事業再構築補助金第7回の公募要領が2022年7月1日に発表されました。
今回の公募の目玉は原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)です。日本経済は現在、コロナ禍に追い打ちをかけるように、ウクライナ情勢の緊迫化などによる影響で原油価格と物価の高騰に見舞われています。政府は原油・物価高騰枠を新設することで事業再構築補助金を拡充し、中小企業等の支援を強化する狙いです。
この記事では新設された緊急対策枠を中心に、事業再構築補助金第7回の公募要領について分かりやすく解説します。
- 目次 -
事業再構築補助金 第7回公募のスケジュール
第7回公募のスケジュールは次の通りです。
- 公募開始:令和4年7月1日(金)
- 申請受付:調整中
- 応募締切:令和4年9月30日(金)18:00
- 結果発表:未定
事業再構築補助金は令和4年度であと1回、実施されることが発表されています。
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原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)の詳細
原油価格・物価高騰等緊急対策枠(以下、緊急対策枠)は、原油価格物価高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援として、事業再構築補助金第7回から追加されました。
緊急対策枠の補助金額と補助率は?
補助金額は最大4,000万円、補助率は中小企業で3/4、中堅企業で2/3と通常枠より高めに設定されています。
緊急対策枠の対象要件は?
緊急対策枠の申請要件は、「事業再構築要件」、「緊急対策要件」、「認定支援機関要件」、「付加価値額要件」の4つで構成されます。
もっとも気を付けなければならないのは、「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高(又は付加価値額)が、2019~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していること。また、コロナによって影響を受けていること」という点です。
原油価格や物価高騰による影響プラス、コロナによって影響を受けて売上が下がってしまっていることを事業計画書において説明しなければなりません。
どのような事業が対象となるか
緊急対策枠で申請できる事業再構築の例として、3つ挙げられています。
いずれも原油価格・物価の高騰で原価があがったり調達に支障がでたりして事業の利益が圧迫される構造から脱却し、コロナ禍が続いても成り立つビジネスへと転換させるアイデアが紹介されています。
申請枠ごとの採択結果の推移から見る、採択な有利な枠は?
第1~5回の申請枠ごとの採択結果の推移は次の通りです。
枠 | 通常枠 | 卒業枠 | 緊急事態宣言特別枠 | 最低賃金枠 | 大規模賃金引き上げ枠 | グローバルV字回復枠 |
第1回 | 30.08% | 56.25% | 55.32% | ー | ー | 50.00% |
第2回 | 36.26% | 50.00% | 66.58% | ー | ー | 0 |
第3回 | 37.04% | 45.45% | 66.67% | 79.96% | 60.00% | 0 |
第4回 | 37.91% | 47.06% | 66.54% | 74.17% | 50.00% | 0 |
第5回 | 39.61% | 42.86% | 66.67% | 79.41% | 61.54% | 0 |
平均 | 36.18% | 48.32% | 64.36% | 77.85% | 57.18% | ー |
最低賃金枠が最も採択率が高く、通常枠と比べて2倍以上の採択率があることが分かります。他の特別枠も通常枠に比べて採択率が高めです。申請金額の上限は低いですが、補助率も高いので、確実に事業の転換をしたい事業者にとっては有利だと言えます。
今回の緊急対策枠も高めの採択率になることが予想されます。万が一これらの枠で不採択になってしまっても、通常枠で再審査されるので、要件が当てはまるようであれば積極的に特別枠を検討するべきでしょう。
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執筆者プロフィール:ドリームゲート事務局
ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
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