ものづくり補助金第11次公募が5月26日から申請開始

中小企業庁のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）の「一般型・グローバル展開型」第11次公募要領が発表されました。2022年5月26日から申請の受付が始まりました。

第11次公募の公募要領は以下のURLで全文を確認することができます。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

前回の第10次で大きな変更が加えられたため、今回の第11次はほとんど変わりありません。

この記事では、ものづくり補助金の申請を検討している経営者や担当者に役立つ情報を提供します。

ものづくり補助金第11次のスケジュール：申請締切は8月18日

ものづくり補助金「一般型・グローバル展開型」第11次のスケジュールは以下のとおりです。いずれも2022年です。

• 公募開始日：5月12日
• 申請開始日：5月26日
• 申請締切日：8月18日

申請締切日以降は次のように進みます。

●採択通知：10月中旬
↓
●交付申請・交付決定：採択通知の1カ月後
↓
●補助事業を実施する：交付決定のあと10カ月以内
↓
●確定検査、交付額の決定：補助事業終了後
↓
●補助金の請求
↓
●補助金の支払い
↓
●知的財産権等報告、事業化状況報告

経営革新のための中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」

ものづくり補助金は、経営革新に取り組む中小企業が設備投資などを行ったとき、その費用の一部を補助するものです。

補助上限額は750万～3,000万円で、補助率は1／2または2／3です。どちらも申請する枠や従業員数で変わってきます。

枠と補助上限額は次の章で紹介します。

経営革新につながる取り組みとは

経営革新に該当する取り組みは以下のとおりです。

• 新商品、試作品の開発：例えば、避難所向け水循環型シャワーを開発する
• 新たな生産方式の導入：例えば、作業進捗を見える化した生産管理システムを導入する
• 新役務、新サービスの開発：例えば、仮想通過の取引システムを構築する
• 新たな提供方式の導入：例えば、従業員のスキルと顧客をマッチングさせるシステムを導入する

補助される経費は

中小企業が経営革新につながる取り組みを行う際に発生した経費が補助対象となります。人件費や土地・建物の費用などの対象外もありますが、具体的には、以下のようなものが該当します。 

• 機械装置・システム構築費：機械、工具、ソフトウェア、情報システムなど
• 運搬費：運搬料、宅配料など
• 技術導入費：知的財産の導入に要する経費など
• 知的財産権などの関連経費：特許権を取得するときの弁理士費用など
• 外注費：かいはつ、加工、設計、デザイン、検査などを外注するときの経費など
• 専門家経費：本業を遂行するときに支援を依頼した専門家に支払う費用など
• クラウドサービス利用費
• 原材料費

ものづくり補助金・一般型・グローバル展開型について

ものづくり補助金には型と枠があり、補助上限額は選択する枠によって異なります。申請者（中小企業）は自社に当てはまる枠を選んで申請しなければなりません。 

一般型には「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」といった枠があり、グローバル展開型には「海外直接投資型」「海外市場開拓型」「インバウンド市場開拓型」「海外事業者との共同事業型」といった類型があります。

枠・型の要件と補助上限額・補助率 

■回復型賃上げ・雇用拡大枠の要件

• 前年度の事業年度の課税所得がゼロ
• 常時使用する従業員がいる
• 給与と事業場内最低賃金を増やす

■デジタル枠の要件

• デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の製品やサービスを提供する
• デジタル技術を使った生産プロセスやサービスを提供する
• DX推進指標を使った自己診断結果を情報処理推進機構に提出する
• セキュリティアクションの宣言をする

●「回復型賃上げ・雇用拡大枠デジタル枠」と「デジタル枠」の補助上限額と補助率

従業員数	補助上限額	補助率
5人以下	750万円	2／3以内
6～20人	1,000万円
21人以上	1,250万円

 

■グリーン枠の要件と補助上限額・補助率

• 温室効果ガス排出削減に寄与する製品またはサービスを開発する
• 炭素生産性を向上させる生産プロセスまたはサービスを提供する
• 炭素生産性を年1％以上増加させる
• 温室効果ガス排出削減の取り組みを示す。

従業員数	補助上限額	補助率
5人以下	1,000万円	2／3以内
6～20人	1,500万円
21人以上	2,000万円

 

■グローバル展開型の要件と補助上限額・補助率

・海外事業の拡大、強化を目的とした設備投資などを行う

補助上限額	補助率
3,000万円	小規模事業者2／3、その他1／2

審査ポイントは？技術、事業化、政策など 

ものづくり補助金は、申請したあとに事務局によって審査され、それに通過すると交付が決まります。

審査の観点は技術、事業化、政策の3点で、グリーン枠のみ炭素生産性という観点が加わります。

●技術面の審査ポイント

• 革新性
• 課題と目標の明確さ
• 解決方法の優位性
• 技術的能力

●事業化面の審査ポイント

• 実施体制
• 市場ニーズ
• スケジュールの妥当性
• 費用対効果

●政策面の審査ポイント

• 地域経済への効果
• 潜在性・事業連係性
• イノベーション性
• 事業環境の変化への投資

●（グリーン枠のみ）炭素生産性面の審査ポイント

• 温室効果ガス削減への投資
• 設備投資の効果と根拠
• 継続性

これらの審査ポイントにマッチする事業を行うと審査を通過しやすくなります。

要件は？事業計画に求められる3つのこと

ものづくり補助金に申請するにはさまざまな書類を提出しなければなりませんが、なかでも作成の難易度が高いのは事業計画書になるでしょう。

事業計画には、先ほど紹介した審査ポイントにマッチした事業を盛り込みたいものです。

ものづくり補助金に申請するためには、以下の3つの要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。 

事業計画に盛り込まなければならない3つの要件

• 事業者全体の付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）を年率平均3％以上増加させる
• 給与支給総額（非常勤を含む全従業員、役員に支払った給料、賃金、賞与、報酬の総額）を年率平均1.5％以上増加させる
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金のプラス30円以上にする

これらの要件を満たさなければ、交付された補助金を返還しなければなりません。

ビジネスモデル構築型（第3次公募）について

ここからは「ものづくり補助金・ビジネスモデル構築型」の第3次公募について紹介します。

ビジネスモデル構築型の対象となるのは、中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスを提供する会社になります。

他社をサポートする企業を支援するのが、ビジネスモデル構築型です。

第3次公募スケジュール

ビジネスモデル構築型・第3次公募のスケジュールは以下のとおりです。いずれも2022年です。

• 申請開始：4月22日
• 申請締切：5月31日

申請締切日以降は次のように進みます。

●採択発表：7月下旬

↓

●交付決定、事業開始：8月以降

↓

●実績報告、確定検査：事業終了後

↓

●補助金の支払い

↓

●フォローアップ調査：終了後1年

ビジネスモデル構築型とは

ビジネスモデル構築型の目的は、中小企業のイノベーション創出を後押しすることにあります。

ただし、イノベーションを創出する中小企業そのものに補助金を交付するのではなく、そのような中小企業をサポートする企業に補助金を交付します。

補助上限は1億円で、補助率は、大企業1／2、それ以外の法人2／3です。

■ビジネスモデル構築型の補助事業として想定されるもの

• 中小企業のバックオフィス業務のDX化を支援する事業
• デザイン経営による中小企業の事業革新を支援する事業
• ロボットや3Dプリンタなどを用いたビジネスモデル転換の試行
• 海外市場のニーズ調査による事業開発を支援するプログラム

要件と求められる３つ数値目標

ビジネスモデル構築型のものづくり補助金の交付を受けるには中小企業30社以上に対して、事業計画の策定支援プログラムを開発・提供する必要があります。

これがビジネスモデル構築型の要件になります。

なおかつ、事業計画の策定支援プログラムを開発・提供した中小企業の80％以上が次の数値目標を達成する必要があります。

• 付加価値額：年3％以上上昇
• 給与支給総額：年1.5％以上上昇
• 事業内最低賃金が地域別最低賃金のプラス30円以上

補助対象の経費は

ビジネスモデル構築型では、中小企業支援プログラムを実施した際に、次のような経費が発生したときにその一部を補助金として交付します。

• 人件費
• 機械装置・システム構築費
• 旅費
• 謝金
• 会議費
• 消耗品費
• 広報費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 知的財産権関連経費
• 外注費

事業計画づくりはドリームゲートの専門家が頼りになります

ものづくり補助金の審査を通過するかどうかは、ひとえに事業計画にかかっているといっても過言ではありません。制度が求める補助事業を行うことが申請者に求められています。

中小企業の経営者が「どのような事業を行えばよいのか」と感じたら、ぜひドリームゲートの専門家を頼ってください。

ドリームゲートの専門家が企業が行おうとしている事業が、ものづくり補助金制度に該当するかどうかの判断や助言をしています。

また申請に関わる諸々の準備や手続きに関しても専門家がしっかりフォロー、サポートします。