「個人事業主として開業したいけれど、何から手をつければいいのかわからない」「事業が軌道に乗り出したので、そろそろ法人成りがしたい」など、個人事業主の方の悩みはさまざまです。当記事では、個人事業主の方が抱える悩みのなかでも、とくに相談の多い5つを解説しています。
最後まで読めば、解決のためのカギが見つかります。あわせて、無料で相談できる窓口も紹介しているため、自分で解決したい方や、少しでも情報収集したい方は、参考にしてください。
- 目次 -
個人事業主によくある相談と相談窓口
個人事業主の方が抱える悩みのなかで、よく耳にするのは次の5つです。
- 起業相談
- 記帳や確定申告
- 資金調達
- 事業計画
- 人事・労務
共通点がないように見える悩みですが、実は共通点があります。「相談先がわからない」「正しい情報が知りたい」という2点です。
相談先や正しい情報を、もっともよく知っているのは専門家です。専門家に相談すれば、申告に関する税制優遇措置や、補助金や助成金を活用した資金調達方法がわかります。
個人事業主の悩み
「これから事業を始めよう」という方であれば、次のような悩みをお持ちではないでしょうか
- 開業届とはどういったものなのか
- 確定申告は必要なのか
- 帳簿作成はしたことがないが、自分でできるのか
また、法人成りを検討している個人事業主の方であれば、次のような悩みがあります。
- 法人成りしたいが、やり方がわからない
- 資金調達の仕方や妥当な金額がわからない
- 活用できる補助金や助成金を知りたい
- 事業計画のたて方がわからない
- 社会保険制度について知りたい
たとえば、個人事業主としての開業届と法人企業の開業届では、書類の形式が異なります。法人成りする場合には、開業届を提出する前に法務局で法人登記が必要です。法人登記は、人間にたとえると戸籍にあたるものなので、法人成りにおいて不可欠の手続きです。
「法人登記が必要」という情報は事前に知っておかなければなりません。そして、情報を教えてくれる窓口は専門家です。
専門家に「法人で起業したい」と伝えれば、必要な手続きや方法を教えてもらえます。個人の場合でも「自分で事業をはじめたい」と伝えれば、必要な手続きを教えてもらえ、書類の提出代行も依頼できます。
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【個人事業主からの相談】1. 起業相談
起業に関する相談をする場合、多い質問は次のふたつです。
- はじめて個人事業を始める場合「開業届の必要性」
- 法人として起業したい場合「会社の形態は何がいいのか」
個人事業主としての第一歩は「開業届を税務署に提出すること」です。法人として起業したい場合は、会社の種類を選択します。株式会社はもちろんのこと、合同会社や特定非営利活動法人もあります。どのような業種で起業するのか、起業のための資本金はいくら必要なのかなど、検討しなければいけないことがあります。
個人事業主による相談内容
具体的な相談内容は、次の3つがあります。
- 起業の手続き方法や段取りがわからない
- 個人事業主と法人どちらがいいのか
- 起業前の準備に必要なものは何か
いざ「起業しよう」と決めても、資本金はいくらがいいのか、資本金は現金で持っておくのか預金口座に預け入れするのか、など疑問は増える一方です。
自分で起業準備から法人登記、そのほか書類の届出まで完了できる方もいます。しかし、多くの場合は知識不足から自分で行うことは困難です。自分でできない場合であっても、専門機関で内容に応じた相談ができるため、安心してください。
主な相談先
個人事業主の企業の疑問に応えている、代表的な相談先は次の3つがあります。
中小基盤整備機構では、起業に関する基本的な内容の情報提供が受けられます。ワークショップもあり、起業について同じ悩みを持つ人たちと交流が図れます。
商工会議所では、起業に関する窓口相談や創業セミナーをはじめとするイベント、創業融資に必要なものが教えてもらえます。
「まったく何もわからない」という方は、コンサルタントや司法書士、行政書士に相談すれば、解決する場合もあります。とくに、最近はコンサルタント会社の中にも「税理士や行政書士がいる」場合や、司法書士事務所でも「提携している税理士がいる」のが一般的です。
【個人事業主からの相談】2. 記帳や確定申告
個人事業主の方からは「確定申告が必要ですか」「記帳とは何ですか」といった質問が多くなっています。個人事業主であれば、確定申告は必須であり、申告のために帳簿作成も避けて通れません。
個人事業主が正しい確定申告するには、収入と支出を把握することがポイントです。自分で帳簿管理が必要ですが、青色申告できちんと確定申告すれば税制の優遇も受けられます。
個人事業主による相談内容
記帳や確定申告の質問で多いものは次の3つです。
- 仕入れや請求書などの書類発行や帳簿のつけ方がわからない
- 白色申告と青色申告の違いがわからない
- 確定申告は自分でできるものなのでしょうか
確定申告は自分でできます。しかし、自分で申告するには、帳簿のつけ方や青色申告と白色申告の違いを理解することが必要です。。たとえば、青色申告の場合、個人事業主であれば家族従業員に支払う給与は全額経費にできますが、白色では経費にはできません。
確定申告においては、知っていれば優遇措置が受けられる場面も多いですが、知らなければ優遇措置も使えず、結果的に損をしてしまいます。損をしないためにも専門家を活用し、必要な情報を収集しましょう。
主な相談先
確定申告だけでなく、税金全般の相談に回答できるのは「税理士」です。税理士と一言で言っても、専門分野があるため自分に合った税理士を選ぶことがポイントです。税理士などの専門家を探す場合には、専門分野別に検索できる「DREAM GATE」の使用が便利です。
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【個人事業主からの相談】3. 資金調達
今までは、資金調達といえば政府系金融機関や民間金融機関による融資が一般的でした。最近では、クラウドファンディングやエンジェル投資、補助金や助成金の活用など、さまざまな方法があります。金融機関からの借り入れは返済をともないます。しかし、補助金やクラウドファンディングは返済を必要としないため、新たな資金調達方法として注目されています。
金融機関を紹介してもらえることも大切ですが、これからは補助金や助成金の情報提供、他社ではどのような方法を取り入れて成功したか、という事例の紹介を受けられる専門機関が必要です。
個人事業主による相談内容
個人事業主から受ける資金調達に関する質問には、次のようなものがあります。
- 自己資金がどのくらいあれば融資を受けられるのか
- 個人事業主が利用できる資金調達方法は
- 起業に向けてどのくらいの資金が必要なのか
創業融資を受けるためには、自己資金がある方がより高額な借入が可能です。創業融資は、事業の経営状況に関係なく融資が受けられるため、事業が軌道に乗るまでの期間に有効な資金調達方法です。
起業に向けて必要な資金は、1カ月間にかかる経費で計算します。すぐに売上が確保でき、経費分をまかなえることもありますが、まれなケースです。どのくらいの資金が必要なのか、計算のもとになる経費の洗い出しなどについては、専門家の具体的なアドバイスを受けましょう。
主な相談先
資金調達について代表的な相談先には、次のふたつがあります。
創業融資を実施している金融機関は多くありますが、代表的なところは日本政策金融公庫です。金利が低く設定されていることや、返済期間が長く取れることから、創業時の借入先として、多く利用されています。。
経営に関する相談先は、中小企業診断士やファイナンシャルプランナーといった選択肢があります。個人事業主として事業を継続していくのであれば、ファイナンシャルプランナーへの相談を検討してみてもよいでしょう。しかし、法人成りを検討しているのであれば、中小企業診断士も選択肢のひとつとなります。また、税理士も、経営アドバイスを専門にしている場合がありますので、税金の相談も含めて検討してみるのも有効です。
多くの場合、初回相談料は発生しません。専門家の場合は、継続的にアドバイスを受ける場合は顧問契約が必要となる場合があります。
【個人事業主からの相談】4. 事業計画
起業前でも、起業後であっても事業ビジョンの明確化は大切です。事業を成功させるためには、事業計画をしっかりと立てる必要があります。最近では、補助金の申請にも事業計画書が必要になる場合があるため、書き方についてのアドバイスを受けておくと、あとから役立ちます。
個人事業主による相談内容
相談内容で多いものは、次の3つがあります。
- 融資の申請に事業計画書が必要と聞いたがどういうものか
- 事業イメージは持っているけれど、計画書に落とし込むのがむずかしい
- 個人事業主にも事業計画は必要ですか
個人事業主でも、事業計画書は必要です。事業を継続していくためには、5年後どういう姿でありたいか、そのために3年後はどういう経営状態になければいけないのか、今何をするべきなのか、を落とし込む必要があります。
イメージがあっても、計画書として文章にすることは誰でもむずかしいと感じてしまいます。専門家に相談すれば「むずかしい」から「かんたんに作成するコツ」がわかります。
事業計画書は、補助金申請や融資の申込みに必要となる場面が多く、一度アドバイスを受けて作成しておけば、複数回の作成にも対応可能です。
主な相談先
事業計画書作成に関するアドバイスが受けられる窓口は、次のふたつが代表的です。
日本政策金融公庫の国民生活事業では、事業資金・創業資金について無料で相談に応じています。(ただし、予約が必要)
「じっくり相談がしたい」という方向けに、ビジネスサポートプラザで予約相談が可能です。
中小企業診断士や、ファイナンシャルプランナー、税理士などに相談するのも適切な方法です。開業後の経営相談にも応じてもらえる「きっかけづくり」になります。
【個人事業主からの相談】5. 人事・労務
開業後、事業規模が拡大すると従業員の雇用を検討します。会計や税務とは異なり、人事や労務に関する特有の悩みが出てくるのです。
個人事業主による相談内容
事業主の方がよく相談される内容に、次の4つがあります。
- 雇用保険、労働保険、社会保険は必要か
- 人材育成や雇用で助成金がもらえると聞いたことがある
- 就業規則とはどのようなものなのか
- 人事、労務のトラブルを防ぐためにはどうしたらいいのか
4つの代表的な疑問のほかに「誰に相談すればいいのかわからない」「どこに相談に行けばいいのかわからない」というのもあります。悩みは明確でありながら、相談先がわからない場合であり、相談先がわかっていれば、解決できる悩みです。
主な相談先
人事や労務に関する悩みの相談先は、次のふたつがあります。
全国社会保険労務士会連合会では、職場のトラブル解決や社労士の案内、年金相談に応じています。すでに事業者が社会保険に加入している場合や、社内で何かトラブルが発生しているときに、相談できる窓口です。
DREAM GATEの社労士は、起業支援や創業時の人事や労務に関する相談、助成金など幅広く対応できる社労士がそろっています。補助金申請とは異なり、助成金の申請は書類の作成方法に手間がかかります。事業主には本来の業務があるため、手間暇とのバランスを考えると、社労士に作成依頼を検討するのがよいでしょう。
個人事業主の相談は専門家に
個人事業主は、事業をはじめる場合や法人成りする場合など、自分では解決できない悩みが出てきます。判断を間違えば、自分に不利益な場合もあり、専門家に相談するほうが安心です。届出書の専門家や税金に関する専門家など、悩みに応じて相談に乗ってもらえる「DREAM GATE」を利用すれば、日本全国から検索可能です。そのため、専門家に関する知識のない方でも、DREAM GATEであればかんたんに自分に合った専門家が見つけられます。
執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局 月見里
ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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