ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金の調達相談に対応している株式会社ファイナンスアイの創設者でもあります。
2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。また、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資から信用金庫や銀行のプロパー融資まで、主に融資によるデットファイナンスの活用を支援し、現在も毎月100件以上の融資相談に対応しています。
創業する際に多くの起業家が資金調達方法として活用するのが、日本政策金融公庫の創業融資になります。創業融資の申込み時には、創業計画書(事業計画書)などの融資の審査を進めるための必要書類の提出、書類審査後の融資の面談が必要です。そして、融資の審査にとおれば、融資実行となります。
本記事では、公庫の創業融資申込時の準備から面談、融資実行、返済までの流れをすべて解説します。また、融資審査を成功させる可能性を高めるために必要となる書類や、融資面談時のポイントなどをお伝えします。
これを読めば創業融資に関する流れをすべて把握し、準備万端でスタートできるでしょう。
創業融資は、まだ何も実績がないなかで受けられる融資です。何も実績がない段階だからこそ、融資を成功させるために、何をどのように用意していけば良いのか、抜け漏れがないようにしてください。
- 目次 -
日本政策金融公庫の創業融資の流れ
日本政策金融公庫の創業融資の流れは大まかには次の通りです。次の章以降で詳しい手順を説明していきます。
- 公庫に相談
- 創業融資の申込
- 融資の面談
- 融資の実施
- 返済の実施
引用:日本政策金融公庫の公式サイト|お手続きの流れ~創業予定の方
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①公庫に相談
融資制度、申込手続きなどの質問に対しては、日本政策金融公庫にフリーダイヤルがあり、電話で相談することができます。また、オンラインや支店窓口で相談することもできます。
②借入申込書などの記入
借入申込書は、必要資料のいわば表紙にあたる部分で、申し込み名、住所、金額、資金の使途や融資金の振込口座などを記載する書類です。
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③申込み
借入申込書の準備ができたら申込みですが、ほかにも申込み時に必要な資料があります。この資料について、説明をしていきます。
創業計画書
創業計画書は、事業をはじめる前に作成するため、事業をはじめる理由や経営者の経歴なども重要視されます。融資する側は、問題なく返済可能かを創業計画書によって判断する必要があるため、データなどの具体性のある根拠に基づいて作成しなければいけません。創業計画書は、日本政策金融公庫の所定様式があり、記載する項目は以下8項目となります。
- 創業動機
- 代表者の経歴や取得資格
- 取扱商品、サービス
- 取引先、取引先関係など
- 従業員
- 借入れの状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
これまでに事例がないようなサービス・商品を提供する事業であれば、どれほど売上が見込めて、滞りなく返済が可能であるかを証明する必要があります。担当者や創業計画書の作成にくわしいドリームゲート認定アドバイザーなどからのアドバイスを受けながら、審査にとおる書類を作成していきましょう。初回面談は無料です。
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履歴事項全部証明書または登記簿謄本
登記簿謄本は履歴事項全部証明書と呼ばれることもあり、会社の基本情報や規定などの登記記録の内容を記載した書類です。この登記簿謄本(履歴事項全部証明書)には、会社の商号や本店の所在地、資本金など、会社の基本情報が主に記載されており、法務局で取得することができます。
運転免許証またはパスポートのコピー
本人確認資料として、提出を求められます。住所などの変更があり、変更手続きをおこなっていない場合は、融資申し込み前に変更手続きを完了しましょう。
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保を希望する場合)
自身が保有する不動産を担保提供する場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書が必要となります。
設備資金の見積書(設備資金を申し込む場合)
建物や内装、機械など設備資金として使う金額がある場合は、費用が記載された見積書を不動産会社や工事・購入会社に作成してもらいましょう。創業計画書にも記載する金額となるため、記載金額の根拠資料となります。
許認可証のコピー(必要な事業の場合)
事業をおこなうために、許認可を取得する必要がある場合、その許認可証が融資申し込みに必要となります。
「都道府県知事の推せん書」または「生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書」
融資の金額が500万円超である場合、事業をはじめる店舗所在地の都道府県知事による推せん書が必要になります。また、美容店や飲食業で創業する場合、振興事業に係る資金証明書を提出し、認められることで貸付利率を低くできるため、事前に発行を依頼しましょう。
なお、振興事業に係る資金証明書を発行してもらうには、生活衛生共同組合員に属している必要があるため、加入についても事前に準備が必要です。
上述のとおり、日本政策金融公庫の創業融資に申し込むための必要書類は多岐にわたります。どの書類も重要ですので、抜け漏れがないようにしてください。創業計画書(事業計画書)の内容はとくに重要になります。創業計画書を金融機関の目線で作成できるかが審査通過のポイントです。融資審査を成功させる可能性を高めるためにも、一度ドリームゲート認定アドバイザーなどの専門家に相談することをおすすめします。初回面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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③面談
書類提出から約1週間後、日本政策金融公庫の担当者と面談が実施されます。そのとき、重要になってくるのが創業計画書の実現性についてです。本当に、計画どおりに事業が進むのか、つまり返済が可能なのかは、日本政策金融公庫担当者が確認したい最重要事項のひとつとなります。そのため、計画作成に使用した具体的な資料を準備しておく必要があります。
事業計画書や創業計画書、月別収支計画書の計算資料
これらの計算資料に記載されている、数字の根拠は何に基づいているのかを説明する必要があります。そのために、具体的な根拠資料を面談に持参する必要があります。
(具体的な資料の例)
- 預金通帳
- 自己資金の額や備蓄状況がわかるもの
- 各種ローンの支払明細(住宅ローン、オートローンなど)
- 固定資産課税明細書と固定資産税の領収書
- 勤務時の源泉徴収票
- 運転免許証などの公的な本人確認書類
- 領収書、カード利用明細書
- 賃貸借契約書(自宅および申込者または申込法人の事務所の両方)
- 自社サービスの見積書、受注書、請求書、契約書など
- そのほか契約書など(フランチャイズ加盟契約書、業務委託契約書など)
資産・負債の状況がわかる資料
面談では、経営者個人の財務状況に関する資料も求められ、個人の財務状況が融資審査の重要なポイントとなります。
(資産・負債の状況がわかる資料の具体例)
- 個人の事業に使用しない通帳
- 積立保険の解約返戻金
- 投信、株式などの運用資産の状況がわかる資料
- 借入れに対する返済予定明細
また、同居している家族名義の資産などがあれば、積極的に開示するほうが融資審査にプラスに働きます。
④結果通知
面談後、融資審査は1~2週程度でおこなわれ、結果が通知されます。審査を通過した場合、融資金額や条件が記載された借入申込書が届きます。この書類に必要事項を記載したうえで、返送してください。
⑤融資実行・返済開始
借入申込書が返送され、内容に問題がない場合、約2営業日後に融資金額が指定口座に振込まれます。返済については、元本の猶予期間を設定している場合は、猶予期間中は金利のみの支払いとなります。
よくある質問
日本政策金融公庫の創業融資は申し込みをして、実際に融資が受けられるまでの一般的な期間はどれくらいですか?
申し込みから融資が実行されるまでの期間は、提出書類の内容や審査の結果によって変動しますが、一般的には1〜2ヵ月程度を想定しておけば良いと思います。ただし、書類に不備があったり、追加情報を要求される場合などは、期間がさらに延びる可能性があります。
創業融資の申し込みをする際、どのような手順を踏む必要がありますか?
創業融資の申し込み手順は、大きくは以下のようになります。
- 創業計画書や必要書類の準備
- 日本政策金融公庫への融資申し込み
- 面談・ヒアリング
- 融資審査
- 融資契約・実行
詳しい内容については、この記事の上述でも説明していますので参考にしてください。
書類提出と面談の間にどのような流れがあるのですか?また、面談は何回程度行われるものなのでしょうか?
書類提出後に1~2週間程度で、融資の担当者と面談がスケジュールされます。面談は、通常であれば1~2回程度になります。但し、追加情報や詳細の確認が必要になった場合は、それ以上の回数になることも考えられます。
融資の申し込みは専門家に相談を
融資の審査に通過するには、創業計画書を見た日本政策金融公庫に「返済が十分できる」と判断させる必要があります。そのため、計画が、客観的に返済可能である(当事者の意見だけでは、客観的とはいえない)ことを説明する必要があります。また、面談時の発言と創業計画に矛盾が生じても、日本政策金融公庫の担当者に不信感を与えることになるでしょう。
創業計画書を作成する大きな目的は、融資を受けることです。そのために計画は、客観性や具体性があり、実現可能と判断されることや、面談における矛盾が生じないことが必要となります。
このような目的から、第三者の専門家に創業計画書を確認してもらうことが計画のブラッシュアップにつながります。そのため、創業計画作成当初から積極的に相談してもらうことで融資の確度を大きく高めていけるでしょう。
ドリームゲートには、創業融資をサポートする認定アドバイザーが多く在籍しています。悩みがあれば、まず一度専門家に相談されることをおすすめします。初回面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
日本政策金融公庫の創業融資の申込み時に必要な書類は多岐にわたります。とくに、許可証などの取得するだけで用意できるものとは異なり、創業計画書(事業計画書)や面談は、あなたの事業が成功し返済が続けられることを金融機関の目線で作成し、プレゼンする必要があります。あなたにどんな情熱があったとしても、きちんと伝わらなければ、正当に評価をしてもらえません。創業融資審査の通過可能性を高めるために、さまざまな創業融資を成功させてきた認定アドバイザーに相談することをおすすめします。初回面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
皆様の起業を成功させるために、資金調達・ファイナンスの側面から支援しています。
執筆者プロフィール:
ドリームゲートアドバイザー 田中 琢郎
(たなか たくろう) /株式会社ファイナンスアイ
「まずは私に相談してください」を合言葉に、無料メール相談はもちろん、電話・LINEで無料相談を受け付け、困った経営者に寄り添う資金調達の専門家です。落ち着いたお人柄で親身に話を聞いてくださいます。資金繰り・創業融資で困ったらまずは田中アドバイザーへ。
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