起業するさい、必要となるのが資金です。自分でコツコツ貯めたり、融資を受けたりして資金調達する方法もありますが、できるなら「もらえるお金」で起業したいという思いを持つ方も多いはず。
そこで起業家支援メディアであるドリームゲートが起業時にもらえる助成金の情報について、まとめてみました。
これを読めばあなたが起業するときにもらえるお金とそのもらい方がわかります。
- 目次 -
助成金とは
助成金とは、特定の条件に合致した事業者にたいして国や地方自治体などの公共団体が資金を給付する返済不要なお金です。
また、助成金と似た言葉、「補助金」との違いが分かっていない人も多いですが、助成金と補助金は別のものです。
まずは、助成金と補助金の意味について詳しく解説していきます。
助成金と補助金の違い
助成金も補助金も、国や地方公共団体の政策目標を実現するために、法人や個人事業主に対して給付を行う返済不要なお金です。
補助金は審査があるので、誰でも受け取ることができるわけではありません。採択人数や採択金額が決まっているため、採択に通った事業者しか利用することができません。
一方、助成金は受け取るための要件を満たしていればほぼ誰でも確実に受け取ることができます。
- 助成金→要件を満たしていればほぼ誰でも受け取れる
- 補助金→審査があり、採択に通る必要がある
そのため、補助金よりも助成金の方が受け取るためのハードルは低く、受け取りやすいと言えるでしょう。
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助成金や補助金にはどんなものがある？
では、助成金や補助金には具体的にどのようなものがあるのか紹介していきます。
主なものとしては以下のようなものがあります。
- 人を雇った時に使える助成金
- 事業に利用できる補助金
- 女性または若手起業家が利用できる助成金
- コロナ関連の助成金＆補助金
- 地方自治体の助成金＆補助金
- 個人事業主が受け取れる助成金＆補助金
それぞれの助成金＆補助金にはどのようなものがあるか解説していきます。
人を雇った時に使える助成金｜雇用助成金
雇用助成金とは、高年齢者、若年者、障害者、特定業種従事者等の就職困難者を雇用した際に受け取ることができる助成金です。
主な助成金としては以下のようなものがあります。
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）：最大70万円
参考：https://www.mhlw.go.jp/content/000553246.pdf
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）：最大12万円
参考：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000497220.pdf
受け取ることができる条件は詳細に決まっているので、詳しくは社会保険労務士へ確認するようにしましょう。
事業に使える補助金
事業全般に利用することができる補助金としては以下のようなものがあります。
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
概要を表にまとめてみました。
| 補助金 | 補助上限 | 補助率 | 補助対象 |
| ものづくり補助金 | 1,000万円 | ＜一般型＞中小企業者1/2
小規模企業者・小規模事業者 2/3 ＜コロナ特別対応型＞A類型2/3 |
中小企業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の支援を行うもの |
| IT導入補助金 | 最大450万円 | ＜通常枠＞1/2＜特別枠＞ A類型2/3 B･C類型3/4 |
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するもの |
| 小規模事業者持続化補助金 | ＜一般型＞補助上限50万円 ※法人設立日が令和2年1月1日以降である会社、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が令和2年１月１日以降である個人事業主と法人については、通常枠の補助上限は100万円に引き上げ＜コロナ特別対応型＞補助上限100万円＜事業再開枠＞一般型、コロナ特別対応型に上乗せ 補助上限50万円 |
＜一般型＞2/3
＜コロナ特別対応型＞ ＜事業再開枠＞10/10 |
販路開拓に必要な経費の一部を補助するもの |
このように、事業に対してさまざまな補助を受けることができます。
なお、ものづくり補助金とIT導入補助金はコロナ特別枠があり、特別枠の補助率は2/3または3/4になります。
※■コロナ特別対応型の申請要件
【申請要件】
補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
- 類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
- 類型Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
- 類型Ｃ：テレワーク環境の整備
女性または若手起業家が使える助成金
女性の起業家が使うことができる助成金として東京都の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」をあげることができます。実はこの助成金は若手の男性でも受け取れます。
女性または2021年3月31日時点で39歳以下の男性で「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」が都内商店街で開業することが条件になります。
助成限度額は最大730万円で、内訳として以下の用途に利用することができます。
- 事業所整備費（店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費）：400万円
- 実務研修受講費：6万円
- 店舗賃借料：1年目：月15万円、2年目：月12万円
開業時の助成金としては相当規模の大きなものとなっており、この助成金を活用することによって開業からしばらくの資金繰りを相当円滑化することができるでしょう。
コロナで売上が減少した事業者が使える助成金＆補助金
国の施策としてコロナで売上が減少した事業者に対して特別な補助を行なっています。
主なものとしては以下のようなものがあります。
- 持続化給付金
- 小規模事業者持続化補助金
持続化給付金とは、新型コロナウイルスの影響によって売上が減少した事業者に対して現金を給付するもので、法人200万円、個人事業主100万円の補助を受けることができます。
持続化補助金とは、中小企業者が策定した経営計画に基づいて商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組と販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組について支援を行うものです。
小規模事業者持続化補助金はコロナ対策として補助上限額が50万円から100万円へ増額され、補助率も2/3または3/4へ上乗せされました。さらに事業再開枠が設定され、感染拡大防止対策について50万円上乗せされ、10/10の定額補助が受けられます。
コロナの影響によって「店頭販売からネット販売を拡充したい」などという場合に活用することができるものとなっています。
地方自治体独自の助成金＆補助金
地方自治体も独自で助成金を取り扱っています。
前述した東京都の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」などの助成金は他の地方自治体にもありますし、地域独自の課題を解決するための様々な助成金が多数用意されています。
まずはお住まいの自治体にどのような助成金や補助金があるのか確認してみましょう。
個人事業主が受け取れる助成金＆補助金
個人事業主が受け取ることができる助成金や補助金も存在します。これまでご紹介している補助金・助成金は個人事業主でも応募可能です。
「個人だから補助を受けることができない」と考えている人は、勘違いですので、積極的に活用を考えてみましょう。
助成金＆補助金、どこで探せる？誰に相談するといい？
地方自治体の助成金や補助金まで併せれば助成金や補助金は無数にあります。
そのため自分が受け取ることができる助成金や補助金があるにも関わらずそれを知らずに受け取ることができない事業者も少なくありません。
補助金や助成金はどこで探し誰に相談したらよいのでしょうか？
助成金＆補助金を探せるサイト2選
助成金や補助金を探すことができる以下のような公的機関のサイトがあります。
・ミラサポ https://map.mirasapo.jp/search/
・J-net https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/
助成金や補助金は基本的にそれぞれの自治体や役所が別個に管轄しているため、それぞれのホームページを確認しなければ情報を得ることができません。
しかし、これらのサイトであれば、自治体や省庁を横断して助成金や補助金の情報を確認することができます。
定期的に情報を確認するようにしましょう。
助成金＆補助金の相談先
助成金や補助金は種類が多く、申請手続きも複雑です。そのため、専門家に相談するのがよいでしょう。
助成金や補助金を相談することができる人としては以下のような人をあげることができます。
- 雇用関係の助成金は社会保険労務士
- 総合的な相談に乗ってくれるのは税理士、中小企業診断士
雇用関係の助成金は社労士が最も得意とする分野です。
労働関係だけでなく助成金全般について知りたい場合には税理士や中小企業診断士に相談するのがもっとも確実です。
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補助金の審査に通過しやすくなる2つのコツ
補助金には審査があり、審査に通過した人でなければ補助金を受け取ることができません。補助金の審査に通過するポイントとしては以下の2点をあげることができます。
- 事業計画書は簡潔に＆数値を明確にする
- 必要書類は抜け漏れなく用意する
補助金の審査に通過するための2つのポイントについて詳しく解説していきます。
事業計画書は簡潔に記載し、具体的な数値を明確にする
もっとも重要なのは事業計画書です。
審査のさいに担当者が事業計画について明瞭に理解することができるよう、簡潔かつ明確に記載することが大切です。
かんたんに言えば「何の事業を行い」「いくら投資して」「そこからいくらの利益を見込んでいるのか」ということです。
この3点を明確にすることによって、事業計画書は明瞭なものとなるので審査に通過しやすくなるでしょう。
必要書類は漏れなくそろえる
必要書類を完璧にそろえるということも非常に重要です。必要書類に漏れがあると審査はいつまでも完結しませんし、担当者の印象もよくありません。もしかしたら、それが原因で採択に落ちてしまうかもしれません。
採択担当者がスムーズに手続きを進めることができるよう、一度の書類の提出で完結できるよう書類をしっかりと揃えましょう。
助成金＆補助金を利用するメリット・デメリット
助成金＆補助金を利用することにはメリットとデメリットがあります。
「返済不要」と聞くとメリットばかりに思えてしまう人は多いかもしれませんが、デメリットについてもしっかりと理解しておくべきでしょう。
助成金＆補助金を利用することのメリット・デメリットをご紹介します。
助成金＆補助金を使うメリット
助成金、補助金を使うメリットは主に以下の2つです。
- 返済する必要がない
- 対外的な信用度がアップする
最大のメリットは何と言っても返済が不要という点です。助成金・補助金は返済する必要がないので資金繰りは非常に安定します。
また、補助金などは行政の厳しい審査をクリアした上で採択されないと受け取ることができません。そのため「補助金の採択を受けた」という事実そのものが銀行などからの対外的な信用度をアップさせる効果があり、その後の融資相談などを有利にはこべる可能性があります。
助成金＆補助金を使うデメリット
助成金・補助金には以下のようなデメリットもあります。
- 新たな事業開始の場合には簡単に廃止できない
- 受け取ったあとの報告等の手間がかかる
新たな事業を始めることのための資金の補助を受けた場合には、その事業を簡単にやめることはできません。
また、助成金や補助金を一度受け取ると、その後何年間かは行政に対して毎年売上の報告などが必要なことがあり、手続きが面倒というデメリットもあります。
助成金や補助金を受給するのであれば「どの事業をしっかりと成功させる」という強い意志を持って完遂させることが大切です。
助成金・補助金申請で失敗しないための3つのポイント
助成金や補助金を利用して起業しようという人は、以下の3点に注意する必要があります。
- 助成金や補助金をアテにしすぎない
- 自己資金ゼロでは受けられないものもある
- 融資やクラウドファンディングなどとあわせて幅広い目線で資金調達する
助成金や補助金を利用して起業しようと考える場合に注意すべき3つのポイントについて詳しく解説していきます。
助成金や補助金をアテにしすぎない
助成金や補助金は確実に受け取ることができるものではありません。そのため、アテにしすぎてしまうと「受け取ることができなかった」という場合に慌ててほかの手段を考えるか、最悪のケースでは起業じたいが頓挫してしまいます。
あまりアテにしすぎることなく「受け取ることができれば助かる」程度の気持ちで準備をして申請する方がよいでしょう。
自己資金ゼロでは受けられないものもある点に注意
助成金や補助金は基本的には後払いです。自己資金で支払ったものについてあとから補助を受けることができるものとなっています。
そのため、基本的には補助対象経費総額相当の現金を手元に持っていない限りは補助を受けることはできません。
手元にはしっかりと資金を用意しておくようにしましょう。
創業融資やクラウドファンディングなども検討する
助成金や補助金は必ずしも受け取ることができるわけではありませんし、デメリットもあります。そのため、助成金や補助金以外の方法で資金調達することも検討すべきです。
日本政策金融公庫などの創業融資や、クラウドファンディングでも事業に必要な資金を調達することができる場合もあります。幅広い資金調達チャネルから必要資金を調達するようにしましょう。
まとめ
助成金や補助金は数多くの種類があり、申請手続きも簡単ではありません。受け取ることができれば資金繰りは安定するものの、採択されるのはそれほど簡単ではありません。また、そもそも自社に当てはまる補助金・助成金の存在を知らなければ、受給することはできません。情報源を確保することが最重要なことなのです。
「どの助成金・補助金に申し込んでいいか分からない」「申請方法が分からない」という人はドリームゲートに登録している専門家に相談してみてはいかがでしょう？
監修者の中野 裕哲氏が書いた最新本が発売されます
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ドリームゲート起業面談相談8年連続日本一。多数の起業本、起業のWeb記事も執筆・監修する人気アドバイザー。「まるごと起業支援(R)」で、あちこち相談せずとも、起業の疑問も不安も一度で解消。
著書「「新型コロナ資金繰り対策」がすべてわかる本 」「失敗しない起業 55の法則」「マンガでやさしくわかる起業」「図解 知識ゼロからはじめる起業の本」など。
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