2024年度初となる事業再構築補助金の第12回公募要領が4月23日の18時に公表されました。
コロナ禍における経済社会の急激な変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的として始まった事業再構築補助金ですが、コロナの扱いも2023年5月に5類へ移行し、2023年11月の行政事業レビューで抜本的に事業を構築し直すべきと指摘を受けていました。
そのため今回の第12回公募においてはこれまでとは大きく変わった点がいくつかあります。この記事では第12回の公募要領を分かりやすくひもとき、これまでとの変更点を説明します。
- 目次 -
2024年度の事業再構築補助金ここが変わった！
事業再構築補助金は安易な申請や審査の甘さ、予算投下に対する効果を指摘する声があがっていました。2023年11月に開催された行政事業レビュー（秋のレビュー）では、外部有識者により以下の取りまとめが行われました。
令和5年11月12日 秋のレビューにおける取りまとめ
従前の枠組みについて、
- 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
- 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
- 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。
中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金の抜本的見直しを行った上で本日から第12回公募を実施します より抜粋
しかしながらコロナ融資の返済がはじまり、生活様式もガラリと変わり、続く円安や物価高騰、賃上げブームで中小の事業者は苦しい状況が続いています。
事業再構築補助金はこれらの事業者を支援すべく、次のような変更点を加えながら第12回の公募を開始しました。
支援枠が6枠から3枠に簡素化
これまでの支援枠が複雑だったので、以下3つの枠になりました。
- 成長分野進出枠
- コロナ回復加速化枠
- サプライチェーン強靱化枠
事業類型は7つになります。
- 事業類型（A）：成長分野進出枠（通常類型）
- 事業類型（B）：成長分野進出枠（GX 進出類型）
- 事業類型（C）：コロナ回復加速化枠（通常類型）
- 事業類型（D）：コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
- 事業類型（E）：サプライチェーン強靱化枠
- 上乗せ措置（F）：卒業促進上乗せ措置
- 上乗せ措置（G）：中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
公募要領 | 事業再構築補助金公式HP
コロナ債務を抱える事業者に加点措置
応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えている事業者には加点措置があります。
※コロナ借換保証等とは、下記の制度を指す。
- （１）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
- （２）コロナ経営改善サポート保証
- （３）新型コロナウイルス感染症特別貸付
- （４）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
- （５）新型コロナ対策資本性劣後ローン
- （６）生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
- （７）［新型コロナ関連］マル経融資
- （８）［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
- （９）［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金
コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていることを確認するために、借換先の金融機関等による「コロナ借換要件・加点確認書」の提出が求められます。借換先の金融機関等に、申請者がコロナ借換保証等で既往債務を借り換えている旨を記載してもらう必要があります。
「事前着手制度」は原則廃止
第11回公募まで実施していた事前着手制度については、原則廃止となります。
ただし経過措置として、以下の場合に限っては令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費の事前着手が認められます。
- 第10回、第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠（通常類型）又はコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合
- 第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合
なお、本経過措置をもって、事前着手制度は完全に廃止となります。
累計８万人が利用！質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる
- 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる。
- 業種別にあなたの事業計画の安全率を判定
- ブラウザに一時保存可能。すべて無料！
2024年度 事業再構築補助金第12回公募の概要
ここからは第12回公募要領をもとに、概要を説明します。
第12回公募のスケジュール
- 公募開始：令和６年４月23日（火）
- 申請受付：調整中
- 応募締切：令和６年７月26日（金）18:00
補助額・補助率
●成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 20人以下 | 100万円～1,500万円（2,000万円） | 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） |
| 21～50人 | 100万円～3,000万円（4,000万円） | |
| 51～100人 | 100万円～4,000万円（5,000万円） | |
| 101人以上 | 100万円～6,000万円（7,000万円） |
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
●成長分野進出枠（GX進出類型）
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 20人以下 | 100万円～3,000万円（4,000万円） | 1/2（2/3） |
| 21～50人 | 100万円～5,000万円（6,000万円） | |
| 51～100人 | 100万円～7,000万円（8,000万円） | |
| 101人以上 | 100万円～8,000万円（１億円） | |
| 中堅企業等 | 100万円～１億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
●コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100万円～1,000万円 | 中小企業者等 2/3 ※1 中堅企業等 1/2 ※2 |
| 6～20人 | 100万円～1,500万円 | |
| 21～50人 | 100万円～2,000万 | |
| 51 人以上 | 100 万円～3,000 万円 |
※1 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場
合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4）
※2 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場
合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）
●コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100万円～500万円 | 中小企業者等 3/4（2/3）
中堅企業等 2/3（1/2） |
| 6～20人 | 100万円～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円～1,500万 |
※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
公募要領 より抜粋
補助対象事業の要件
各事業類型の要件を簡単に抜粋して解説します。詳細は公募要領をご確認ください。
| 事業類型 | おもな要件（抜粋） |
| 成長分野進出枠 （通常類型） |
|
| 成長分野進出枠 （GX 進出類型） | グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取 組であること【GX 進出要件】 |
| コロナ回復加速化枠（通常類型） | 以下の（a）（b）のいずれかを満たすこと。
（a）コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること【コロナ借換要件】 （b）再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後３年以内の者）であること【再生要件】 |
| コロナ回復 加速化枠 （最低賃金類型） | 2022 年 10 月から 2023 年９月までの間で、3 か月以上最低賃金＋50 円以内 で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること【最低賃金要件】 |
| サプライ チェーン 強靱化枠 | サプライチェーン強靱化枠の公募要領にて記載 |
審査の観点
経済産業省の事業再構築補助金の概要には次のように書かれています。
補助金の審査は、事業計画を基に行われます。補助金交付候補者として採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、必ず事業者自身で策定してください。
通常の事業計画書にもとめられる要件とまったく一緒で、第三者にたいして合理的に説明できる（数値や根拠がしっかりしている）事業計画書の作成が必要です。
専門家に相談を
事業再構築補助金の第12回から審査にAIを導入するなど、採択基準の厳密化がはかられ、これまで以上に難易度は高くなると考えられます。どのような事業が該当するのか、自社やご自身のケースがどうか迷うこともあるでしょう。資金調達全般のアドバイスができるプロの専門家に一度相談してみることをおすすめします。ドリームゲートの無料相談をフル活用しましょう。
