自己資金なしで公庫の創業融資を受けるポイントと注意点

はじめまして。8,000社以上の経営者の融資や事業資金調達の相談に対応してきている株式会社ファイナンスアイ、ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。

大手金融機関からキャリアをスタートさせ、M&A等の実務を経験した後に、借り手側で企業再生等の財務の実務担当者として金融機関とハードな交渉も経験してきました。

2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供するため、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資から信用金庫や銀行のプロパー融資まで、主に融資によるデットファイナンスの活用を支援しています。現在も毎月100件以上の融資などの相談に対応しています。

起業して自身のビジネスを成功させたい経営者にとって、開業に必要な開業資金や運転資金などの創業資金を政策金融公庫等から資金調達するための、創業融資制度を利用した創業融資の成功は事業の行方を左右する大事な資金調達になります。

創業融資の相談に来られる起業家の皆様の中には、「日本政策金融公庫等から自己資金無しでも創業融資は受けられるのか？」という質問をされる方もおられます。そもそも金融機関が自己資金として認めているものは何かも分かりづらいかと思いますので、ポイントや注意点をお伝えします。

自己資金なしで創業融資は受けられるのか

創業融資を受けるには、基本的には創業資金の1/3程度の自己資金が必要とされています。では、自己資金なしで、日本政策金融公庫から融資を受けることはできるのでしょうか。これはこれから開業のための創業資金を必要とされている方にとって、非常に興味深いテーマでしょう。答えは、可能です。例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資」において、「自己資本の要件を満たす要件」つまり、自己資金があると最初からみなす項目が明記されており、自己資金がなくとも融資を受けることは可能です。具体的には以下の7点のいずれかを満たす場合です。

（注1）市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援等事業をいいます。 詳しくは中小企業庁ホームページ をご覧ください。

（注2）都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。

（注3）一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

引用：日本政策金融公庫の公式サイト｜新創業融資制度の「自己資金の要件を満たすものとする要件」

自己資金がない場合に気をつけること

上述はあくまで、”自己資金”に関する項目のみとなっております。もし、自己資金がなくてもよい条件を満たしていたとしても、それで融資を受けられることにはなりません。自己資金を準備してきた融資希望者と同じ土俵に立つことができただけです。自己資金以外に融資を受けられるかの重要なポイントは以下の３つです。

自己資金なしで創業融資を受けるための3つのポイント

具体的に自己資金がなく、創業融資を受けるにはどのように進めていけばよいのでしょうか。ポイントは次の3つです。

精緻かつ実現の確実性が高い事業計画を提示する

自己資金は、創業融資の条件として捉えられがちですが、事業の原資でもあります。手元の資金がゼロでスタートし創業融資を受けられたとしても、いずれは全額を返済するものです。初期の事業に投下した資金全てが借入であれば、その事業が出さないといけない利益の水準は、自己資金がある場合と比べて相応に高くなります。つまり、自己資金なしで融資を受けるには、利益が確実に出ることを客観的に創業計画書（事業計画書）にて説明する必要があります。

自己資金を見直す

自己資金は、融資を受けるために存在するのではなく、創業時の資金に活用し、借入返済の負担を減らしたり、予想外の出来事が起きた場合の余剰資金にする等、事業開始後に事業を安定させるために必要です。そのため自分が本当に自己資金を持っていないかを見直すことが大切です。ただし、タンス預金のように出所不詳な資金（銀行口座に入っていない預金）や人から借りた資金は、自己資金の要件にあたりませんし、事業開始後も自己資金として事業の安定資金として使用できないものとなるので意味はありません。

専門家に相談する

これから起業予定で事業計画を作成した経験のある方は非常に稀で、大抵はなかなかうまく作ることができない、作っても良いかどうかわからないというのが実際のところではないでしょうか。自己資金ゼロで融資を申し込みする場合、自己資金がある方と比べ、さらに事業計画の精度や具体性、実現性が求められます。せっかく自己資金ゼロの条件を満たしているのに、事業計画作成で上手くいかないのは非常にもったいない話です。ぜひ融資や財務関係の専門家やドリームゲートの認定アドバイザーにご相談して、しっかりとした事業計画を練り上げて頂ければと思います。

自己資金なしでも申し込める3つの創業融資

自己資金なしでも申し込める日本政策金融公庫の3つの創業融資制度についてご紹介します。

新創業融資

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象とした融資制度です。多くの方が申し込みをする創業融資制度となります。また「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限るとあり、しっかりとした創業計画を作成し、日本政策金融公庫の承認を得ることが必要です。

新創業融資制度 |　日本政策金融公庫

中小企業経営力強化資金

認定経営革新等支援機関による指導・助言を通じた経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などまたは「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援する制度となり、創業時にも利用が可能です。

事業計画の策定は中小企業経営力強化資金専用の書式となり、創業計画書と比べより詳細かつ具体的な内容を記載する必要があります。

中小企業経営力強化資金　|　日本政策金融公庫

資本性ローン＝挑戦支援資本強化特別貸付

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方、日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方（見込まれる方を含む）が新規開業を行う場合、利用頂ける制度です。

他の融資制度と異なり、以下3点の特徴があります。

特徴1：期限一括返済

最終回の一括払いとなり、それまでの間は、利息のみの支払となります。そのため、融資期間中は元金の返済負担がなく、月々の資金繰り負担を軽減できます。

特徴2 業績に応じた金利設定

業績が低調なときは、金利負担が小さい設定となっています。そのため、安定的な返済計画を立てることができます。

特徴3 疑似出資

資本性ローンによる借入金は、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。そのため、財務体質を強化することができます。また、資本性資金でありながら、株式ではないため、既存株主の持株比率を低下させることもありません。

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）|　日本政策金融公庫

自己資金なしで融資を受けるデメリット

自己資金なしで融資を受けるデメリットは大きく2点あります。

まず、創業資金を全て自己資金で賄った場合、そのあとの返済金額が高くなり、より高い収益を維持する必要があることです。融資を受けるのはあくまでスタートで、経営のゴールではありません。返済金額を上げることは、社内に資金が確保しにくくなり、柔軟な投資が難しくなる局面も出てきます。

二つ目は、事業計画のハードルが高まり、融資を受けるための活動コスト（自身の時間）が掛かる可能性があることです。

これらデメリットを踏まえ、自己資金ゼロでの創業を行うべきかをしっかり検討頂ければと思います。

 貯金がなくても自己資金を作る方法

働きながら長期に渡り貯金をしていくことは非常に困難です。想定していない出費が出たり、勤務先が倒産する等、予想できないことも起きうる可能性もあります。現金で自己資金を貯めようとする場合、その他の優先事項が出てくると計画通りに貯金をすることができなくなります。自己資金は、事業に投下する資金であるため、現金であることが必要ですが、自己資金と同等の取り扱いをしてくれるものもあるので以下に整理をしました。

自己資金として認められるもの

自分に貯金以外にどのような金融的な資産があるか、または支援を受けられるかを含め見直ししていただけば、意外に自己資金が手元にあるということも十分ありえます。

専門家からのヒトコト

ファイナンスアイに相談に来られた起業家の中にも、ここで説明したような内容を自己資金として積み、日本政策金融公庫や信用保証協会付け融資などの創業融資を成功させた事例は多くあります。何が自己資金として認められるのかが分かりづらく、相談者様とヒアリングをしていく中で要件を満たすものを見つけ出していく事もあります。初回面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問合せ下さい。

融資以外の資金調達方法も考える

創業融資は、あくまで資金調達の一つの手段にしかすぎません。とくに自己資金ゼロにて創業をチャレンジされる場合、その手元に精緻かつ具体的な事業計画があるのであれば、様々な資金調達にチャレンジできます。

融資以外の資金調達は以下の通りです。

補助金、助成金

国や自治体では、創業者を対象とした助成金や補助金を用意しています。国では経済産業省や厚生労働省の所管で、複数の助成金や補助金があるので、支援を受けられないかチェックしてみるとよいでしょう。

出資やクラウドファンディング

自身の新規開業を支援してくれる人を集め、出資を募ります。投資家へビジネスへの支援を依頼するほか、クラウドファンディングを使って資金を集めます。

ベンチャーキャピタルなどの投資家に支援してもらった場合、企業であれば出資分の株式を発行するのが一般的です。株式の割合に応じて経営への影響力を持たれてしまう点には注意が必要でしょう。またクラウドファンディングは知らない人へ広く出資を募る方法なので、事業の内容や計画性、また出資者への返礼品などに説得力が必要です。ずさんな計画の場合はネットでの炎上につながり、支援を受けづらくなってしまうこともあります。

ファクタリング

ファクタリングとは、自身が保有する売掛の債権をファクタリング会社に売却して資金を得ることです。例えば、今から2か月後に入金予定の売掛金を、ファクタリング会社に売却することで、入金予定日前に資金を得ることができます。但し、手数料について高額になるケースが多く、また一度ファクタリングを利用してしまいますと、別の資金調達を行うまではファクタリングを利用し続けることになることから、場合によっては事業の存続に関わるリスクを抱えることとなるので注意が必要です。

ICO

暗号資産（仮想通貨）技術を活用した資金調達で、略称はICO（Initial Coin
Offering）。新規事業を始めようとする企業などが「トークン」と呼ばれる独自のデジタル権利証をインターネットを通じて不特定多数の投資家に発行し、その対価として暗号資産を払い込んでもらい資金を集めることです。

なお、ICOによって発行されるトークンのうち、トークンが暗号資産（仮想通貨）に該当する場合は、資金決済法の規制対象となります。また、ICOトークンが前払式支払手段（電子マネーやポイントと同じ分類）に該当する場合も、資金決済法によって規制されます。ICOトークンが暗号資産に分類されるケースと異なるのが、事業者が暗号資産交換業としての登録を行わなくてもトークンを販売できる点です。ただし、「前払式支払手段発行者」として登録あるいは届出が必要になります。

社債

社債の発行も資金調達の一つの手段となります。社債とは、企業が資金調達を目的として発行する債券のことです。簡単に言えば、企業が投資家からお金を借りる際の借用書のようなもので、投資家は企業にお金を貸すということになります。社債の発行は上場会社を中心に行われますが、ここでは上場会社が行う公募債ではなく私募債について説明をしていきたいと思います。

私募債は３種類あり、一般的に大口の投資家や機関投資家を対象に発行されるプロ私募債と少人数私募債、銀行引受の私募債があります。プロ私募債は、公募しないだけで大きく公募債を変わることはありませんし、銀行引受の私募債は募集は銀行が行いますが、銀行が社債を担保することから、実質、銀行融資と大差がなくなりますので、ここでは、小人数私募債について説明していきます。

小人数私募債の特徴

以上のように、小人数私募債は公募債よりも発行が容易で、募集に賛同してくれる投資家を集めることが出来れば有効な資金調達の手段となります。

よくある質問と答え

私がこれまで8,000社以上の資金調達サポートをしてきた中で特に多かった質問とその答えを紹介します。

質問１：住宅ローンや車のローンは創業融資に影響しますか？

住宅ローン、車のローン、教育ローンも含め、融資審査に影響を与えません。ただし、返済がちゃんと行えていない場合は、大きくマイナス評価を受けることとなります。

質問２：親から一時的に入金してもらい自己資金にすることはできますか？

一次的な贈与を自己資金にすることはできません。また、ご両親から贈与頂く場合は自己資金と同等の扱いをしてもらうことは可能ですが、自ら貯めた自己資金ほど、融資審査にはプラスに働かないケースもあります。

質問３：事業を始める準備としてPCやソフト等を購入しています。領収書があるので、これは自己資金として計上できますか？

できます。領収書原本を日本政策金融公庫にご提出ください。

質問４：創業時に参画するメンバーや知人・友人・親族などから出資をしてもらう予定です。これは自己資金になりますか？

創業時に参画するメンバーや知人・友人であったとしても、自己資金にはなりません。なお、親族（経営に参画するメンバーや友人は対象外）から、ご本人が資金を寄付してもらう場合は自己資金と見なしてくれる可能性が高いです。

質問５：出資をしてもらったうえで創業融資を受ける場合、代表者の出資比率は審査に影響しますか？

株式会社を設立するケースで回答いたしますと、会社の重要事項が全て決定できる2/3以上の出資比率が創業予定者にある場合は大きな影響はありません。それ以下の比率の場合はケースバイケースです。

質問６：スマートフォンの本体を分割支払いで購入（割賦払い）しており、たまに支払を忘れている時があります。影響はありますか？

分割払いは、お金を借りていることと同等となりますので、返済が遅れているとの判断をされ、融資に影響を与えます。

質問７：創業融資は、登記した後に申し込むものですか？登記後に申し込むものですか？「創業融資」という名前から登記前に申し込むようなイメージを持ってしまいます。

創業融資を法人で申込する場合、法人登記手続きを完了してから申込する必要があります。

自己資金なしでの融資は創業計画書の力で

これまで、開業資金や運転資金などの創業資金を資金調達するために、日本政策金融公庫等の創業融資制度を活用した創業融資を「自己資金なし」で融資を受ける方法について説明を行ってまいりました。「自己資金なし」で融資を受けるには、日本政策金融公庫が定める条件を満たすことと、その上で精緻かつ具体的な創業計画書（事業計画書）を作成する必要があります。

特にこの「具体的」という部分の説明がなかなか苦労します。実際には、これから開業する事業で「自己資金無しでも、この事業は必ず返済することができる。」と日本政策金融公庫を納得させないと、融資を受けることは出来ません。

このようなハードルの高い内容こそ、自分ひとりで考えるのではなくて、専門家に相談し、課題をひとつずつ解決していくことが、結果として最も合理的な判断となることもありえます。

ドリームゲートには、創業融資の資金調達や事業計画に精通した認定アドバイザーが多く在籍しています。不安な事や悩み事があれば、どんな事でもまずは無料メール相談を活用して、認定アドバイザーに相談される事をお勧めします。

このような事業計画をどのように作っていくかの算段も含め、創業計画全体を練りこんで頂き、是非、創業融資を受け、開業を成功させて頂きたいと思います。

専門家からのヒトコト

ファイナンスアイは、8,000社以上の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様の創業融資や信用保証協会付け融資などの融資や資金繰り・経営改善・企業再生・M&A等の相談に対応してきました。他社に断られた案件等の経験も豊富です。初回面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問合せ下さい。

 

執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 田中 琢郎
(たなか たくろう) /株式会社ファイナンスアイ

「まずは私に相談してください」を合言葉に、無料メール相談はもちろん、電話・LINEで無料相談を受け付け、困った経営者に寄り添う資金調達の専門家です。落ち着いたお人柄で親身に話を聞いてくださいます。資金繰り・創業融資で困ったらまずは田中アドバイザーへ。

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