中小企業庁の「持続化給付金」は、スマホでも申請することができます。「パソコンで申請するのは面倒」という方はぜひ、スマホ申請を試してみてください。
この給付金は、新型コロナウイルス感染拡大（コロナ禍）によって売上が大幅に減少した事業者を金銭面で支援するもので、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円を受け取ることができます。
持続化給付金の申請は、2021年1月15日までとなっているので、手続きを急ぐ必要があります。スマホでサクッと申請する方法を紹介します。
引用：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-smartphone.pdf
- 目次 -
なぜスマホ申請が可能なのか
持続化給付金の概要については、この記事の後段で紹介します。
まずは、持続化給付金の申請が、なぜスマホでできるのか解説します。
パソコンを使えるならベター
スマホでも申請できますが、パソコンを使うことができるのであれば、パソコンのほうが楽に作業ができます。
それは、持続化給付金の申請では、「2019年の確定申告書類」や「売上台帳」「通帳のコピー」といった添付書類をインターネットで送信しなければならないからです。個人事業主は「本人確認書類」も送信する必要があります。
引用：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-smartphone.pdf
これらの添付資料は、自宅のプリンターやコンビニの複合機などを使ってスキャンして画像データにしたり、エクセルでデータ化したりして、送信することになります。
スキャンデータやエクセルデータは、パソコンのほうが送信しやすいでしょう。しかし持続化給付金制度では、申請者の利便性を考えてスマホでも送信できるようにしました。
添付資料をスマホ・カメラで撮ればOK
持続化給付金制度では、スマホのカメラ機能を使って「2019年の確定申告書類」「売上台帳」「通帳のコピー」「本人確認書類」の添付資料を撮影し、その画像データをスマホで送信しても、受理されます。
LINEでスマホ内に保存されている写真を投稿するのと同じ要領で送信すればよいわけです。
引用：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-smartphone.pdf
スマホなら「サクッと」申請できる
スマホ申請は、とても簡単です。必要書類を机の上に並べて、書類の必要箇所をスマホで撮影していくだけです。
必要書類の画像データをスマホ内に保存したら、あとは、スマホで持続化給付金のサイトにアクセスして、必要事項を入力したり、画像データを添付したりするだけです。
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何をスマホ撮影するのか
それでは次に「2019年の確定申告書類」「売上台帳」「通帳のコピー」「本人確認書類」の「何を」「どこを」スマホ撮影したらよいのか紹介します。
「2019年の確定申告書類」はここをスマホ撮影して
「2019年の確定申告書類」では、青色申告の個人事業主は「確定申告書第一表の控え（1枚）」と「所得税青色申告決算書の控え（2枚）」をスマホ撮影してください。
白色申告の個人事業主は、「確定申告書第一表の控え（1枚）」だけで問題ありません。
法人は、「確定申告書別表一」と「法人概況説明書」をスマホ撮影してください。
引用：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-smartphone.pdf
「売上台帳」はここをスマホ撮影して
売上台帳は、経理ソフトやエクセルでつくっていると思います。もしくは、手書きの台帳を使っている人もいるでしょう。
スマホで撮影するのは、「対象月の事業収入であることがわかるページ」と「対象月の事業収入の合計額を確認できるページ」です。
「対象月」について説明します。
持続化給付金は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある法人や個人事業主に支給されます。
50％以上減少した月のことを、対象月といいます。
引用：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-smartphone.pdf
ちなみに売上台帳とは、日々発生する売上について、発生日時、販売先、販売した商品名・サービス名、売上金額を記録したものです。
「通帳のコピー」はここをスマホ撮影して
「通帳のコピー」でスマホ撮影するのは、持続化給付金の振込先に指定する金融機関の通帳の「表面」と「1、2ページ目」です。金融機関名や口座番号や口座名などがわかる部分をスマホ撮影してください。
電子通帳の画面をスマホ撮影しても構いません。
引用：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-smartphone.pdf
「本人確認書類」はここをスマホ撮影して（個人事業主のみ）
個人事業主は、「本人確認書類」もスマホ撮影してください。
運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、住民基本台帳カード、在留カードなら、いずれか1枚をスマホ撮影すれば済みます。
上記のものが用意できない場合は「住民票」と「パスポートまたは健康保険証」の2つをスマホ撮影する必要があります。
引用：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-smartphone.pdf
スマホ申請の流れ
添付資料をスマホのカメラ機能で撮影して、その画像データをスマホ内に保存したら、あとはパソコンでの申請と同じように、持続化給付金のサイトにアクセスして入力していくだけです。
まず、下記のURLにアクセスします。
「申請する」ボタンをタップすると、「仮登録情報入力」画面が現れるので、メールアドレスなどを入力します。仮登録が完了すると、入力したメールアドレスにメールが届いているので、そのメールのなかのURLをタップします。すると「本登録」画面が現れます
本登録画面で、ログインIDやパスワードを設定すると、「マイページ」が作成されます。入力はこのマイページで行います。
マイページで「宣誓」「基本情報入力」「売上入力」「口座情報入力」などを行ったのち、スマホ撮影した添付資料の画像データを添付します。
これで申請完了です。
審査は2週間ほど、誤入力があればマイページで知らせる
申請が完了すると、2週間ほどで審査が終わります。審査が終われば、持続化給付金が指定口座に振り込まれます。入力に間違いがあったり、添付書類が不足したりすると、マイページに通知が入ります。
マイページ内で正しい方法や不足した添付資料が指示されるので、それらを用意して再入力すれば、再び審査が始まります。
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持続化給付金制度の概略
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染拡大（コロナ禍）対策のうち、経済対策として2020年5月1日から申請の受付を開始しました。インターネット（特設サイト）での申請受付の終了日時は2021年1月15日24時です。
持続化給付金が受けられる条件は次のとおりです。
- 2019年以前から事業収入（売上高）があり、今後も事業を続けること
- 2020年1月以降、コロナ禍によって事業収入が前年同月比で50％以上減少した月（対象月）があること
- 株式会社などの法人は、資本金または出資の総額が10億円未満であること、または、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
- 個人事業主は資本金や従業員がないので、資本金条件や従業員条件はありません
持続化給付金の額は、以下の計算式で算出します。
・持続化給付金の額＝前年の年間事業収入－対象月の月間事業収入×12
上記の金額が上限額を超えたら、上限額が給付金の額になります。上限額は、法人が200万円、個人事業主は100万円です。
まとめ～多くの個人事業主と会社に使ってもらいたいから
普通は、国の給付金の申請は複雑で手間がかかります。それをスマホで申請できるようにしたのは画期的といってよいでしょう。スマホ申請まで導入して手続きを簡略化したのは、国が、多くの個人事業主や会社に、持続化給付金を利用してもらいたいと考えているからです。
コロナ禍の厳しい経済状況下で、このお金は貴重な運転資金になるはずです。ぜひ、スマホ申請を試してみてください。
