「事業計画はどのようなときに作るの？」「事業計画は専門家にチェックしてもらうべき?」新規事業や起業時の資金調達でこんな悩みを抱えている人も多いでしょう。事業計画をしっかり作れば、資金調達の成功確率をアップさせることができます。
この記事では、「事業計画を作りたいけどどこに何を相談したらいいかわからない」という人に向けて、事業計画の必要性や専門家に相談するメリットを解説します。
悩み別の相談先や、無料相談ができる5つの機関も紹介しているので、事業計画で悩んでいる人はぜひこの記事を参考にしてください。
- 目次 -
そもそも事業計画とは？
事業計画とは、事業の目的や手段、理念や将来ビジョン、売上や利益などの数値目標を書類にまとめたものです。
事業計画は主に起業するタイミングで作成されることが多いですが、新規事業の立上げや事業全体の見直しなどに合わせて作成されることもあります。
まずは、事業計画が必要な理由や事業計画づくりのポイントを確認しておきましょう。
事業計画はなぜ必要？
事業計画は大切だと言われますが、実際にどのような場面で役立つのでしょうか。
資金調達
事業計画を作る目的で最も多いのが「資金調達のため」でしょう。金融機関や投資家から資金調達するためには、客観的にビジネスが成功すると説得できる材料が必要です。信頼やイメージだけでは資金調達できないため、わかりやすい言葉や具体的な数値で説明した事業計画書が必須となります。
事業内容や将来ビジョンの再確認
事業計画を立てることで事業内容や計画の細部を再認識できます。事業計画を立てることは、頭のなかで考えていることを書類に落としこむ作業だともいえます。想像のなかではよくできた計画だと思っていても、実際に文章にしてみると矛盾や検討が不十分なポイントが出てくるものです。
事業計画を立てることで、事業計画の精度を高めたり、客観的に計画を見つめ直したりすることができます。
情報共有
事業計画を一度きちんと書類にまとめておけば、関係者に事業内容を共有するのがかんたんになります。起業や新規事業を立ち上げるタイミングでは、資金調達や協力者集めで多くの人に事業内容を説明する機会があるでしょう。
事業計画書があれば、書類を共有するだけで概要を理解してもらうことが可能です。関係者全員に直接説明することは困難ですので、協力者集めには事業計画書が必須といっても過言ではないでしょう。
ブラッシュアップ
自身でたてた事業計画を第3者や専門家に見てもらうことで、新たなヒントを得たり、より精密な内容にブラッシュアップしたりすることができます。
事業計画があれば、事業に精通している人、していない人、様々な角度から意見をもらうことが可能です。
事業計画を立てるときのポイント5つ
事業計画の作り方にはさまざまな方法がありますが、どんなやり方で作った場合でも必ず意識してほしいポイントが5つあります。
①具体的で実現可能なプランを立てる
実現が難しそうな事業にすすんで投資する投資家はいません。客観的に見て「成功しそうだ」と思えるようなプランを立てましょう。
そのためには、理想や努力目標を掲げるのではなく、確実に利益を出しながら堅実に成長していけるような計画を立てる必要があります。
②根拠のある数値を使う
事業計画に使う数値は根拠のあるものを使います。政府や公的機関が実施した統計など、出典が明確なものがベストです。
また、売上予測や資金繰り計画は楽観的に見積もらず、厳しめに見積もるようにします。そのうえで返済額を上回るキャッシュフローが生まれる計画にしなければいけません。
③誰が見ても分かりやすい内容を意識する
事業計画を読む人はその業界の知識がない人かもしれません。どんな人が読んでも理解できる内容を意識し、難しい専門用語はなるべく避けましょう。
④競合との差別化を考える
選ばれる企業になるためには、競合との差別化が欠かせません。SWOT分析などのフレームワークを使い競合と自社の強み・弱みを分析し、表などを使って比較すると分かりやすくなります。
⑤熱意を伝える
困難にぶつかったときに、乗り越える原動力になるのは創業者の熱意です。どんなに完璧な事業計画でも、本人の強い気持ちがなければ成功しません。本気度が伝わる事業計画書を目指してください。
事業計画の立て方や5つのポイントについてくわしく知りたい人は、こちらの記事も参考にしてください。
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事業計画を専門家に相談するメリット4つ
事業計画を創業者がみずから作成するのは、とても意味のあることです。自分のビジネスについて深く考え、難しいポイントに向き合いながら覚悟を固められるからです。しかし、書類づくりに慣れていない人にとっては難しく感じることもあるでしょう。そんなときには、事業計画づくりの専門家に相談するのがおすすめです。
事業計画を専門家に相談すると次のようなメリットがあります。
①時間や手間が省けるので事業に集中できる
事業計画をきちんと作るためには、たくさんの時間や手間がかかります。創業準備や新規事業で忙しい経営者にとっては、事業計画づくりだけに時間を取られるのは得策とはいえません。思いきって専門家に相談すれば、自分のリソースを事業に集中させることが可能になります。
②専門家のノウハウによって資金調達が有利になる
専門家は普段から事業計画を立てているので、どのような事業計画なら資金調達ができるかよく知っています。専門家でないと分からないようなノウハウを活用できるのは、事業計画づくりを外部に相談するメリットだといえます。
③具体的な事業計画ができ将来の見通しがつく
自分で作った事業計画は細部の詰めが甘くなりがちですが、専門家は具体的な数値計画まできっちりと計画を策定します。専門家に事業計画づくりを相談すれば、具体的な計画が立てられ、将来の見通しも立てやすくなるでしょう。
④自分のイメージとの差を埋めながらブラッシュアップできる
専門家は数多くの事業計画を見てきているので、経営者の頭のなかにある計画（イメージ）を聞いた上で、実現可能性が高くなるようにアドバイスしてくれます。イメージと現実の差を埋めて、計画をブラッシュアップできるのは専門家に相談する大きなメリットです。
事業計画の相談はどの専門家に依頼する？
事業計画を専門家に相談する場合は、融資のため、起業のため、許認可のためなど目的によって相談先が異なります。専門家に相談が必要なシチュエーションと具体的な相談先を表にまとめたので、参考にしてください。
それぞれの相談先をクリックするとドリームゲートで相談できる専門家を探すことができます。無料でメール相談も可能です。
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相談内容 |
相談・依頼する専門家 |
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会社設立 |
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税務届出・会計・税務申告 |
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社会保険等加入手続き・労務 |
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許認可の必要判断・手続き依頼 |
主に行政書士（内容により社会保険労務士） |
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資金調達・創業融資 |
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経済産業省系補助金 |
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厚生労働省系補助金 |
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商標・特許の相談、手続き依頼 |
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法律相談 |
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おすすめの事業計画無料相談先5つ
ここからは、事業計画の相談を無料でできる相談先を紹介します。具体的なアドバイスは有料のケースもありますが、いずれも初回相談は無料です。相談窓口も掲載しているので、自分に合った相談先を探してみてください。
①ドリームゲート専門家への相談
ドリームゲートは、経済産業省の後押しを受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。ドリームゲートには厳正な審査を通過した専門家が約300名在籍しており、それぞれの得意分野でアドバイスや企業のサポートをおこなっています。
ドリームゲート在籍の専門家は、初回のメール相談が無料となっています。まだ依頼するか分からない段階でも、無料相談を活用して自分との相性を確認できるのは嬉しいところです。また、回答も原則24時間もしくは48時間以内となっており、スピーディーなレスポンスも強みです。
ドリームゲートは累計相談件数62,170件、利用者満足度は97%と、実績も確かな起業支援プラットフォームです。安心して利用をご検討ください。
事業計画以外にも、具体的な相談があればそれぞれの専門家を検索できます。
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相談内容 |
相談先 |
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助成金・補助金に関する無料相談先 |
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日本政策金融公庫での融資に関する |
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会社設立に関する無料相談 |
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アイデアブラッシュアップに関する |
②日本政策金融公庫
日本政策金融公庫（以下、公庫）は、民間金融機関（銀行など）が取り扱うことが難しい創業融資や個人ローンを提供している公的金融機関です。創業融資といえば公庫と言われることもあり、新規創業者にとって条件のよい制度融資が揃っているのが特徴です。
公庫では融資の相談だけでなく、事業計画策定のサポートも実施しています。相談専用のコールセンターや、来店相談も可能です。公庫からの融資を考えている人は、融資の相談も兼ねて相談に行ってみてはいかがでしょうか。
③中小企業基盤整備機構（中小機構）
中小機構は、中小企業を支援するためにつくられた独立行政法人です。中小企業の支援と聞くと直接起業支援のイメージとは結びつかないかもしれませんが、実は創業・ベンチャー支援にも力を入れています。
チャット、直接面談、オンライン面談、メールなど、相談方法が充実しているのが特徴で、チャットボットと気軽に経営相談できるサービスもあります。忙しい創業者にとっては、自分に合った方法で相談できるのは嬉しいポイントではないでしょうか。
④商工会議所
商工会議所は、商工業者が任意で加入する会員制の公的団体です。会員になれば、経営に役立つさまざまなサポートを受けられるようになります。商工会議所は日本各地に存在するため、起業する地域の商工会議所を探して加入することになります。
起業にあたっては、自治体や商工会議所独自の補助金・助成金を受けられるケースがあります。地域の経営情報を知りたい場合には、商工会議所に相談するのが一番でしょう。
参考までに、東京商工会議所の窓口を掲載しておきます。
⑤よろず支援拠点
よろず支援拠点は、中小機構が運営する無料の経営相談窓口です。中小企業だけでなく創業前の段階でも、売上拡大や経営改善など、経営上のあらゆる悩みを相談できます。よろず支援拠点から公的な伴走サポートにつながるケースもあるので、まずは相談してみるとよいかもしれません。
その他
都道府県等中小企業支援センター、中小企業電話相談ナビダイヤル、がんばる中小企業経営相談ホットラインなど、公的な相談機関だけでも多数存在します。また、都道府県によっては中小企業専門の支援機関が設置されているケースもあるようです。
こちらのリンクも参考に、相談先を探してみてください。
事業計画お悩み相談事例
ここからは、じっさいに無料相談をおこなった事例をいくつか紹介します。ドリームゲートの事例に関してはやりとりをほぼそのまま掲載しているので、直接イメージにつなげられることと思います（掲載にあたっては一部文章を変更しています）。
事業計画相談例①人材マッチングサービスの事業計画（ドリームゲート）
QUESTION
現在、新しい人材マッチングサービスとなるWEBサービスを開発中です。
ユーザーが自分の得意分野や時給を提示して企業からのオファーで働くという仕組みです。事業ターゲットは、派遣、請負業界と求人広告業界になりますが、パッとした事業計画書が作れなくて困っております。
資金調達が主な目的なのですが、事業計画書の作成におけるコツや考え方を教えて頂けない
でしょうか？
ANSWER
資金調達をするにあたっては、資金を出す側の理屈を考えてみてはいかがでしょうか。
成長が見込め、リターン(利息も含め)が期待できる事業に対してはお金を出しますし、そうでない事業に対しては貴重な資源であるお金は提供しません。
人材事業は成長が目覚ましい一方、非常に競争の激しい分野ですので
- ターゲットの明確さとそのボリューム
- ターゲットニーズに関する知識の深さ
- ニーズを満たす人材の集客ノウハウ
がポイントになると思います。
(1)については、釈迦に説法だと思いますが、人材会社は大手も含め多数ありクライアントの獲得、人材の獲得も熾烈な競争環境があります。資金を出す側もこれは承知しているので、ターゲットが重複するところに強い競合が存在すると、「難しい」という判断をすることが多いでしょう。
また、ニッチであってもそのボリュームが小さ過ぎると事業として成り立たせることが難しくなりますので、同じ判断になります。
（中略）
以上となります。
お金を出す側の理論＝確実にリターンを得られるか、考えた上でサービスの強みを上記のようなポイントから計画書に記載することで、資金提供を受けられる可能性が高まることと思います。
掲載の都合上中略しましたが、じっさいにはもっと具体的かつ丁寧なアドバイスが行われています。気になる方はこちらをご覧ください。
事業計画相談例②サッカースクールの開業（ドリームゲート）
QUESTION
現在23歳です。友人が既にサッカースクールのコーチとして働いているのですが、自分達でサッカースクールを開業したいと考えています。
起業に関しては初心者の為アドバイスを頂きたく投稿しました。
まずは事業計画から始めるべきだと思うのですが、どのように進めて行けばいいのかについてまずアドバイスをもらいたいです。
ANSWER
どのような方を対象としたサッカースクールにしたいのか？は明確になっていますでしょうか？
未就学児、小学生、中学生、高校生、大学生、社会人、どの年齢層を対象とするのか？
プロを目指すのか、運動不足解消なのか、など、どの程度専門的なスクールにするのか？を考えると、サッカースクールの規模が見えてくると思います。
不特定多数を対象にすると、どうしても規模が大きくなり、資金力が必要になってきますので、事業計画も難しくなってきますので、お客さまの対象を絞ることが重要です。
例えば、自分たちがプロチームに所属したことがある、などの実績があれば、
「プロを目指す人のための個別指導」という方向性も考えられます。
「どのような方法が最適か？」は「あなたとメンバーにどのような強みがあるか？」によって変わってきますので
下記の流れをメンバーで納得できるまで繰り返し考えてみることをおすすめします。
- お客さま（ペルソナ）の設定
- 自分たちの強みの整理
- お客さまと自分たちに適したサービスを考える
- サービスの価格設定
- 集客の方法
- 自分たちの給料や費用などを検討
- 何人の顧客が獲得できれば採算が取れるかを検討する
- 上記が現実的に可能かどうかを検討する
対象となるお客さまに対して、自分たちの強みを活かしたサービスが提供できるようであれば、事業計画の作成もスムーズに進むのではないかと思います。
素晴らしいサッカースクールを作ってください！
応援しています！
回答した専門家：小西 薫アドバイザー
「質問の内容が明確になっていないのに相談してよいだろうか？」そう不安に思っている人もいるかもしれませんが、経験豊富なアドバイザーが相談に乗ってくれるため心配はいりません。この質問をくわしく知りたい人は、こちらをご覧ください。
事業計画相談例③有料試食ビジネスの開業（ドリームゲート）
QUESTION
はじめまして今まで食品業界（スーパー等）で販売企画、商品買付け等の仕事をしてまいりました。今回独立をして事業を計画しようと思っております。
事業内容：有料試食ビジネス
ワイン、チーズ、オリーブオイルをメインにそれに他副商材の食べ合わせを自由にしてもらう。単価1000円程度で一度に5種類程度の食べ合わせを自由に組み合わせていく。
対象客層：主婦、OL、食品業界担当者、学生
計画背景：
- 食品担当者として販売業務、高質スーパーでのバイイング経験等からお客様は本当に理解をして購入しているのか、また仕入れ担当者は本当に味を理解して仕入れをしているのかを疑問に思ってきました。販売の現場でもお客様よりこのチーズにあうワインは？等の質問をいつも受けてきました。
- 私自身チーズ、ドイツワイン、オリーブオイルジュニアソムリエの資格があり、各種セミナーに参加をしてもかなり食品に興味を持ってはいますが学習しても試すところがない。
- 売る側も難しい時代ですが買う側も自分の知識も必要になってきますのでそこに協力をしていきたい。
- 食材セミナーも高額で敷居が高く感じるので気軽に試せるところがほしい。
- 販売目的の試食ではなく試食目的でのビジネスであること。
- お気に入りの商品があった場合は別途注文で配送か後日お渡しをする。
事業形態：店舗での展開
（店舗はあまり内装にお金をかけず小規模居ぬき店舗を考えています。）
地方、企業への出張試食会、簡易セミナー等
人員：私ともう1人合計２名程度（ソムリエ等の資格保持者）
近い将来会社を退職しイタリアでオリーブオイルソムリエ試験に挑戦するつもりでいます。
事業計画などの本を読んでもよくわかりませんでしたのでこのようなビジネスを成功するために何が必要かをお願いいたします。
ANSWER
私自身も大手流通企業で加工食品のプロモーションや試食販売等の経験があります。その際、お客様から商品について様々な質問を受け、適切に回答できなかったことが幾度となくあります。そういう意味では、貴方がこれから展開されるビジネスのニーズはあると思います。
さて、ご相談について早速回答いたしますが、事業計画についてはあまり難しく考える必要はありません。
まずは、試食ビジネスを成功させるために、「誰に」「何を」「どのように」という観点で販売して儲けるか（収益モデル）を考えれば良いと思います。
例えば、試食ビジネスでは以下のような収益モデルが考えられると思いますので、できるだけ洗い出してみて下さい。
- 御社を訪問する消費者向けに商材を販売する
- 食品メーカーに御社のノウハウを企画・提案して、販売促進に繋げるコンサルテーションをする
- スーパーで試食から販売に繋げて販売手数料（委託料）を得る
- 消費者から得た情報をもとに食品メーカーと一緒に商品開発を手掛けて儲ける
そして、これらの収益モデル毎に売上高やサービス料を予測し、それに対応してどれだけコスト（人件費、材料費、家賃、販売管理費等）が発生するか予測すれば、利益が把握できるようになり事業計画書は自ずと出来上がってきます。
（後略）
回答した専門家：福田 宗就アドバイザー
質問が具体的であるほど回答もじっさいに役立つアドバイスになることが分かります。この質問をくわしく知りたい人は、こちらをご覧ください。
事業計画相談例④そろばん教室の開業（日本政策金融公庫）
子どものころから親しんでいたそろばん教室で起業した26歳の若手起業家。そろばん教室はある程度の収益が見込めて、自身も親しんできたために企業のイメージも明確だった。そろばんを習得すれば短時間で正確な情報処理ができるようになるため、それがIT化時代に求められる能力につながるという自信もあってのことだった。
異業種交流会などに参加してまずは情報収集からはじめ、知り合いの社長に相談したり、公庫の無料相談会にも参加した。そこから公庫の融資を受けることになり、じっさいに起業に至った。
この事例をもっと知りたい人は、こちらをご覧ください。
事業計画相談例⑤エステサロン開業（中小機構）
エステサロンの社員として働いてきたが、結婚を機に仕事のスタイルを変えようと起業を決意。たまたま美容院で見た雑誌で「プチ起業カフェ」というイベントがあるのを知り、気軽そうだったので参加してみたところ、起業を目指す仲間や支援者と出会うことができた。このイベントは中小機構が支援する「創業支援ネットワーク」の一環であり、地域と商工会議所のスピーディな支援によってチャレンジショップへの出店が決定。企業に向けた一歩を踏み出すことができた。
この事例をもっと知りたい人は、こちらをご覧ください。
「創業支援ネットワークの取り組み」みんなで支える小さな創業（中小機構）
事業計画相談例⑥伝統工芸品の現代化アレンジ商品事業化（青森商工会議所）
青森の伝統工芸「こぎん刺し」を現代風にアレンジし、生活小物ブランドを立ち上げたいという相談。相談を受けた青森商工会議所は、地域活性化にもつながると考え、「小規模事業者活性化補助金」の活用を含めたサポートを行った。市場調査の支援や補助金以外の資金調達先の紹介、資金計画の策定など、一貫した支援により補助金に加えて金融機関からの融資も獲得できた。ブランド発足後、売上げも順調に推移しているとのこと。
この事例をもっと知りたい人は、こちらをご覧ください。
「中小企業・小規模事業者支援 優良取組事例集」（中小企業庁） P18 伝統工芸を現代風デザインにアレンジした商品の事業化をサポート
アドバイザーが事業計画の疑問になんでもお答えします
近年では政府による起業支援が積極的なこともあり、公的な金融機関や中小企業支援機関によるサポートが手厚くなってきています。公的機関によるサポートは、基本的に無償であることが大きなメリットです。起業を希望している人は、ぜひこれらのサポートを有効活用してください。
ただし、公的機関によるサポートは担当者によって対応にバラつきがあったり、混雑状況によってはきめ細かなサポートが受けられない場合もあります。
「しっかり時間をかけて相談したい」「ていねいなサポートを受けたい」という人は、ドリームゲート在籍の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。初回相談は無料となっているので、まずは相談してみて相性のよい専門家を探すことも可能です。ぜひご検討ください。
執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局 月見里
ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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