【速報】事業再構築補助金 2次の結果発表　採択率は44.9%

中小企業庁は9月2日18時に事業再構築補助金第2次公募の採択結果を発表しました。

件数などを簡単にまとめると次の通りです。

• 申請の全体数　20,800件
• 採択件数　9,336件
• 採択率　44.9％

この記事では、第2次公募の採択結果を紐解くとともに、今後の事業再構築補助金の申請に関するポイントなどをお伝えします。

採択結果を受け、残念ながら不採択で再申請されたい方や、第3次・第4次公募での申請を検討中の方は「事業再構築補助金 認定支援機関さがせる窓口」で優秀な認定支援機関への見積り依頼をサポートしていますので、そちらをご利用ください。

第2次公募の採択率は44.9%

第2次公募は令和3年5月20日に開始、申請受付は5月26日から7月2日までの37日間でした。

全体の申請数、採択件数は次の通りです。申請件数は全体で20,800件、採択数は9,336件、採択率は44.9%％という結果でした。

申請枠別の採択数は次の通りです。

申請枠	申請件数	採択数	採択率
緊急事態宣言特別枠	5,893	3,924	66.7%
通常枠	14,859	5,388	36.4%
卒業枠	48	24	50.0%
V字枠	0	0	–
全体	20,800	9,366	44.9%

前回の第1次の採択率が36％でしたので、大幅に採択率は高くなりましたが、その一方で緊急事態宣言特別枠の採択率の高さが全体を引き上げていること、最も多くの申請がある通常枠の採択率が36.4%と依然低いことを考えると、そう楽観視はできません。

また、要件を満たしていない申請が全体の12％もあったということですので、これから申請・再申請を考えている方は再度、申請要件を満たしているかをしっかり確認する必要があります。

応募金額・採択金額の分布

応募金額及び採択金額の分布（全類型合計）を1,500万円単位で分析すると、 100～1,500万円が最も多く、全体の約5割を占めているという結果です。

緊急事態宣言特別枠での採択件数が多いことが全体の平均値を下げている結果ではありますが、分布では6000万円の応募も多く、二極化していると言えるでしょう。

都道府県別の応募件数

各都道府県に応募件数を見ると、単純な件数ベースでは、東京、大阪、愛知、兵庫の
順に多い結果となっております。なお、平成26年経済センサスに基づく都道府県毎の中小企業数に占める応募者の比率は、東京、関西周辺、香川、愛知が多くなっています。

全体数で言うと中小企業数に占める応募者の比率は0.58％です。

都道府県別の採択状況

都道府県別にみると採択件数は東京、大阪、愛知の順に多いですが、採択率ではに山梨県、富山県、高知県などが高い結果です。

認定支援機関別応募・申請・採択状況

認定支援機関別に応募状況を分析すると、金融機関が約7,600社で最も多く、次いで税理士関係が約5,000社、商工会・商工会議所が約3,100社となっています。

これは3,000万円以上の申請の際には金融機関の確認書が必要ということも関連しているかと推測しますが、審査時には金融機関の確認書があったほうが有利であるということも考えられます。

不採択から再申請を検討されている方がやるべきこと

残念ながら第2次公募で不採択になってしまっても、第3次公募で再度申請し直すことができます。もちろん、そのまま同じ内容で再申請しても再度不採択になってしまうだけですので、内容の見直しや申請書類の整理が必要です。

１、必ずやること・不採択理由の確認

まず必ずやるべきことは、不採択理由の確認です。事務局に問い合わせることで不採択理由を電話で教えてもらえます。

申請者によって、その理由は10項目以上になることもあります。必ずメモをして、それら全ての問題をクリアしていかないと、採択に転じることはありません。

逆に考えるとそれらの問題をクリアすれば採択される確率は高まるわけですから、必ず確認をしましょう。

２、支援者を頼る

もし第2次の申請時に「自力で事業計画書を作成した」ということであれば、リベンジに向けて支援者に頼るのも選択肢です。

支援者というのは認定支援機関のことですが、今回の補助金は認定支援機関と事業計画を策定するようにと公募内容に書かれています。それは中小企業支援のスペシャリストからプロ目線でのアドバイスを受けた上で再構築に向けたプランを作成すべきだというメッセージだと言えるでしょう。

もし、認定支援機関を頼ったけれど期待した通りのアドバイスを受けられなかったという場合は、思い切って別の機関に依頼するのも一手です。

３、採択された事例を参考にする

事業再構築補助金の公式サイトでは、採択された事例を紹介しています。

実際の事業計画書がPDF形式で見られますので、非常に参考になります。

第3次申請のスケジュール

第3次公募のスケジュールは次の通りです。

• 公募開始：令和3年7月30日（金）
• 申請受付：令和3年8月30日（月）9:00
• 応募締切：令和3年9月21日（火）18：00
• 結果発表：令和3年11月中旬～下旬頃

第3次の締切まで少し日数がありますので、再申請をお考えの方は早めに準備をすると良いでしょう。

第4次以降の公募スケジュールについて

第4次以降の公募スケジュールは今のところ発表されていませんが、残り2回の公募が予定されていることは明言されています。推測の域を出ませんが、年内には第4次公募があると考えても良いでしょう。

事業再構築補助金は令和4年度も実施される可能性が

経済産業省が発表した「令和4年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」によると、令和４年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイントにおいて事業再構築補助金を引き続き行うと盛り込んであります。

採択への近道は優秀なパートナー選びから

事業再構築補助金はまだ年度内に申請のチャンスがあります。

事業計画書の策定は非常に労力のかかる作業で、採択への近道は、優秀なパートナー選びだと言えるでしょう。

事業再構築補助金さがせる窓口なら、第1次公募で採択率82％だった方や、元・補助金審査員など、優秀なパートナーの中から御社にマッチした方だけを最大3名チョイスして提案しています。

申請を予定している方はご相談ください。