新札対応に使える補助金と事業者が7月3日までにすべきこと

新しい1万円札、5千円札、千円札が2024年7月3日から発行されます。企業や自営業者などの事業者は、対応が必要となります。対応しなければお客は新札を使うことができず、事業者はビジネスチャンスを逃してしまうことになりかねません。

具体的な対応としては自販機、発券機、ATM、自動POSレジなど(以下、紙幣に関する機械)の変更になります。これらの変更にはお金も時間も手間もかかりますが、事業者は今すぐ準備に着手したほうがよいでしょう。

当記事では、以下の5項目について解説をおこないます。

ぜひ参考にしてください。

事業者が新札発行にともない準備すべきこと

事業者が真っ先に取り組まなければならない準備は、紙幣に関する機械の更新です。機械に搭載されている紙幣識別機や紙幣鑑別機を新札対応に切り替えなければならず、業者に依頼することになります。

切り替え需要の高まりを受けて、すでにフル稼働状態の業者も存在します。業者に依頼してもすぐに対応してもらえないかもしれません。

紙幣に関する機械を導入している事業者は、新札対応の準備を急ぎましょう。

システムのアップデート

紙幣に関する機械の識別機能や鑑別機能はシステムで動いています。そのため、新札へ対応するためにはシステムをアップデートする必要があります。事業者は、紙幣に関する機械のメーカーや代理店にシステムのアップデートを依頼することが必要です。

システムアップデートの費用は、機械の種類や個数、メーカーによって異なりますが、数万円から数十万円と考えておいてください。

多店舗を展開しており、紙幣に関する機械を多数保有している事業者は、一気にすべてのシステムをアップデートすることはできません。業者との間でスケジュールを決めることが必要です。

新しい機械に切り替える、または導入する

新札発行を機に、これまで使っていた紙幣に関する機械を切り替えたり、新規に導入したりするのもよいでしょう。

新しい機械を購入するには、百万円単位のコストが必要です。しかし、最新の機械は省力化、自動化が進んでいるため長い目でみれば十分コストを回収できます。

たとえば現在、千円札しか使えない発券機を保有する事業者は、5千円札や1万円札を利用する客に対して、従業員による両替をおこなう必要があります。しかし、全札対応発券機に変えれば、従業員の負担が軽減されます。

新しい機械を導入するには、経営者や責任者がその機能を見極めなければならず、業者にデモをしてもらう必要があります。これにも時間と手間がかかるため、やはり早目に決断し実行することが必要です。

新しい取り組みの好機

新札発行は日本経済における一大イベントのため、事業者にとっては新しいことをはじめるよい機会にもなりえます。

思い切ってキャッシュレスに移行する

これまで現金払いしか受け入れていなかった事業者であれば、新札発行はキャッシュレス化の好機になります。キャッシュレスとはクレジットカード、QRコード決済、電子マネーなど現金以外の決済手段のことです。

決済手段の多様化につながるキャッシュレス化は、ビジネスチャンスを増やすことになります。

キャッシュレス・シェアは36％も10年前の2倍

日本の決済比率は2022年の段階で、現金64％、キャッシュレス36％です。現金が過半数を占めており、まだまだ現金大国の印象を受けます。しかし、2012年のキャッシュレス比率は15％だったため、倍以上になっています。導入が進んでいるといえるでしょう。

キャッシュレス比率は右肩上がりに伸びているため、事業者はキャッシュレス化によりビジネスチャンスの拡大を期待できます。一方でキャッシュレス化しないことは、ビジネスチャンスを減らすリスクを負うことになります。

キャッシュレス化には、初期費用もランニングコストもかかりますが、検討する価値はあるでしょう。

2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました（METI/経済産業省）

新札への対応で利用できる補助金

新札対応による支出増は事業者の利益を一時的に圧迫することが想定されます。このとき頼りになるのが補助金です。新札対応で利用できる補助金を紹介します。

中小企業省力化投資補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業省力化投資補助金は、中小企業等が発券機などを購入する際に使うことができます。

この補助金の概要、要件(新札発行との関係)、補助金の額について紹介します。

期間

中小企業省力化投資補助金の公募は、2026年9月末ごろまで複数回おこなわれます。

概要(新札発行との関係)

中小企業省力化投資補助金の目的は、人手不足に悩む中小企業等が
IoTやロボットといった汎用製品(以下、省力化製品)を導入するための事業費の一部を補助することにあります。この補助金は、対象となる省力化製品のなかに発券機や自動精算機が含まれるため、「新札発行対応で使える補助金」といえます。

中小企業等が申請すると、事務局が審査したうえで補助金の交付決定がおこなわれます。その後、申請者(中小企業等)が補助事業をおこない、実績を報告することが必要です。実績の確認がおこなわれたのちに、補助金の額が確定し補助金が中小企業等に支払われます。

要件

中小企業省力化投資補助金の対象になりうるのは以下の要件を満たした中小企業等です。

• 省力化製品を導入して、販売事業者と共同で補助事業をおこなう
• 労働生産性向上目標と賃上げ目標を盛り込んだ事業計画を作成する

労働生産性は「付加価値額÷従業員数」で算出され、向上目標は年平均3％以上とする必要があります。事業場内最低賃金を45円以上増やしたうえで、給与支給総額を6％以上増やす賃上げ目標を達成すれば、補助上限額が引き上げられます。

補助金の額

中小企業省力化投資補助金の上限額と補助率は以下のとおり。

従業員数	補助上限額(大幅が賃上げをおこなう場合)	補助率
5人以下	200万円(300万円)	1／2以下
6～20人	500万円(750万円)
21人以上	1,000万円(1,500万円)

賃上げ目標を満たす大幅な賃上げをおこなうと補助上限額が増額されます。

IT導入補助金

中小企業基盤整備機構のIT導入補助金は、中小企業等が業務の効率化やDXに向けてITツールを導入するときに使えます。

期間

IT導入補助金の期間は「枠」ごとに異なります。

■通常枠の募集締め切り日

• 4次：2024年6月19日
• 5次：2024年7月19日

■インボイス枠(インボイス対応類型)の募集締め切り日

• 6次：2024年6月3日
• 7次：2024年6月19日
• 8次：2024年7月3日
• 9次：2024年7月19日

■インボイス枠(電子取引類型)の募集締め切り日

• 4次：2024年6月19日
• 5次：2024年7月19日

■セキュリティ対策推進枠の募集締め切り日

• 4次：2024年6月19日
• 5次：2024年7月19日

■複数社連携IT導入枠の募集締め切り日

• 2次：2024年6月19日

概要(新札発行との関係)

IT導入補助金の目的は、中小企業等が業務効率化や売上増を図るために導入するITツールの経費の一部を補助することにあります。

補助事業は、これから導入するITツールを用いた業務効率化に資する事業であることが必要です。この補助事業は、IT導入支援事業者と一緒に取り組むことも必要となります。

補助対象は、ソフトウェア、ハードウェア、オプション、役務です。このなかに決済ツールであるPOSレジや発券機システムが含まれているため、この補助金も「新札発行対応で使える」といえます。

要件

IT導入補助金の通常枠における申請要件は、中小企業または小規模事業者であることなどのほかに、以下のものがあります。

■補助事業者(申請する中小企業等)の労働生産性について、以下要件をすべて満たす3年間の事業計画を策定し実行すること。

補助金の額

IT導入補助金(通常枠)の補助額は以下のとおりです。なお補助率は1／2以内です。

プロセスという特殊なルールについて説明します。

ここでいうプロセスとは、補助事業のメニューのようなものととらえてください。7種類のプロセスがあり、申請者(中小企業等)は対象事業のなかでいずれかのプロセスを実施する必要があります。実施するプロセスが多いほど補助金の額が増えるわけです。

プロセスには、顧客対応、決済、供給、総務、業務固有、自動化などが例として挙げられます。

小規模事業者持続化補助金

全国商工会連合会の小規模事業者持続化補助金(一般型)は、小規模事業者等が制度変更に対応するために取り組む販路開拓に関わる経費の一部を補助します。

第16回の締め切りは2024年5月20日です。しかし、第17回が実施される情報もあるため、ここでは第16回の内容を紹介します。

概要(新札発行との関係)

小規模事業者持続化補助金(一般型)の目的は、販路開拓や、それにあわせておこなう業務効率化や生産性向上の取り組みを支援することにあります。補助の対象となる経費には、機械装置、広報、ウェブサイト関連などがあります。

POSソフトの購入も対象となるため「新札発行対応で使える補助金」としてここで紹介します。

要件

小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請要件は小規模事業者であることなどのほかに次のものがあります。

補助金の額

小規模事業者持続化補助金(一般型)の補助金の上限額は枠によって異なります。なお補助率は原則2／3です。

通常枠	50万円
賃金引上げ枠	200万円
卒業枠
後継者支援枠
創業枠

通常枠以外の枠で申請するには、それぞれの要件をクリアする必要があります。たとえば賃金引上げ枠であれば、補助事業終了時点の事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より50円プラスでなければなりません。

ものづくり補助金

中小企業庁は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下、ものづくり補助金)を交付しています。この補助金は、中小企業等が取り組む革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの省力化をおこない生産性を向上させるための設備投資などを補助対象としています。

18次はすでに締め切られています。しかし、19次公募の情報もあるため、ここでは18次の内容を紹介します。

概要(新札発行との関係)

ものづくり補助金には3つの枠が存在しますが、「新札発行対応で使える」枠は省力化(オーダーメイド)枠です。この枠は、人手不足の解消に向けたデジタル技術を活用した専用設備などへの投資を支援します。

補助対象経費のなかに機械や装置、専用ソフトウェアの購入費が含まれています。

要件

ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠の要件は以下のとおりです。

補助金の額

ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠の補助金の額と補助率は以下のとおりです。

従業員数5人以下	100万～750万円
6～20人	100万～1,500万円
21～50人	100万～3,000万円
51～99人	100万～5,000万円
100人以上	100万～8,000万円

補助率は、中小企業は補助金額1,500万円までが1／2、1,500万円を超える部分が1／3です。小規模事業者などは補助金額1,500万円までが2／3、1,500万円を超える部分が1／3です。

業務改善助成金

厚生労働省の業務改善助成金は、事業者が生産性向上に役立つ設備投資などをおこなうとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に使うことができます。

なお「設備投資など」には機械設備やコンサルティングの導入や人材育成、教育訓練が含まれます。

期間

2024年度分の業務改善助成金の申請期限は2024年12月27日です。

概要(新札発行との関係)

業務改善助成金の目的は、設備投資と賃金アップを同時におこなう事業者を支援することにあります。助成対象である設備投資にPOSレジシステムの導入が存在するため、「新札発行対応で使える」助成金として紹介します。

要件

業務改善助成金に申請するには、事業場内最低賃金引上げ計画と設備投資計画を立てる必要があります。助成金の交付決定後に計画どおりに助成事業を実施し、事業結果を報告することで、設備投資費用の一部が助成金として支給されます。

助成金の額

助成金の上限額は、最低額の30万円から最高額の600万円まで細かく設定されています。

事業場内最低賃金の引き上げ額	引き上げる労働者数	事業場規模30人未満の事業者	左記以外の事業者
30円以上	1人	60万円	30万円
	2～3人	90万円	50万円
	4～6人	100万円	70万円
	7人以上	120万円	100万円
	10人以上	130万円	120万円
45円以上	1人	80万円	45万円
	2～3人	110万円	70万円
	4～6人	140万円	100万円
	7人以上	160万円	150万円
	10人以上	180万円	180万円
60円以上	1人	110万円	60万円
	2～3人	160万円	90万円
	4～6人	190万円	150万円
	7人以上	230万円	230万円
	10人以上	300万円	300万円
90円以上	1人	170万円	90万円
	2～3人	240万円	150万円
	4～6人	290万円	270万円
	7人以上	450万円	450万円
	10人以上	600万円	600万円

引き上げる労働者数には以下の労働者が含まれ、いずれも賃金を引き上げる必要があります。

1)事業場内最低賃金の労働者

2)事業場内最低賃金の労働者の賃金を引き上げることで、賃金額が追い抜かれる労働者。

助成率は以下のとおりです。

働き方改革推進支援助成金

厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)(以下、働き方改革助成金)は、働き方改革に取り組む中小企業が使うことができます。

働き方改革の対象になるのは、生産性の向上、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の取得促進などです。

期間

働き方改革助成金の申請締め切りは、2024年11月29日です。

概要(新札発行との関係)

働き方改革助成金の目的は、働き方改革の一環として労務管理担当者が受ける研修や、外部専門家によるコンサルティングを受けたときなどに、その費用の一部を助成することにあります。

助成事業のなかに、労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新が存在します。その一例として小売業におけるPOS装置の導入・更新が挙げられているため、「新札発行対応で使える」助成金としています。

要件

働き方改革助成金の要件は、中小企業であることと、働き方改革になる助成事業をおこなうことなどのほかに、以下のものがあります。

■以下の3つの成果目標からひとつ以上を選択して、その達成を目指して実施する

上記3つの成果目標のほかに、1時間当たりの賃金額を3％以上引き上げることを設定することも可能です。

3つの成果目標と賃金引き上げ目標は、助成金の額に影響します。

助成金の額

働き方改革助成金の額は、申請時に選択する成果目標や賃金引上げの対象となる労働者数によって異なりますが、最大で730万円となります。

対応が間に合わないときにおこなうこと

新札対応は準備に時間がかかるため、発行日の2024年7月3日に間に合わないことも十分考えられます。そのような事態に陥ったときに、事業者が取るべき対策を紹介します。

キャッシュレスなどほかの決済手段を増やしておく

キャッシュレス化すれば新札だけでなくお金じたいが必要なくなります。したがって、キャッシュレス化は究極の新札対応といえるかもしれません。

新札が使えなくてもキャッシュレスによる決済手段が使えるのであれば、店を利用しようと考える客は一定数いるはずです。キャッシュレス化により、こうした客を取りこぼさずに済みます。

新札が使えない旨を掲示する

新札対応が発行日に間に合わないことがわかったら、客向けに新札が使えない旨の案内を出します。発券機に注意書きを掲示するなどの対策が必要となるでしょう。案内は早ければ早いほどよく、発行日に間に合わないことがわかったら、その時点で掲示を考えてください。

また案内には、いつから新札が使えるようになるのかも知らせることが必要です。新札が使える日がわからなければ、「新札が使えるようになりましたらお知らせします」と書き添えておくと客によい印象を与えることができます。

従業員向けマニュアルをつくる

客は新札が使えないと、従業員に問い合わせをします。そのときのために想定問答集のようなマニュアルをつくっておくとよいでしょう。

マニュアルには、「客から『新札が使えないのか』と聞かれたら、まず『ご迷惑をおかけして申し訳ありません』とお詫びしたうえで『現金以外であれば〇〇と〇〇が使えます』と案内する」といったように具体的に記載します。

新札の概要

政府は偽造防止などを目的として、定期的に紙幣を変更しています。前回の紙幣デザインの変更は2004年でした。

新札の目玉はなんといっても肖像です。1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎が肖像として用いられています。いずれも近代日本において大きな業績を残した人物です。

新札に使われている偽造防止技術は深凹版印刷、高精細すき入れ、3Dホログラム、潜像模様、パールインキ、マイクロ文字などが挙げられます。

紙幣の正式名は日本銀行券であり、日本銀行法によって日本銀行が発行することになっています。紙幣を製造しているのは、独立行政法人国立印刷局です。

新しい日本銀行券特設サイト｜新しい一万円札について

補助金の相談ならドリームゲートへ

新札対応に着手したものの、その取り組みが補助金の対象になるのかどうか悩んではいないでしょうか。そのようなお悩みを抱える方は、ぜひドリームゲートにご相談ください。

新札対応関連の補助金では「この場合は対象になるが、この場合は対象にならない」といったことが起こりやすいため、専門家に尋ねることをおすすめします。

ドリームゲートには、補助金に詳しい専門家が数多く在籍しています。なお、初回のメール相談は無料です。

執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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