日本政策金融公庫の事業計画書で融資を受ける方法とは

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

日本政策金融公庫(以下、公庫)は、創業資金を調達する手段のなかでは定番です。これから起業する方で公庫からの融資を検討しているならば、正しい方向に向かっているといえるでしょう。

公庫の融資は創業者にとってうれしい条件ばかりですが、融資を受けるまでのハードルは低くありません。

そこで今回、6万以上の起業相談に対応してきた起業支援のプロ・ドリームゲートが、融資を受けるために必要な基礎知識を初心者にもわかりやすくまとめました。指示どおりに作業するだけで事業計画書がつくれる「事業計画書作成サポートツール」の使いかたも紹介しています。融資に通る事業計画書のつくり方を知りたいなら、まずはこの記事を参考にしてください。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の概要

新創業融資制度は、日本政策金融公庫の融資制度のなかでもとくに人気の制度です。無担保・無保証人というのがポイントで、最大3,000万円(うち運転資金は1,500万円まで)の融資が可能な制度となっています。実績のない企業者は保証人を確保しづらいので、まずは検討したい制度です。ただし、人気がある分審査はシビアです。しっかり作りこんだ事業計画書でないと、審査を通過するのは難しいでしょう。

日本政策金融公庫の審査でとくにみられるのは事業計画書

公庫の融資は金利や期間の条件がよいかわりに、提出書類をかなり細かくチェックされます。そのなかでも、とくに重要なのが事業計画書の完成度です。記載する項目には創業の動機や経営者の経歴、必要な資金とその調達方法などがありますが、どれも記入方法にコツがあります。くわしい書き方については後ほど解説するので、事業計画書作成サポートツールとあわせてぜひ参考にしてください。

審査の際に事業計画書以外にほしいもの

公庫が指定する事業計画書の様式はとても簡易的なので、これだけでは情報が不足してしまいます。たとえば、次のような書類は添付書類として提出したほうが審査にプラスになるでしょう。

  • 予測貸借対照表
  • 予測損益計算書
  • 商品やサービスについての資料
  • 経営者の略歴やポートフォリオ
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【サンプルあり】日本政策金融公庫の事業計画書の書き方

公庫の事業計画書の書き方にはポイントがあります。ここでは初めて事業計画書を書く人向けに書き方を解説していますので、よくわからない・自信がないという方でも大丈夫です。

公庫指定の事業計画書(創業計画書といいます)は、日本政策金融公庫からダウンロードできます。ダウンロードしたものと見比べながら読むと理解しやすいでしょう。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

創業の動機

創業融資の場合は過去の実績がないので、経営者のやる気や人間性が比較的重視されます。どのような想いがあって創業を決意したのか、気持ちがきちんと伝わるように書きましょう。だれかにいわれたことではなく、あなた自身の言葉で書くことが重要です。

経営者の略歴等

起業する分野や業界に関係する経歴があれば、くわしく記入します。とくに起業と関係ない経歴についてはある程度省略して問題ありません。経歴に限らず、ビジネスに役立つスキルやリソースについてもここに書いておくとよいでしょう。

取り扱い商品・サービス

商売の要となる部分ですので、「これは売れそうだ」と思わせることが何より大事です。経営にはさまざまな要素がありますが、大前提として商品が魅力的でないとビジネスを成立させるのは難しくなってしまいます。競合や市場の状況をしっかり調査した上で、適切なターゲットを設定し、商品に合った販売戦略を立てる必要があるでしょう。セールスポイントはシンプルに、読んだだけでその商品のよさが伝わるようにまとめてください。

記入のしかたがよくわからないという方は、ドリームゲートが提供する「事業計画書作成サポートツール」を使うのがおすすめです。記入例が示されているので、だれでも簡単に入力ができます。このツールは完成後、公庫の創業計画書としてダウンロードすることができます。

取引先・取引関係等

仕入先・販売先について書きます。資金繰りに影響がありますので、支払・回収の条件まできっちり話し合っておいてください。外注する予定がある場合は、外注先への支払条件も忘れずに記入しましょう。

従業員

ここはあまり重視されるポイントではありません。見込みの人数を多すぎず少なすぎず記入すればOKです。

借り入れの状況

ほかにも借り入れがある場合は、その返済負担も含めて返済できるかという観点で審査を進めることになります。たくさんお金を借りたいから借り入れも少なめに書きたい…という気持ちはわからなくもありませんが、面談の際に必ずつっこまれるので正直に書きましょう。

なお、嘘を書いても個人信用情報の調査でばれてしまいます。そうなれば「嘘をついていた」と思われて融資にも悪影響が出てしまいかねませんのでご注意ください。

必要な資金と調達方法

起業するのに必要な金額の内訳と、その調達方法を記入します。とくに重要なのが、全体で必要な金額に対する自己資金の割合です。公庫の融資は借り入れできる金額が自己資金の10倍までと決まっており、これ以上の金額は基本的に融資してもらえません。資金がどうしても足りないのであれば、計画自体の見直しも必要でしょう。

事業の見通し

売上や利益の見通しを、月平均で記入します。創業当初と1年後の2パターンのみ記入欄があり、簡易的なものとなっています。創業計画書をうめるだけなら簡単ですが、これだけでは数値として不十分なので、添付書類などで補完する必要があるでしょう。なお、記入する数値は「なんとなくこれくらい」という感覚ではなく、きちんとエビデンスに基づいたものである必要があります。

数値目標をどのように立てたらよいかわからないという方は、ドリームゲートが提供する事業計画書作成サポートツールを使えば簡単に数値計算が可能です。飲食店、運送業など業種ごとの計画づくりに対応しています。

より良い事業計画書の書き方のポイント3つ

これまで述べたポイントをおさえただけでも事業計画書は完成しますが、さらに融資が通りやすい事業計画書にするためのポイントを3つお伝えします。

事業の実現性の高さをアピール

事業計画書には、あまりに実現が難しそうな数値は適切でありません。背伸びはせず、現実的な数値目標を立てましょう。ついついやる気に燃えて高い目標を立ててしまいがちですが、あまりに的はずれな数値を記載すれば、事業計画書そのものの信頼性を疑われてしまいかねません。

経営者のもっている経歴やスキル、リソース等を含めた上で、事業として持続可能なものになっているか確認しましょう。

収支計画や資金繰りの計画はていねいに

収支計画や資金繰り計画は、企業経営にとって非常に大事な書類です。経営が安定している会社はふだんから書類に抜け漏れがなく、お金の管理がしっかりできているものです。そのため、融資担当者は書類の数値が1円単位で合っていて、矛盾のないものになっているかを厳しくチェックします。そうすることによって、その企業がお金をどれだけ細かく管理できているかわかるからです。

もし数字の部分に不安があれば、事業計画書作成の専門家に協力を仰ぐのも一手でしょう。ドリームゲートには、事業計画書作成の専門家が多数在籍しています。

添付資料の豊富さで説得力を高める

公庫が提供している創業計画書のテンプレートは枠が小さく、単調な構成です。申込書提出後の面談や、他金融機関に融資の申し込みをする可能性を見すえて、オリジナルの事業計画書をつくっておくことをおすすめします。事業計画書を全編つくることが難しければ、予測貸借対照表、予測損益計算書、プレゼン用資料だけでも整えておけば説得力を高めることができるでしょう。

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事業計画書を書くときの注意点2つ

事業計画書を書く際に陥りやすい注意点はおもに2つあります。注意しながら書き進めてください。

主観的になりすぎない

起業するには時間も努力もお金もかかります。たくさんのリソースを注ぎ込みながら準備を進めるうちに、だんだん気持ちが入って感情的になりすぎてしまうことがあります。

こうした状態のときに事業計画書をつくると、客観性に欠けるものになりがち。事業計画をだれかに伝えるには気持ちも大事ですが、一番大事なのは客観的でロジカルであることです。

金融機関が融資の判断をする際に重視するのは客観的なデータですので、記述が客観的事実や公表されているデータに基づいているかどうか確認してみてください。

面接で担当者から何を聞かれても大丈夫なくらい綿密に

公庫で融資を受ける際には、書類の提出後に融資担当者との面談があります。面談では創業者自身の口から事業計画の説明が求められますので、何を聞かれても大丈夫なくらい事業計画書の細部まで理解しておく必要があります。事業計画書そのものも、どこをつっこまれても痛くないくらいの精密さが求められることはいうまでもありません。

できれば、面談を迎える前に事業計画を担当者に伝えるプレゼンの練習までしておきたいところです。自分では事業計画書の中身を理解しているつもりでも、だれかに説明しようとすると筋道立った説明は難しいものだからです。

事業計画書のサポートツールの使用が重要

ここまで事業計画書の書き方について読んできて、あまりに項目が多くて素人には難しいと感じている方もいるのではないでしょうか。

そんな方におすすめなのが、「事業計画書作成サポートツール」です。事業計画書作成サポートツールのメリットは、健全経営をしている先輩のデータと比較して計画の安全性を判断できることです。自分の事業計画で大丈夫か心配な方は、試してみない手はないでしょう。

事業計画書作成サポートツールでは、ブラウザ上で質問に答えて空欄をうめていくだけであなたの業種にぴったりの事業計画書をつくれます。

ツールを使って事業計画書をつくれば、融資獲得の確率もアップ。計画書づくりにかける時間の短縮にもなります。簡単によりよい事業計画書がつくれるので、ぜひお試しください。

 

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まとめ|よりよい事業計画書で日本政策金融公庫から融資を!

日本政策金融公庫からの融資は、事業計画書の完成度を上げれば成功確率を上げることができます。よいとされる事業計画書はどのようなものなのか、まずは事業計画書作成サポートツールで自分の事業計画書をつくってみるとイメージがわいてくるはずです。さっそくツールを使って、作業を開始してみましょう。

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