【事業再構築補助金】従業員数とは？役員も入る？「従業員」の定義を解説

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投稿日：2021.10.27 最終更新日：2022.04.26

「経営する飲食店がコロナ禍の影響を受けているため、事業再構築補助金を申請したい」
「働いているのは経営者である自分と、妻、アルバイト店員です。」
「最低賃金枠での申請を希望しますが、申請は可能でしょうか？」
このような疑問をお持ちの経営者の方は多いと思います。

第三回公募からは従業員数が重視されることになりました。
ただし、この従業員数は労働基準法により定められた基準により判定されるため、個別に判断しなければなりません。

この記事では、従業員数別の申請額とどういった方が「従業員」として扱われるのかについて解説しています。ぜひ参考にして、申請が可能かどうか、対象となる従業員数は何人になるのかについて判断していただければと思います。

- 目次 -

事業再構築補助金の上限額は「従業員数」で決まる

事業再構築補助金事業は新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、需要や売り上げの回復への期待が難しい中にあって、新分野展開や業態転換など、思い切った事業再構築に取り組もうとする中小企業等を支援し、日本経済の構造転換をおこなおうとするものです。

第三回公募からは、最低賃金の引き上げへの対応や、賃上げのために必要な生産性の向上を図るための支援策として、「最低賃金枠」および「大規模賃金引上枠」が新たに創設されました。

補助枠についてもこれまでは中小企業者なのか中堅企業者なのかという基準で決まっていましたが、第三回公募からは従業員数が基準になり、補助金申請時に労働者名簿を提出することが必要となりました。

第三回公募からの補助金額・補助率は以下の表のとおりです。

新設された「大規模賃金引上枠」は、中小企業・中堅企業のくくりには関係なく従業員数が101人以上いる事業主が使えます。

また「最低賃金枠」は、緊急事態宣言特別枠と同様の高い補助率が設定されています。なお、最低賃金枠は加点措置で、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されます。

	補助金額	補助率
通常枠	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数20人以下】100万円～4,000万円【従業員数21～50人】100万円～6,000万円【従業員数51人以上】100万円～8,000万円	中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠〈新設〉	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円	中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
卒業枠	中小企業者等：6,000万円超～１億円	中小企業者等 2/3
グローバルV字回復枠	中堅企業等：8,000万円超～１億円	中堅企業等 1/2
緊急事態宣言特別枠	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数５人以下】 100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】100 万円～ 1,000 万円【従業員数21人以上】100万円～ 1,500万円	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
最低賃金枠〈新設〉	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数５人以下】 100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】100 万円～ 1,000 万円【従業員数21人以上】100万円～ 1,500万円	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3