事業計画書作成をコンサルに依頼するメリット・デメリットや料金相場、注意点を紹介

「事業計画書の作成がうまくできない」と悩む創業者は少なくありません。そのような時に役立つのがコンサルタントの存在です。

しかし、これまでコンサルを利用したことのない方は、「どんなことをしてくれるのだろう？」、「料金はいくらくらいかかるの？」と不安に思うことも多いでしょう。

この記事では、 事業計画書の作成におけるポイントや、コンサルに依頼した場合の料金相場や依頼内容を具体的に示しながら、コンサルタントに依頼することのメリット・デメリットを解説します。

 事業計画書の作成はコンサルに依頼すべき？

「事業計画書を作れない」、「作成した事業計画書の内容に不安がある」、「できるだけ融資や出資を多く受けられる計画にしたい」といった場合には、外部のプロフェッショナルに計画の作成をサポートしてもらう必要があるでしょう。

事業計画書を見る側の金融機関の融資担当者などは多くの計画書を目にした経験があり、ある意味「目が肥えている」状態ですが、一方で多くの創業者はその事業に対する知見や思い入れはあっても、事業計画の作成経験はほとんどなく、要点をおさえて他者に伝わるよう言語化することに長けているわけではないからです。

経営コンサルタントや資金調達コンサルタントは、このようなときに頼れる専門家といえます。しかし、コンサルタントのレベルや実力は人それぞれで異なるため、誰に依頼するかにより満足度が大きく異なります。どのような依頼をするかによっても得られる結果が変わるため、この点についても注意して依頼する必要があります。

コンサルを含む専門家に依頼する際の相場

コンサルタントには、大きく分けて「国家資格にもとづくコンサルタント」と「それ以外のコンサルタント」の2種類があります。

一般的に、創業に関するサポートやアドバイスをおこなう者は、創業コンサルという名称で活動しているケースが多いですが、創業コンサルタントという国家・公的資格はないことに注意してください。

これらのいずれについても、報酬は独自に決められており、標準といえる報酬はなく、その金額や内容はどの程度の作業やサポートをするかによって異なります。

なお、創業に関する一部の業務は、国家資格を持つ者しか行うことが認められておらず、それぞれの資格でできることは以下の通りです。

• 会社の設立の定款や議事録の作成手続き（行政書士）
• 会社設立の登記手続き（司法書士）
• 創業資金の調達（とくに定めなし）
• 創業時の記帳会計手続き（税理士、会計士）
• 社会保険手続き（社会保険労務士）
• 事業に必要な許認可（行政書士）

会社の設立手続きの場合、支払う報酬は3～8万円というところが多いようです。（登録免許税等の実費を除く）記帳会計では1～3万円／月というのが一般的ですが、決算書の作成は原則的に、別途となります。また、税理士に記帳会計を依頼する場合には、年間契約となることも少なくありません。

融資などの資金調達サポートについては、「固定額制」、「成功報酬制」、「固定額制＋成功報酬制（例：着手金+融資決定額＝●％（最低金額設定あり）」のいずれかとなりますが、固定額制については5～10万円、成功報酬制については融資額の5%以内というところが多いでしょう。なお、融資手続きについては、5%以上の報酬を取ることは禁じられています。

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コンサルが行ってくれること

コンサルタントに起業のサポートをする場合は、「起業前なのか？」、「起業後なのか？」により依頼する内容が異なります。

＜起業前＞

起業前の場合には、依頼する内容は調査やマーケティング、事業計画書の作成のサポートなどが中心となります。

• マーケットの特性（商圏や市場動向、参入可能性など）の調査、分析
• 競合の調査、分析（比較分析や差別化要素の分析）、
• 企業内の内部分析（商品別チャネル別の売上やコストなど）
• 店舗立地の調査
• 事業計画書の作成
• 創業融資の作成
• ホームページの作成や構築、SEOなどの集客支援 

＜起業時～起業後＞

• 経営、営業方針についてのアドバイス
• 販売促進のサポート（チラシ・広告の作成、SNS）
• 運転資金の調達のサポート
• 記帳会計手続きのサポート
• 補助金、助成金の申請
• 許認可の取得のサポート
• WEBマーケティング分析（ホームページやSNSのアクセス解析など）
• 中長期ビジョンや経営戦略構築のための分析と対策（組織体制や人材育成、設備やシステムへの投資、商品戦略や販路拡大）

このように起業前、起業後のいずれについても、しなければならないことは多岐にわたるため、これらすべてに対応できるコンサルタントはいません。

コンサルタントに依頼する場合は、このうちのどの作業をメインとするかを考えたうえで依頼する必要があります。

事業計画書作成前に考えるべき8つのポイント

事業計画書を作成する際には、いきなり頭の中にあることを思い付きで書きだすのではなく、「6W・2H」に沿って作成していくと漏れ・ミスがなく、効率的に計画を作成できます。   

「6Ｗ」について

① Why：なぜ、この事業をやるのか？

「なぜ、この事業をやるのか？」は、事業において最も根幹となるテーマなので、計画を作成するときにはまず、このwhyから考えるようにします。

好きなことやかなえたい希望などが起業のベースとなりますが、このwhyが明確となっていれば、事業の途中で課題に直面したときでもそれを乗り越える精神的なバックボーンとなります。

たとえば、飲食店の開業についてWhyを考えた場合、

• 親から受け継いだ故郷の伝統料理を都会の多くの人に味わってほしい
• これまでになかった新しいメニューで新たな分野を築きたい

などが考えられます。

②　What：商品・サービスの具体的な内容

起業をする上で、「どんな商品やサービスを提供するのか？」、「どのように提供するのか？」は事業の成否を左右するともっとも重要な要素となります。

そのため、他のライバル店やトレンドの状況を参考にし、強みのある商品やサービスを作り出すことが必要です。

もし、カフェの開業ならば、徹底的に原産地や焙煎方法にこだわったコーヒーや、コーヒーの品種にあわせたデザートの提供、ドリップやサイフォン式など入れ方の違いによる飲み比べができるサービスなど、これまでになかったものを作れないかを検討しましょう。

③Where・④Whom:想定する市場と顧客

どんなに商品やサービスがよくても、それだけで成功するのは難しく、それらが市場（where）と顧客（whom）に受け入れられる必要があります。

そのためには、自分の思い入れだけでなく、「想定する市場はあるのか？」、「自分が展開できる規模やポジションはあるのか？」、「ターゲットとする顧客は誰なのか？」などを十分に研究してから取り組む必要があります。

⑤ When：どのようなタイミングで行うか

事業を始めるには、タイミングも重要となります。

タイミングには、「人」や「金」、「モノや場所」といった個人的な準備にかかわるものだけでなく、法律の改正やその時の流行など環境によるものもあります。

コロナによる影響や関連する業法の規制強化などは自分でコントロールできないものがほとんどのため、事前に十分な情報収集を行い、タイミングを計るだけでなく、万が一そのような事態となったときの計画も考えておくべきでしょう。

とくに、飲食店の開業では、場所や資金の準備だけでなく、営業許可の取得と開店までの日程、融資の手続きのタイミング等が絡み合うため、しっかりとスケジューリングをしておく必要があります。

⑥ Who：誰が事業をやるのか

起業において、事業にかかわる人材を決めることも重要です。どのような人間をパートナーにするかにより、その後の経営方針や事業の進め方が大きく変わる可能性があります。

とくに、事業が軌道に乗る前にパートナーとケンカ別れしてしまうと、その後、事業を続けるのが難しくなってしまうこともあるため、パートナーは慎重に選ぶようにしましょう。

また、事業をする上では、必ず保有していなければならない資格もあるので、自分でそれを準備できないときには、資格を持ったパートナーや従業員を選ぶことも大切です。

「2Ｈ」について

① How to：どんな特徴で、どんなノウハウを使う？

事業を成功させるためには、競合と比較した場合の優位性や独自性を築かなければいけません。どのような部分で勝負するかは人それぞれとなりますが、まずは次のような要素を考えるとよいでしょう。

• 販売力
• 商品のユニークさ
• 物流の効率性

飲食店ならば、料理の味や品質が一定レベル以上であることは当然として

• 特定の層にあわせたコンセプトで展開する（コスプレカフェ、占いカフェ）
• 深夜営業のみの飲食店
• 経営や個人の悩みを解決できるバー

などのハッキリした差別化ができて、特徴のある展開ができないかを考えてみましょう。

② How much：資金や売上高、利益の目標

開業前、そして開業後に、どれだけの資金が必要になるのか試算しておく必要があります。

開業時には、店舗の取得費、内装費、仕入れ代、設備・備品購入費など、開業後には、家賃、人件費、水道光熱費などの資金が必要です。

どんぶり勘定で計算するのではなく、かかる見込みの費用をすべて洗い出したうえで、必要な資金を見積もるようにします。

また、売上げや利益は、自分で想定する金額だけではなく、1～2割程度少なくなった場合のことをも想定して計画や資金繰りをするようにすると、計画の下振れに対応できます。

事業計画書の書き方

事業計画書は単なる予想ではなく、どのように差別化を図ってどのようなマーケティングを行い、収支を立てていくのかという具体的な裏付けを伴うものでなければなりません。

そのためには、事業計画書の作成の概要やポイントを理解し、把握することが重要です。      

事業計画書に必要な10項目 

事業計画書は、以下の10項目について、もれのない計画を作る必要があります。

参照：教えて先生！とにかく分かりやすい「事業計画書の書き方」

 

資金調達に役立つ事業計画書作成のコツ

上記の10のコツの中から、とくに大切な項目についてみていきましょう。

＜事業プラン名・サマリー＞ 

事業プラン名は事業の顔ともいえるものです。簡潔かつ魅力的に、これだけで何を計画しているかを伝えられるものとしましょう。また、できるだけ平易な言葉を使い、専門的な知識がなくとも理解できるものである必要があります。

例：カフェ設立資金と経営見込に関する事業計画書

＜背景と目的＞

事業計画書の背景と目的には、「なぜ、その事業をはじめることにしたのか？」や「起業をするにあたってはどのようなきっかけや事情があるのか？」といった背景や、「起業にあたっての理念や目的」などを記載します。

その際には、具体的な実務経験や年数、保有資格なども記入することをおすすめします。

＜事業内容＞

どのような市場・ターゲットに対して、どのような魅力・特徴がある商品・サービスを提供するかをできるだけ詳細に説明します。

飲食店の場合にはメニューや内装設計図を、サービス業の場合には商品やサービスのカタログ等をあわせて提出すると、よりイメージが伝わりやすくなります。

＜経営プラン＞

売上計画、仕入れ計画、開発・生産計画、人員・組織計画、設備投資計画など、事業を継続的に運営するためのシステムを記入します。

ただし、計画の作成にあたっては、「計画の妥当性」や「実現可能性」が重要となることから、アイデアベースのものではなく、一つ一つの項目について数字で根拠を落とし込むことが必要です。

 

例：飲食店の売上の場合

見込客単価×席数×回転率×余裕率※

※余裕率とは、4人席に2人しか座らないケースや、季節ごとの売上の変動を見込んだマージン率

• 見込み単価の根拠：弊社メニューの平均的なオ―ダ―数より算定。
• 回転率:同業他社の回転率を参考に算定。
• 余裕率:4人席については、平均3人が利用するものと想定。また、季節変動率は同業他社のの傾向を参照にした。

事業計画に悩んだら専門家に相談しよう

事業を確実に軌道に乗せるためには正確な事業計画書の作成が不可欠ですが、初めて作成する方には難しいと思える項目もあります。

もし、作成が難しい、不安だという場合には、早めに専門家に相談することをおすすめします。

専門家に相談することで「専門性の高い計画の作成」、「時間や労力の短縮」、「見落としがちな問題への指摘」などのメリットを受けられます。

ただし、専門家を選ぶ際には「かかる費用」、「専門家との相性」、「専門家の能力」などが満足感や結果に大きく影響するので、質の高いコンサルタントを選ぶようにしましょう。

ドリームゲートでは、元・補助金審査員、中小企業診断士、税理士、行政書士など企業や事業計画書作成に関する専門家が多数登録しており、無料で起業に関するあらゆる相談ができます。事業計画書の作成についてはぜひ一度、ドリームゲートの専門家にご相談ください。