会社設立で困ったときの【無料】相談窓口5選と実際の相談事例

これから会社の設立をされる方や法人成りを予定されている方の中には、「誰に相談すればいい？」、「どのくらいの費用がかかる？」など、お悩みの方も多いと思います。

会社の設立はやり直しができないだけでなく、その後の経営や資金調達にも大きく影響するため、間違いのない手続きをするには、専門家に相談するのが重要といえます。

この記事では、会社の設立手続きの流れやかかる費用、内容に応じた最適な相談先を解説いたします。

 会社設立について無料で相談できる5つの機関

会社の設立について無料で相談できる機関等に、以下のようなものがあります。

ドリームゲート専門家へのメール相談 

ドリームゲートは2003年4月に経済産業省の補助事業としてスタートし、現在は（株）プロジェクトニッポンが運営している、日本最大級の起業支援プラットフォームです。

現在、ドリームゲートの会員数は43万人を超え、累計相談件数62,170件、毎年1万人の起業家が輩出されています。また、メール相談は初回無料で、質問への回答も原則24時間もしくは48時間以内とスピーディです。

約300名の審査済みの専門家が揃っており、起業に関する相談にオールマイティに対応することが可能です。

利用者満足度も97%と高く、会社の設立手続き以外にも税務・法務・労務など起業に関するあらゆる相談をすることができます。

※1 設立に際して，発起人が割当てを受けるべき株式数及び払い込むべき金額，株式発行事項又は発行可能株式総数の内容が定款に定められていない場合に必要となります。また，資本金及び資本準備金の額が定款に定められていない場合にも必要です。
※2 設立時取締役，監査役について，住民票記載事項証明書，運転免許証のコピー等の本人確認証明書を添付します。
※3 会社法第28条各号に規定する変態設立事項に関する定めが定款に定められている場合に限り添付します。
※4　代理人に申請を委任した場合のみ添付します。
参考：法務局ＨＰ

なお、登記申請書の添付書類ではありませんが、提出の際には会社代表印の印鑑届出書（代表取締役個人の印鑑証明書付）も必要となります。

会社設立の相談はどこにすればよい？                              

会社の設立は、相談する内容により最適な相談先が異なりますが、次のような項目については以下の専門家に相談するのがベストとなります

相談内容	相談・依頼する専門家
会社設立	司法書士、行政書士
税務届出・会計・税務申告	税理士
社会保険等加入手続き・労務	社会保険労務士
許認可の必要判断・手続き依頼	主に行政書士（内容により社会保険労務士）
資金調達・創業融資	認定支援機関、税理士、中小企業診断士
経済産業省系補助金	認定支援機関、税理士、中小企業診断士
厚生労働省系補助金	社会保険労務士
商標・特許の相談、手続き依頼	弁理士
法律相談	弁護士

会社設立の相談を専門家にするメリットとは？

各専門家は、それぞれ取り扱う分野や内容が次のように決まっています。

したがって、相談をする際にはその内容が専門家の業務にあったものかどうかを確認しましょう。

 行政書士

行政書士は、許認可や届出等の専門家です。主に、許認可など官公庁に提出する書類、定款や議事録等の事実証明に関する書類の作成などを行います。

そのため、法人設立時の定款や議事録の作成、許認可の取得に関する相談に適しています。

ただし、法人設立の登記申請書の作成や代理はできません。

例：定款の作成認証の代行、会社の構成に関するアドバイス、各種許認可取得など

司法書士

司法書士は、不動産や法人登記の申請書類の作成・提出、供託、その他法務局へ提出する書類の作成代理などを行うほか、一部の司法書士については簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟の代理人となることができます。

このように司法書士は、必要な書類の作成から申請代理まで、登記に関する手続きをすべて行うことができるため、会社設立手続きの相談先としては最適といえます。

例：法人設立登記申請書や付属書類の作成・提出代理、役員変更手続きなど

社会保険労務士

社会保険労務士は、法人設立後の社会保険や給与計算、労使紛争の解決、雇用関連の補助金・助成金の手続きなどを行います。

法人設立手続きには、直接関与しませんが、補助金・助成金の専門家なので、会社の設立にあたっての補助金等の申請の相談をすることができます。

なお、厚生労働省（関連団体を含む）の管轄する補助金や助成金は、社会保険労務士以外の者が申請の代理をすることが禁じられています。（但し、それ以外のものについては行政書士等が行うことが可能です）

例：補助金や助成金が絡む場合の法人設立手続きなど

税理士

税理士は税務・会計の専門家のため、税務関係の届出書の作成や提出の代行、会社の財務状態から判断した経営へのアドバイスなどの相談をするのに向いています。

また、会社設立に際して、「いつ、すべきなのか？」や「どのくらいの税金がかかるのか？」などの相談も可能です。

例：税務代理（確定申告手続き等）、税務書類の作成、税務相談など

会社設立について
専門家に無料でメール相談する

会社設立お悩み相談事例   

ドリームゲートで実際に取り扱った会社設立等に関する相談事例をご紹介します。

会社設立相談例 ①  法人と個人のどちらで開業するかについて               

QUESTION

2023年1月に独立予定ですが、現在個人事業主又は法人で迷っています。（業種は建設機械の整備士）

迷ってる経緯としては、自己資金が低く法人登記するにあたって物件契約と法人登記費用で自己資金がほぼなくなってしまうため、融資を受けるまで身動きが取れなくなってしまいます。

また、法人化ですが職業上、取引が手形で個人事業主だと割ってもらえるかわからないのと、現場に入る際に社会保健じゃないと入れない現場もあり、法人化の方がいいのかと悩んでおります。見込みですが年1500万程です。

手形ですが10万以上の手形で90日～180日がほとんどです。

アドバイスよろしくお願い致します。     

 

ANSWER　

個人事業主と法人の両方で活動を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

個人で受けられる仕事は、個人事業主として。

法人でしか受けられない仕事は、法人として受ける。ということで良いのではないかと思います。

個人事業主であれば、赤字なら税金はかからないので、両方の届け出をしておいてもデメリットは少ないのではないでしょうか。

また、法人登記するにしても、自宅を事務所として利用すれば、物件の契約は不要かと思います。

法人の方が単価の大きな仕事が受けやすくなるメリットはあると思いますが、現在想定されている規模であれば、法人の代表になったからといって、個人事業主として活動してはいけない、ということはないと思います。

参考：https://profile.dreamgate.gr.jp/QaItems/detail/1533

会社設立相談例②海外からの会社設立について

QUESTION　

私は今アメリカに住んでいて、アメリカから日本に会社を設立するという事ができますか？もしもできるなら、アメリカから日本にある会社をどうやって運営すれば良いでしょうか？今僕は15歳で、17歳までに会社設立できればと思っています。あともう一つ質問で何歳から会社は設立できますか？

 

ANSWER　

アメリカ在住の方でも日本に会社を設立することは可能です。

外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続きについて、法務省のサイトがありますのでご確認ください。　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00104.html

 

日本の場合、会社設立については、15歳から可能です。

社長になるための年齢制限というものはないのですが、15歳未満だと法人登記をする場合に必要な印鑑証明を取得することができません。

 

参考事例として12歳で社長になった方の事例を紹介させていただきます。

（下記の事例では法人登記は保護者の方が行っています。）

https://resemom.jp/article/2018/12/17/48209.html

 

銀行口座の開設など、様々なハードルはあるものの、外国在住の未成年でも日本に法人登記をすることは可能です。

参考：https://profile.dreamgate.gr.jp/QaItems/detail/1442

会社設立相談例③会社の設立手続きについて

QUESTION　

現在、運送会社に勤めており新たに運送会社の設立を考えています。そこで質問です。

①まず初めに働きながら設立準備はできますか？

②融資を受けるには今の段階で可能でしょうか？

会社を設立した後の話でしょうか？

融資を受けてからの設立準備なのか？

会社を設立した後に融資を受けるのか？

 

ANSWER　

①まず初めに働きながら設立準備はできますか？

可能です。ただ現在お勤めの会社の社内規定に副業や守秘義務（独立してお客を持っていく行為）など競業に関する規定などに注意です。

 

②融資を受けるには今の段階で可能でしょうか？

法人設立後に実際は具体的な金融機関との取引が可能かと思いますが、事業内容に関し、事前相談という形でいくつかの金融機関と接し、ご自身がここなら信用できるし、相談しやすいという金融機関を探すことは可能かと思います。

許認可についても働きながらも見当が可能かと思います。

許認可の要件などを満たすための資金計画も立てられるかと思います。

参考：https://profile.dreamgate.gr.jp/QaItems/detail/1456

会社設立相談例 ④ 合同会社の設立について                

QUESTION　

合同会社設立を8月に予定しており、以下の点をご教授頂ければ幸いです。

・兄弟2人での設立

兄・・・（代表社員） 現在会社員で副業という形になります。

保険加入もあります。 役員報酬は当分はゼロです。

私・・・（バイト） 現在会社員で副業という形になります。

保険加入もあります。

実際は私が働く形になります。

勤務時間：週１～3日 8時間/日 給料は時給1000円予定

Ｑ１・・ 上記の場合 登記後、税務署、地方自治体への届けはわかるのですが、

社会保険、労働保険、雇用保険も届けなければいけないのでしょうか？

Ｑ２・・ 途中から役員報酬が発生する場合、変更は可能でしょうか？

 

ANSWER

Q1．合同会社、かつ従業員（バイトの“私”）がいるので、社会保険・雇用保険・労災保険への加入が必要です。

“私”については、アルバイトの社保加入条件に該当すれば、2以上事業所勤務届その他諸手続きを行い、合算した収入での社会保険料算出が必要です。

Q2．役員報酬も同様で、“兄”への支給額が社保加入条件に該当すれば、合算社会保険料となります。

なお役員報酬は、税務上の損金算入要件（定期同額給与）を満たさないと損金算入できません。途中から発生させるタイミングや金額については、顧問税理士に相談して決めて下さい。出典元：https://profile.dreamgate.gr.jp/QaItems/detail/1305 

会社設立について
専門家に無料でメール相談する

会社設立相談例 ⑤ 定款の目的について

QUESTION

会社を設立してから2年程経過し事業を将来的に多角化する為定款の目的を変更しようと思っています。将来的に許認可事業にも挑戦しようと思ってるのですが、定款変更時に許認可の事業を事前に追加しておく事に問題はあるのでしょうか？教えて頂ければ幸いです。（例）将来的に金融業をしたいので銀行業や証券業などを定款目的に追加するなど。

 

Ａ　ご質問の件ですが、他社からのイメージはさておき、事前に追加しておくことは特段問題はありません。私が経営する株式会社も、将来やりたいなと考えている許認可が必要な事業について、創業時から加えてあります。変更のたびに登録免許税がかかるのがもったいないですからね。

 

なお、追加する際には、修正が生じないように、行政官庁へ事前に確認してから盛り込んでおくと良いでしょう。許認可によっては、定款の目的の記載について細かい指定がある場合がありますので。以上、参考になれば幸いです。

出典元：https://profile.dreamgate.gr.jp/QaItems/detail/1301

会社設立相談例 ⑥株式会社の設立について 

QUESTION

お世話になります。

直近で、Webサイトなどのデジタルコンテンツ制作を事業とする、株式会社の設立を考えております。

すでに業務の受注予定があり、急ぎ、設立の手続きを進めないといけないのですが実務を行う事務所が、まだ定まっておりません。

そこで、ひとまず本店所在地を神奈川県内の自宅（持家）にして登記を行い実務を行う事務所は、株式会社設立後に落ち着いて探そうかと思っております。

 

状況を整理すると

• 本店所在地は「神奈川県内」の自宅持家として設立
• 設立後も登記上の本店所在地は、移転せず自宅のままにしておく
• 実務を行う事務所は、法人設立後に「東京都内」で借りる
• 名刺や会社案内に記載する住所は「東京都内」の 実務事務所住所
• 実務事務所は事業規模によって、今後都内で借り換える可能性も有

という状況です。

こちらについて、何かメリット・デメリット、気をつけるべきことなどはありますでしょうか？

 

ANSWER　

パッと気が付くデメリットは、

登記住所が神奈川、実態事務所が東京となる（事務所を有する市区町村が2か所になる）ことで、法人地方税均等割り（事務所の所在地の市区町村毎に、資本金と従業員数による区分で定める地方税）が、2か所で発生することです。

一方神奈川で設立、東京に本店移転すると、変更登記費用（資本金により、1万円か3万円）が発生します。均等割りはずっと続く費用、変更登記費用は1回のみのスポット費用なので、東京の事務所借りたら変更登記する手はあると思います。

また他のデメリットとして、自宅持家を本店住所として登記すると、各種情報サイトに自宅住所が掲載される可能性があります（例えば帝国データバンク）。

勿論代表者住所は登記簿謄本人は掲載されますが、本店住所となると、より広範なメディア・サイト等に掲載される可能性はあります。

それを回避するなら、私書箱や秘書サービスを利用するのもありだと思います！！

出典元：https://profile.dreamgate.gr.jp/QaItems/detail/1233

会社設立について
専門家に無料でメール相談する

会社設立の疑問なんでもお答えします  

会社の設立は、その後の事業の方向性を決める重要な要因であり、これを間違えてしまうと事業を思うようにすすめられなかったり、スタートで出遅れてしまったりすることもあります。

そのため、会社の設立をするときには、設立手続きは当然ですが、それ以外の届出や税務などについても、事前にわからないことは専門家に相談して疑問をなくしておくことが重要です。

 

創業時の会社の設立や資金調達でお困りの方は、ぜひ、ドリームゲートの無料相談をお試しください。

ドリームゲートには約300名の審査済みの専門家が揃っており、メール相談は初回無料で、質問への回答も原則24時間もしくは48時間以内とスピーディです。

また、質問はプラットフォームから簡単な操作で行うことができ、利用者満足度も97%と高い評価をいただいています。起業者が必要とするあらゆる相談に対応可能なので、ぜひご利用をご検討ください。

会社設立について
専門家に無料でメール相談する