事業再構築補助金【第4次公募スタート】主な変更点は2つのみ！公募要領を解説

中小企業庁が令和3年10月28日、事業再構築補助金の第4次公募を開始しました。申請受付は11月/17開始～12月21日までです。

公募要領において第3次との変更点はほとんどなく、主に注意すべきは2点のみです。この記事では主な変更点と、その他の細かい変更点について解説します。

第4次公募のスケジュールを確認

第4次公募のスケジュールは次の通りです。※11/18追記・申請受付開始しました

• 公募開始：令和３年１０月２８日（木）
• 申請受付：令和３年１１月１７日（水）開始
• 応募締切：令和３年１２月２１日（火）18:00まで
• 結果発表：未定

第4次公募で主な変更点は2つ

第4次公募での主な変更点は2つあります。当てはまらない方も多くいるような内容ですが、念のため確認しておきましょう。

「事前着手申請」はメールからオンラインに

「事前着手申請」の方法が従来は指定のメールアドレスへの送付であったのから、jGrantsによるオンライン申請になりました。

事業再構築補助金公式サイトより

事前着手申請の受付期間は令和3年10月28日（木）〜交付決定日までです。

jGrantsへのログインにはgBizIDが必要です。事業再構築補助金の申請にも必要ですので、まだ取得していない方はすぐに取得してください。なお、jGrantsによるオンライン申請は第1回〜3回公募で応募した方も対象となるので注意が必要です。

卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠に加点項目が追加

これまで審査における加点項目は①緊急事態宣言の影響を受けた事業者への加点②最低賃金枠申請事業者への加点③EBPMへの協力に対する加点、の3つだけでしたが新たに4つ目が加わりました。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している「卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠」に申請する事業者に加点を行うことが発表されました。

第4回公募要領より

「パートナーシップ構築宣言」とは、日本商工会議所がつくったもので、発注者と受注者の良好な関係を構築し好循環することを目的としています。

取引先とのパートナーシップを強化するなど「新たな共存共栄関係の構築」を企業の代表者名で宣言（コミット）するもので、「成長と分配の好循環」を目指します。

パートナーシップ構築宣言ポータルサイトより

その他の第4次公募での変更点

上記以外にも、第4次公募での変更点はいくつかあります。ここでは４つ紹介します。

事業計画書に記載する社名は1ページ目に

事業計画書に会社名を記載するかと思いますが、それは必ず1ページ目にするように、また各ページにページ数も記載するようにとの記載が公募要領に追加されました。審査に落ちてしまうほど厳密にみられる可能性もありますので、ごく一般的な書式として1ページ目に社名を入れる、ページ数を入れるといったことは守りましょう。

緊急事態宣言特別枠の要件における対象期間が変更

緊急事態宣言特別枠の申請要件のうち「宣言による売上高等減少要件」の対象期間が「令和3年1月〜8月」までであったところが「令和3年1月〜9月」となりました。

形式的な不備における再申請の注意書きが削除される

第3次の公募要領に記載のあった次の記述が第4次公募要領から削除されています。

申請期限に余裕を持って申請完了されたもののうち、形式的な不備等により、申請要件を満たさなかった事業者に対しては、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することを可能とします。具体的な日程については別途事務局HPを通じてお知らせいたします。

これが「やらなくなった」のか、ただ記載がなくなっただけなのかは不明ですが、すでに採択結果が発表されている第1次・第2次において多くの書類不備による不採択があったので、書類の準備は入念に行うべきでしょう。

根抵当権が設定されている土地に建築する際の注意事項が追加

補助対象経費に関する注意事項に、次の項目が追加されました。

また、根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時に提出する必要があります。

第5次公募のスケジュールはどうなる？来年もあるの？

事業再構築補助金公式サイトでは「第５回公募については１月中に公募を開始し３月頃まで実施することを予定しております。」と記載をしています。

また新型コロナによる影響の長期化を受けて、8月31日には経済産業省から事業再構築補助金の来年度継続に向けた概算要求も出されていますので、来年度も継続して行われる予想はできますが、首相も交代している上、衆院選もこれから実施(10/29現在）されますので、どのぐらいの規模感になるかは不明瞭です。

認定支援機関をさがすなら

事業再構築補助金は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）と一緒に事業計画書を作成するという要件があり、申請のときには「認定支援機関確認書」を提出しなければなりません。

「認定支援機関確認書」の発行だけに対応している認定支援機関も実際にはいますが、要件内で定められているのは事業計画書を一緒に作成することです。

ドリームゲートには採択率が高く経験豊富な認定支援機関が専門家として登録しており、事業再構築補助金のサポートを積極的にしています。あなたにぴったりの支援者をみつけてください。

よくある質問と答え

Q.第4次から変わった点はどこですか。

A.主に事前着手承認制度の申請がオンラインになったこと、卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠に加点項目が追加されたことの2点で、他にも細かな変更点はあります。

Q.第4次の締切りはいつですか。

応募締切は「令和３年１２月２１日（火）18:00」です。

Q.第5次もありますか。

A.第5次まで募集することが発表されています。

執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局　月見里

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