融資に成功した事業計画書から学ぶ、書き方の極意

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

事業計画書を自力で仕上げるには、実例を見て感覚をつかむのが一番です。そこで今回は、6万件近くの企業相談を受けてきたドリームゲートに所属する専門家が監修資金調達のプロが監修した「資金調達に成功した」事業計画書を紹介します。

数字への苦手意識を感じられる方も多いですが、資金調達するのであれば一番くわしく見られるのが数字の部分です。

資金調達に成功した計画書はどれくらいの精度で計画を作っているのでしょうか?まずは事例を見て感覚をつかみましょう。

こちらからダウンロードできます。

また、本稿では事業計画書を作るポイントをまとめてご説明しています。すべてのポイントをおさえて、成功する事業計画書を完成させましょう!

事業計画書とは事業内容などの説明ツール

事業計画書といえば融資の申し込みに必要な書類というイメージがあります。もちろん、もっとも出番が多いのは資金調達の場面ですが、それ以外にも第三者にビジネスの概要を説明する場面などでしばしば登場します。取引先などに会社の紹介をするツールとして、積極的に活用しましょう。

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融資確率アップ!事業計画書作成のポイント5つ

魅力的な事業計画書を作るポイントを5つにまとめました。

具体的で実現可能なプラン

事業計画書の計画は、現実的である必要があります。頑張れば実現できるかもしれないレベルの「努力目標」は計画とは言えません。コンスタントに利益を出し、堅実に成長を続けるような計画を立てましょう。

あまり保守的になりすぎてもやる気が見えず良くないのですが、明らかに実現不可能な数値目標だと計画書そのものが信用できないと判断される危険性があります。

根拠のある数値

余裕をもった経営ができるように、数値は保守的に見積もります。とくに売上利益計画、資金繰り計画については経営の根幹になるので、楽観的にならずシビアな計画を立てましょう。

借入金額と返済期間から逆算した返済額を上回るキャッシュフローが生まれる計画になっている必要があります。また、すべての数値の根拠を明確に説明できるようにしておきましょう。

誰が見ても分かりやすく

金融機関の審査担当者は、どんなビジネスも知っているわけではありません。専門用語は使わないようにし、中学生でも理解できる分かりやすさを目指しましょう。また、ボリュームは10〜15分で概要とポイントがつかめるくらいが目安です。より内容を凝縮させたサマリー版も作るなどの工夫があってもよいでしょう。

競合との差別化

創業後しばらくは知名度も低く、お店のファンもいません。他のお店と同じものを同じように売っていてはお店に来てくれる人もいませんので、差別化を意識することが重要です。

できれば計画を立て始める前に競合店を詳しくリサーチして、どのように差別化がはかれるかイメージを膨らませておきましょう。

熱意が伝わる書き方

創業融資は何も実績がない中での融資なので、数字だけでなく経営者の熱意がとても重要です。経営理念やビジョン、ビジネスの将来性や社会に与える影響など、強いメッセージ性をアピールしましょう。経営者の本気度が伝われば、融資担当者の心も動かすことができます。

事業計画書の作成手順を9ステップで解説

事業計画書の作成手順を具体的に説明していきます。9ステップ目で紹介するテンプレートを使えば、1から8までのステップを網羅した事業計画書を簡単に作れますよ!

事業プラン名・ビジネステーマ

意外と重要なのがプラン名の分かりやすさです。名前だけ読んで商品やサービスの内容がイメージできるのが理想です。分かりにくいプラン名の場合は、ビジネステーマを添えることでシンプルに伝わるようにしましょう。

事業名・会社(代表者)のプロフィール

会社と代表者の自己紹介をします。大事なのは事業計画なので、ここはあまり突っ込まずにさらっと触れる程度で大丈夫です。相手の印象が良くなりそうな実績や経歴があれば記載してアピールしましょう。

市場環境・市場規模

市場規模と、市場が置かれている環境・成長性について述べます。各種統計データを活用し、根拠のある数字を引用しましょう。表やグラフを使うと分かりやすくなります。同じ地域の同業者の動向も分析し、差別化要素のアピールにつなげましょう。

競合優位性

競合にくらべてあなたの会社が優位な点について説明します。同業種・同業態はもちろんですが、同じエリアで顧客がバッティングする企業があればその企業との比較も行いましょう。値下げ競争にならないためには競合との差別化や優位性を確保することが必要です。

市場アクセス・マーケティング戦略

待っているだけではお客さまは来てくれませんので、どうやって市場に認知されるか、集客をどのように行うかを考えておく必要があります。この項目では、実際にプロモーションをする具体的な方法を述べることになります。また、マーケティングにあわせてどのような販路を取っていくかについても、ここで明快に説明しておきます。

経営プラン・財務計画

この項目では、長期的なお金の計画について説明します。経営プランの中には売上・仕入計画、開発・生産計画、人員・組織計画などが含まれます。財務計画とは自己資金で不足する金額の資金調達や借入金の返済、投資計画など、大きなお金の流れについての計画です。

計画を作る過程で検討が不足している部分が見えてくるメリットもありますので、できる限り自分でチャレンジしてみましょう。

資金計画

資金繰りの計画を策定します。手元の現金が不足しないように立てる計画ですので、入出金のタイミングや金額は限りなく正確でないといけません。

初めての起業では資金計画の検討が不十分で失敗してしまうケースが多くあるので、非常に重要な項目です。資金計画についてはのちほど詳しく解説していきます。

リスクと解決策

想定されるリスクを思いつく限り考えます。洗い出したリスク要因は危険度と発生頻度の2つの軸で分析し、経営に与える影響度が高いものから順に、あらかじめ解決策を講じておきます。リスクの中には業種に共通するものもあれば、ビジネスプラン固有のものもあります。

テンプレート

ここまで8つの要素について解説してきましたが、項目が多くて自分で作れる気がしないという方がほとんどではないでしょうか。そんな方におすすめなのが、まずはテンプレートを使って事業計画書を作る方法です。テンプレートを使えば必要事項の抜け漏れがないので、作業効率が上がるだけでなく融資を受けられる可能性も上がります。

起業支援のプロ・ドリームゲート特製の事業計画書テンプレートは完全無料で利用できますので、まずはテンプレートの項目を埋めるところから始めてはいかがでしょうか。

パワーポイント形式のテンプレート。項目を埋めるだけで事業計画書が完成します。

テンプレート付きの作成マニュアル。くわしく勉強しながら作りたい方におすすめ。

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資金計画の書類2つはじっくり確認されるので要注意

融資の審査でとくに重視される2つの書類について解説します。

予想損益計算書

財務諸表の中でももっとも重要視される「損益計算書」を予想で作ったものです。売上から経費を引いて利益がいくらになったのかを表したものですが、単純に利益がいくらかを表すわけでなく、売上や経費の発生原因別に記載されているので経営状況の分析にも活用することができます。企業の収益体質や稼ぐ力について一目瞭然となるので、融資の審査ではもっとも重視される書類です。

資金繰り予定表

資金繰り表は、お金の出入りと残高を表したものです。現金がマイナスになると企業は倒産してしまいます。黒字倒産という言葉がありますが、これは、売上は発生しているのに売上代金の入金まで時間がかかってしまい、現金不足のために倒産することをいいます。

これを避けるためには、現金が入金になるタイミングと支払いのタイミングを把握し、常に現金残高がプラスであるように計画を立てる必要があります。安定した経営をするためには欠かせない書類です。

事業計画書の書き方に迷ったときの解決手段2つ

事業計画書の書き方に困ったら、次の2つの手段を試してみましょう。

事業計画書作成サポートツール

起業支援のドリームゲートによるツール。ブラウザ上で操作できる気軽さが魅力です。ツールを使って完成した事業計画書は、健全経営をしている先輩起業家のビジネスプランと比較して評価することができます。全12の業種に対応しており、すべて専門家が監修したものなので安心です。

【無料】5分で診断!事業計画作成サポートツール

事業計画作成サポートツールでは、健全経営をしている先輩経営者を独自調査した結果と、あなたが作成した事業計画とを比較・判定が出来ます。
開業資金と売上見込みを入力するだけで、あなたの事業計画の安全率を測定することが可能です。

さらに、作成した事業計画はCSV形式、Excel形式、PDF形式でデータをダウンロードでき、日本政策金融公庫の融資申請時の事業計画書としてご利用頂けます。

あなたの事業計画は成功する計画かどうか、ぜひチャレンジしてみてください。

専門家からのアドバイス

無料の起業相談窓口に相談してみるのも有効です。悩みが具体化していないなど、とりあえず相談したい場合はよろず支援拠点、商工会議所などの常設の相談窓口がおすすめ。特定の分野で悩んでいるなら専門家に相談するとよいでしょう。ドリームゲートは各分野に明るい専門家を紹介できるのが強みです。

定番の資金調達先3つ

資金調達をするなら必ずチェックしたい、定番の資金調達先をご紹介します。

政府系金融機関(日本政策金融金庫)

審査はきびしめですが、長期・低金利という好条件で創業資金を借りることができます。とくに「新創業融資制度」は初心者でも使いやすく、初めての起業や赤字でも申し込みができます。公的な金融機関なので条件が多く、準備書類も多くなりがちな点には注意が必要です。

自治体による制度融資

自治体独自の制度融資が設定されている場合があります。自治体、金融機関、信用保証協会の3者が協力することによって運営されており、融資の承認までに時間はかかりますが、自治体の利子補給があるため低金利で利用することができます。

民間金融機関(銀行・信用金庫)

金利は高くなりがちですが、政府系の金融機関に比べて柔軟性が高く、審査のための条件も少ないため利用しやすいです。

融資を受けられるお金は3種類ある

資金使途によって返済期間や金利が異なります。基本的な3種類を知っておきましょう。

設備資金

開業するさいにかかる設備投資に使える資金です。固定資産の取得が対象になり、運転資金にくらべて返済期間が長く、低金利で借りられます。まとまった金額の融資になるので、将来的な投資計画を立てておくことが必要となります。

融資を受けた後も、融資金が本当にその資金使途に使われたかどうか確認するために領収書の提出を求められることが一般的です。融資の条件が多くなりがちですが、その分条件は良いので、設備投資をする際には設備資金での融資を検討してください。

運転資金

変動費(材料費、仕入費、消耗品や運賃など)、固定費(人件費、物件賃貸料、通信費、光熱費など)に使える融資です。日常的な事業運営に使う資金で、資金使途は細かくチェックされません。設備資金にくらべて返済期間が短く金利も高くなりがちですが、その分使い勝手が良いのが運転資金の特徴です。

赤字補填資金

信用金庫や信用組合、日本政策金融公庫は中小企業の資金繰りを積極的に支援しているため、業績改善が前提にはなりますが、赤字補填資金の融資にも積極的です。いざという時のために頭に入れておくとよいでしょう。

まとめ:事業計画書の書き方の基本をおさえて融資を獲得

事業計画書の基本についてひととおりご紹介してきましたが、なんとなくでもイメージが湧いたでしょうか。これだけの内容を自力で作り上げるのはかなりの労力を伴います。ゼロから作り始める前にまず試してみてほしいのが「事業計画作成サポートツール」です。

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あなたの事業計画は成功する計画かどうか、ぜひチャレンジしてみてください。

 
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