事業計画書の実例が無料で見られる！実例から学ぶ、事業計画書の書き方

「事業計画書を作ってみたいけれど、どうしてよいかわからない」

「完成した実例を見てみたい」

このような方は多いのではないでしょうか。

多くの方が、ビジネスの計画を立てる際に、イメージがわかないという問題に直面しているかもしれません。これには、事業計画書を実際に作成したことがない人が多い、という理由もあるでしょう。

そこでこの記事では、実際に融資や資金調達に成功した事業計画書のテンプレートや実例が無料で見られるサイトをご紹介します。あわせて事業計画書に必要な9項目の書き方も説明します。

ブラウザ上でかんたんに無料作成できる事業計画書作成ツールも紹介しますので、皆さまのビジネス成功に役立てるために、ぜひ参考にしてみてください。

事業計画書とは？

事業計画書とは、アイデアや計画を具体化したものです。

「企画」だけでも「計画」だけでもだめで、両方とも必要です。

英語表記の「Business Plan（ビジネスプラン）」と呼ばれることもあります。

企業のビジネス戦略、事業内容、予想収益などをあらわした計画書であり、事業の立ち上げや成長に必須の資金調達をする場合は事業計画書は不可欠です。加えて、事業の客観的評価をうながし、改善のための貴重な「気づき」をもたらすこともあります。

事業計画書の実例を参考にするメリット

実際に資金調達に成功した事業計画書の実例を参考にすることで、成功パターンから抽出すべきポイントや詳細に記載すべき事項を学ぶことができます。

事業計画書の作成においては、専門家との相談も有効ですが、この方法においては費用がかかることがネックとなります。

実例を参考にすることで費用を抑えながら、確実に事業計画書を作成することが可能です。

さらに実際に融資に成功している実例から学ぶことで、資金調達の成功率をアップできることも大きなメリットの1つです。

事業計画書の実例を無料で見られるサイトを紹介

資金調達に成功した他社の事業計画書を参考にしたい場合には、多くのサイトで閲覧できます。上場企業の場合には中期経営計画という形で公開している場合があり、中小企業でも自社の事業計画書をホームページで公開している場合があります。

しかしながら、信用できるだけでなく必要な項目を網羅した事業計画書を見つけることは困難です。このような事業計画書の実例を無料で公開しているウェブサイトの中から、信頼性の高いものをご紹介します。

1）ドリームゲート

ドリームゲートは、2003年4月に経済産業省の後援によって設立され、20年にわたり実績を積み上げた日本最大規模の起業支援プラットフォームです。

起業家や経営者向けに展開されており、企業や経営におけるノウハウや情報の提供に注力しています。

また、ドリームゲートでは、実際に起業して資金調達に成功した方々の事業計画書を公開し、一層のビジネスサポートに努めています。

「アパレルのセレクトショップ」「ファッション雑貨小売業」「設備・内装業」など、11業種の事業計画書の実例が見られます。参考までに一部を抜粋して紹介します。

■アパレルのセレクトショップ   信用金庫から834万円の調達に成功

代表者の業界経験や市場環境などがビジネス成功の鍵になりますので、「代表者の経験・ノウハウ・技術」や「市場環境」について詳しく記載します。

また、顧客を獲得するための販売戦略や、店鋪のコンセプト設定も非常に重要です。
■ファッション雑貨小売業   政府系金融機関から600万円の調達に成功

ファッション雑貨小売業は、売れ筋商品をいかに安く仕入れるかや、商品の開発ノウハウなどが重要になります。

代表者の業界経験や、仕入先やOEM生産で自社ブランドを立ち上げるノウハウ、Eコマールを利用した販路拡大方法などを記載していきます。

■設備・内装業    政府系金融機関から300万円の調達に成功

建設関連業界では、技術力や専門性を持っていることが重要になります。代表者の経歴や所有資格、過去の実績を分かりやすく記載します。

また、人脈や販売戦略、資金計画を記載することで、関係者や金融機関の安心材料になります。

これらの事業計画書の実例は、ドリームゲートの公式ページで確認できますので、参考にしてみてください。

2）J-Net21

J-Net21は、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営する、ビジネス支援を目的とした非常に有益なポータルサイトです。

中小企業やベンチャー企業の経営者、創業予定者、支援者向けに、経営に関する情報を提供しています。公的機関の支援情報や、最新の補助金や行政の支援内容、また経営に役立つノウハウや起業マニュアルなどを掲載しているため、信用性も大変高くなっています。

さらにJ-Net21では、起業する人が多いとされる飲食業、小売業、サービス業などの事業計画書を公開しております。こちらは、誰でも簡単にアクセスして確認することができ、会員登録などの手続きも不要です。興味のある方はぜひ確認してみてください。

参考資料：J-Net21「事業計画書の作成例」

3）日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、経済発展や産業振興を目的に、中小企業やベンチャー企業などのサポートをする政府系の金融機関です。創業や事業継続に関するニーズに応えるため、政府系金融機関としての役割を果たしています。また、経営者や起業家にさまざまなサポートを提供すると同時に、公式ホームページ上において、経営に役立つ情報やノウハウを公開しています。

一般的に日本政策金融公庫は、起業家や経営者たちの融資先として知られており、中でも「創業融資」は広く浸透しています。この制度は、起業したい方や既に起業された方が、無担保・無保証などの有利な条件のもと、必要な資金を調達するための制度となります。

そして、公庫では起業家に向け、9つの業種で創業計画書（事業計画書）の実例を公開しています。

■日本政策金融公庫が創業計画書（事業計画書）を公開している9つの業種

起業希望者の多い業種をピックアップして、創業計画書が公開されていますので、非常に参考になります。また公庫の創業計画書は、事業計画書を用紙1枚にまとめてあり、非常にわかりやすいので、初めて事業計画書を書く方にもおすすめです。

参考資料：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

実例に学ぶ、事業計画書に必要な9項目の書き方

初めて事業計画書を作成される方に向け、事業計画書を構成する重要な9つの項目と、それぞれに必要な内容についてかんたんにご説明します。

1）事業プラン名・ビジネステーマ（事業の目的と内容、ビジョンなど）

最初に、会社の事業概要をまとめて記述する必要があり、事業計画書において最初の1ページ目となります。専門的・具体的な内容よりも、簡潔に会社のイメージが表現できるテーマを打ち出すことが望ましいです。

また、会社がどのような目的・ビジョンを持ち、何を達成するために事業を展開するのか、このページで説明することが重要です。会社のビジョンと事業内容が整合性を持っていることも重要です。

2）会社プロフィール

ここでは、創業時から現在までの会社の略歴を紹介します。会社組織として活動する以前、個人事業主などとして活動していた場合には、その時期の経緯も含めて記載します。会社の概要を紹介するページとなっており、相手に伝わりやすいように、わかりやすい言葉で書きましょう。

3）事業内容・コンセプト

最初に紹介した事業内容について、より詳細かつ緻密に説明します。ビジネスモデルは、取引先、販売先、収益モデル、仕入方法、販売方法など、複数の要素の組み合わせによって構成されています。

おすすめは、関係者と商品・サービス、およびお金の流れがどのようになるか、図表化することです。これにより、明確に把握しやすくなり、外部の人も視覚的に理解しやすくなります。

4）市場環境・市場規模

新しい事業をスタートする場合は、成長している大規模な市場が好ましいとされます。これは、ビジネス自体の成長に加えて、市場が拡大することで業績も大幅に向上する可能性があるためです。
市場の利点を伝えるには、データや統計を引用することが有効です。さらに、視覚的に分かりやすいグラフや表を積極的に活用するとよいでしょう。

5）競合優位性

同一業種、同一業態、同一顧客層の各セグメントにおいて、競合他社との比較を通じて、自社の強みや弱みを明確に把握します。

そのためには、A社やB社などの競合他社との比較表を作成することが有効です。また、自社の強みをアピールすると同時に、弱点をいかに補強するかも重要なポイントです。

6）市場アクセス・マーケティング戦略

売上を増やすためには、ビジネスの認知度を高めることが欠かせません。このとき、マーケティング戦略が非常に重要になります。

具体的には、ビジネスを市場に浸透させる手段や効果的な販売網を構築することが求められます。この目的を達成するためには、PEST分析が役立つことがありますが、すこし専門的な内容になります。必要に応じて調べてみることをおすすめします。

7）経営プラン・財務計画

企業の長中期的な方針に基づき、設備投資のタイミング、製品開発・生産計画、人員配置や組織体制計画などの設計を行います。

このようなシステマティックな計画により、企業は着実な成長を維持することが可能となります。設計が具体的かつ明瞭であれば、事業計画書を読む人々も「実現可能性が高い」と判断し、安心できます。

8）資金計画

毎月の現金の動きを表す資金繰り表を作成する必要があります。この資金繰り表は、企業の倒産を防ぐための現金管理に欠かせません。

資金繰り表は、月々の収支予測に加えて、資金調達案や返済計画に関する情報も織り込む必要があります。融資資料として必須とは限りませんが、作成しておくことを推奨します。

9）リスクと解決策

ビジネスにおけるリスクには、財務リスク、コンプライアンスにかかるリスク、事故リスクなどがありますが、特に注意が必要なのは、業界やビジネスモデルに固有のリスクです。

例えば、最近では飲食・観光業界においては感染症リスクが挙げられます。リスクを完全になくすことはできませんが、リスクに対処するための対応策について重点的に考える必要があります。

事業計画書作成のよくある質問に回答

初めて事業計画書を作るときには、分からないことだらけで時間と手間がかかります。そんなときに、事業計画書の実例や説明があれば非常に助かります。

ここでは事業計画書作成のよくある質問に、数点お答えします。

Q.事業計画書の作成にはどれくらいの時間がかかりますか？

回答）

Q.起業の際、事業計画書の作成は必須ですか？

回答）

Q.事業計画書の作成のポイントは何ですか？

回答）

ブラウザ上で事業計画書がつくれるツールでまずはつくってみよう

すこし専門的な内容も説明したので、事業計画書作成は難しそうと感じられた方もおられると思います。事業計画書は日常的に作るケースもなく当然のことなので、心配はいりません。

しかし、慣れていない方が事業計画書を作るには時間と手間がかかりますので、コストパフォーマンスを考えて、事業計画書のプロに相談するのもよいのではないでしょうか。
また、ドリームゲートの「事業計画作成サポートツール」を使えば、初めての方でもかんたんに作成可能です。

ブラウザ上でかんたんに事業計画書が作れますので、まずは一度試してみてください！

執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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