門家に巡り会えるかにかかっていると言っても過言ではありません。
ドリームゲートにはこのようなアドバイザーが多く在籍しています。無料でメール相談もできるので、不安なことをじっさいに相談してみましょう。
|
萩原洋アドバイザーはフードビジネスコンサルタントとして２０年の実績があり、自らも複数店舗の飲食店を経営してきた経験があります。調理師として３５年外食産業に携わり、経営管理者、店舗マネージャーとして経営の基本を学び、近年は経済産業省認定経営革新等支援機関、特定行政書士として飲食店経営を指導しています。 |
 |
田口勝アドバイザーは18年以上のコンサルティング経験があり、支援実績も200社以上あります。「多店舗展開支援」、「フランチャイズ本部構築」、「出店調査・商圏調査・エリアマーケティング戦略」などのノウハウにくわしく、多店舗展開から個人店舗開店まで幅広く支援しています。 |
 |
森山嘉久アドバイザーはドリームゲートのアドバイザーの中で唯一の現役料理人で、調理専門のコンサルタントです。主に厨房内に関わるありとあらゆる相談に対応しています。例えば、「売り上げや質を落とさず、少人数でも対応できるオペレーションの構築方法」ということや「料理人の方で、出張料理での独立開業に興味がある」と相談にも対応しています。 |
飲食店等を長年経営し引退を考える経営者が、事業を他者に譲り渡す「事業承継M&A」に複数携わるなど、ゼロからの出店ではなく立地や顧客を引き継ぎながら経営を始めるという分野のご経験を豊富にお持ちのアドバイザーです。
プロフィールを見る＞＞
＞＞【飲食店開業M&A 第1弾】飲食店開業で押さえるべき4つのポイント
＞＞飲食店を始めるのにどのような許可がいるのですか
＞＞経験者が語る−飲食店開業資金の融資先、色々あるけど結局どこがベスト？
＞＞約63,000社の融資に従事した元・公庫支店長が教える、資金調達の実情
