個人事業主が使える６つの補助金と２つの助成金

近年、コロナ禍などの経済打撃を機に、事業者への補助金・助成金の数が増えてきました。そんな中、個人事業主の方は「法人ではなく個人の自分が使える補助金・助成金はあるのだろうか」「自分が当てはまるのか、要綱や要件を読み解くのが大変だ」と思ってしまう事もあるかもしれません。

しかし大部分の補助金・助成金が、個人事業主でも使えます。

この記事では個人事業主が使える主な補助金・助成金とその要件を紹介します。

（予備知識）補助金と助成金の違い

補助金も助成金も、国や自治体などが事業者のビジネスを金銭的に支援する仕組みです。
事業者には法人だけでなく、個人事業主も含まれます。

審査があり不採択もある補助金、要件に合致すれば支給される助成金

補助金・助成金の制度がいくつもあるのは、目的がそれぞれ違うからです。そして、それぞれの補助金・助成金は、目的に応じてお金を支給するので、申請できる事業者が異なります。

そのため、法人だけが申請できるものや、法人も個人事業主も申請できるものや、個人事業主だけが申請できるものがあります。

補助金には審査があるため要件を満たした事業者が申請しても、必ず受給できるわけではありません。

助成金は要件を満たせば申請した事業者は必ず助成金を得ることができます。

• 補助金→審査があり、採択に通る必要がある
• 助成金→要件を満たしていればほぼ誰でも受け取れる

補助金の特徴と注意点

補助金には1～3か月ほどの公募期間が設けられており、その間に必要書類をそろえて申請します。その後、審査され採択が決まるので、書類の不備がないことや申請したい事業の必要性や妥当性を書類でアピールする必要があります。

補助金申請で最も注意すべき点は、補助金は後払いであるということです。

補助金は、事業者が補助金の対象になる事業やビジネスを行ったときにその費用の一部を補助します。後払いとは、事業者が先に補助金の対象になる事業やビジネスを行い、費用を使い、そのあとで補助金がもらえる、という仕組みです。

例えば、300万円の事業を行えば100万円の補助金（補助率1／3）が支給される補助金があったとします。このとき事業者は、自己資金などで先に300万円を使ってその事業を行わなければなりません。事業が完了して300万円の費用を使ったことを報告すれば、補助金100万円が支給されます。

助成金は要件に合致すれば支給されるので、前払いや後払いの考え方はありません。

個人事業主が使える6つの補助金

ここでは個人事業主が使える６つの補助金を紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応するために事業再構築に取り組む事業主を支援します。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

要件や補助上限額・補助率など

事業再構築補助金には複数の枠がありますが、ここでは通常枠を紹介します。
申請するには以下の3点を満たす必要があります。

■ 事業再構築補助金の要件

• 2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前（2019年または2020年１～３月）の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
• 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関などと共同で策定すること
• 補助事業を行うこと

■ 補助対象事業
補助金の対象となる事業（補助事業）は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編です。これらの補助事業を行い費用が発生したとき、費用の一部が補助されます。

■ 補助対象の経費

• 建物費
• 機械装置・システム構築費（リース料を含む）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費

■ 補助上限と補助率
補助金の額は100万～8,000万円で、補助率は2／3です。ただし、補助金額が6,000万円を超えた場合の補助率は1／2になります。

スケジュール

事業再構築補助金の第7回公募期間は2022年7月1日～9月30日（18：00）です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援します。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/publicsupport/2018111504.html

要件や補助上限額・補助率など

小規模事業者持続化補助金には複数の枠がありますが、ここでは通常枠を解説します。

通常枠は、個人事業主が自ら作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援します。

■ 小規模事業者持続化補助金の要件

• 経営計画の作成
• 商工会・商工会議所の支援を受けること。

申請には経営計画書を提出する必要があり、商工会・商工会議所から「事業支援計画書の発行」と「補助事業実施における助言」を受けながら事業を実施していかなければなりません。

■ 補助上限と補助率

補助金の上限額は50万円で、補助率は2／3です。

■ 補助対象の経費

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費

販路開拓や生産性向上の取り組み（補助事業）を行い、上記の経費を使った場合、その経費の一部が補助金として支給されます。

スケジュール

小規模事業者持続化補助金は複数回、公募をしていて、直近のスケジュールは以下のようになっています。

• 第9回公募のスケジュール
  • 申請受付締切：2022年9月20日
  • 事業支援計画書交付の受付締切：2022年9月12日
  • 対象事業の実施期間：交付決定日～2023年5月31日
  • 実績報告書の提出期限：2023年6月10日
• 第10回公募のスケジュール
  • 申請受付締切：2022年12月上旬
  • 事業支援計画書交付の受付締切：2022年12月上旬
  • 対象事業の実施期間：未定
  • 実績報告書の提出期限：未定
• 第11回公募のスケジュール
  • 申請受付締切：2023年2月下旬
  • 事業支援計画書交付の受付締切：2023年2月中旬
  • 対象事業の実施期間：未定
  • 実績報告書の提出期限：未定

IT導入補助金

IT導入補助金は、事業主がITツールを導入したときに活用できる補助金です。
IT導入補助金には複数の枠があり、ここでは1）通常枠、2）セキュリティ推進対策枠、3）デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の3つを紹介します。

https://www.it-hojo.jp/first-one/

1）通常枠

通常枠の要件、金額、スケジュールなどは以下のとおりです。

■ IT導入補助金（通常枠）の要件

事業主が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入した場合、その経費の一部が補助されます。
補助対象になるITツールは、調達、供給、在庫、物流、総務、人事、給与、労務、顧客対応、販売支援といった業務に使うコンピュータ・システムなどになります。

■ 補助上限と補助率

補助金の上限額は450万円で、補助率は1／2です。

■スケジュール

直近の締切やスケジュールは以下のとおりです。

• 5次締切：2022年9月5日
  • 交付決定：2022年10月6日
  • 事業実施期間：交付決定～2023年3月31日
  • 事業実績報告期限：2023年3月31日
• 6次締切：2022年10月3日
  • 交付決定：2022年11月4日
  • 事業実施期間：交付決定～2023年6月30日
  • 事業実績報告期限：2023年6月30日

2）セキュリティ推進対策枠

セキュリティ推進対策枠の要件、金額、スケジュールなどは以下のとおりです。

■ IT導入補助金（セキュリティ推進対策枠）の要件

事業主がサイバー攻撃対策を講じたときの経費の一部が補助されます。
サイバー攻撃対策サービスを導入した場合、最大2年分の費用について補助されます。

■ 補助上限と補助率

補助金の上限額は100万円で、補助率は1／2です。

■ スケジュール

直近のスケジュールは以下のとおりです。

• 1次締切：2022年9月5日
  • 交付決定：2022年10月6日
  • 事業実施期間：交付決定～2023年3月31日
  • 事業実績報告期限：2023年3月31日
• 2次締切：2022年10月3日
  • 交付決定：2022年11月4日
  • 事業実施期間：交付決定～2023年6月30日
  • 事業実績報告期限：2023年6月30日

3）デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の要件、金額、スケジュールなどは以下のとおりです。

■ IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の要件

事業主が会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトを導入したとき、その経費の一部が補助されます。パソコンやタブレットなどのハードウェアに関する費用も補助対象になります。

■ 補助上限と補助率

補助金の額が5万～50万円以下の場合、補助率は3／4。
補助金の額が50万円超～350万円の場合、補助率は2／3になります。

■スケジュール

直近のスケジュールは以下のとおりです。

• 10次締切：2022年9月5日
  • 交付決定：2022年10月6日
  • 事業実施期間：交付決定～2023年3月31日
  • 事業実績報告期限：2023年3月31日
• 11次締切：2022年9月20日
  • 交付決定：2022年10月20日
  • 事業実施期間：交付決定～2023年6月30日
  • 事業実績報告期限：2023年6月30日
• 12次締切：2022年10月3日
  • 交付決定：2022年11月4日
  • 事業実施期間：交付決定～2023年6月30日
  • 事業実績報告期限：2023年6月30日

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）は、事業主が、今後複数年にわたって直面する制度変更に対応するために設備投資などを行うことを支援します。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

要件や補助上限・補助率など

ものづくり補助金にはいくつか枠がありますが、ここでは通常枠について紹介します。

■ ものづくり補助金（通常枠）の要件

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加

このように基本要件を満たすには従業員や労働者やスタッフを雇っていなければなりません。個人事業主が自分1人で事業をしている場合はこの要件をクリアできないことになります。

助対象事業補助事業は、革新的な製品・サービスの開発や、または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システムへの投資です。

このような補助事業を行った場合、その費用の一部を補助します。

補助金の対象になる経費は次のとおりです。

■ 補助対象の経費

• 機械装置
• システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

■ 補助上限と補助率

補助金額は100万～750万円で、補助率は1／2です。

スケジュール

第11次応募締切は2022年8月18日で、採択発表は10月中旬の予定です。

事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）

事業承継・引継ぎ補助金は、1）事業承継やM＆A（合併と買収）を契機として新しい取り組みを行う事業者や、2）事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う事業者を支援します。
M＆A補助金と呼ばれることもあります。
https://jsh.go.jp/r4/

要件や補助上限額・補助率など

この補助金は3種類ありますが、ここでは次の2つを解説します。

• 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）
• 事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）

■ 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の要件

後継者不在により、事業継続が困難になることが見込まれている事業主が、地域の需要・雇用の維持や新たな需要・雇用の創造を図り我が国の経済を活性化させるため、事業再編・事業統合による経営資源の引継ぎを行う取組の経費を補助する。

■ 事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）の要件

M&Aによって事業を譲り渡せなかった事業主が、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業するときの経費を補助する。

■ 補助上限と補助率

	補助金の額と補助率
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）	100万～400万円（廃業費は150万円上乗せ） 補助率1／2
事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）	50万～150万円 補助率1／2

スケジュール

締切やスケジュールは、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）も事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）も同じで以下のとおりです。

• 受付：2022年8月15日まで
• 交付決定日：2022年9月
• 事業実施期間：交付決定日～2022年12月16日
• 実績報告期間：交付決定日～2022年12月16日
• 補助金交付手続き：2023年2月上旬以降

東京都の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

自治体も事業主向けの補助金を実施しています。ぜひお住まいの都道府県庁などに確認してみてください。
ここでは都道府県の個人事業主向け補助金の代表として、東京都の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業を紹介します。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

要件や補助上限額・補助率など

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、都内の商店街に店舗を開業する個人事業主などを支援します。

■ 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の要件

• 女性、または2023年3月31日時点で39歳以下の男性（女性は年齢制限なし）
• 創業予定の個人、または個人事業主
• 都内の商店街に店舗を開業する
• 店舗の開業が交付決定日以降である/li>
• 申請時点で都内に限らず実店舗を持っていない

■ 対象事業

• 卸売業、小売業
• 不動産業、物品賃貸業
• 学術研究・専門・技術サービス業
• 宿泊業、飲食サービス業
• 生活関連サービス業、娯楽業
• 教育・学習支援業
• 医療、福祉
• サービス業

■ 補助上限と補助率

	補助金の上限額	補助率	対象期間
事業所整備費 ・店舗新装・改装工事費 ・設備・備品購入費（税込10万円以上） ・宣伝・広告費（上限150万円）	400万円	3／4以内	交付決定日から開業日の翌々月末（最長1年間
実務研修受講費	6万円	2／3以内
店舗賃貸料	1年目：18万円 （15万円／月）2年目:144万円（12万円／月）	3／4以内	交付決定日から2年間

スケジュール

第3回公募の締切とスケジュールは以下のとおりです。

• 申請エントリー：2022年9月26日～10月14日
• 提出期間：2022年10月下旬～11月上旬

個人事業主が使える2つの助成金

続いて個人事業主が使える助成金を2つ紹介します。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、コロナ禍の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るために雇用調整（休業）を実施する事業者に、休業手当などの一部を助成します。
従業員がいれば個人事業主も対象になります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract

要件や助成上限額・助成率など

雇用調整助成金の要件と金額は以下のとおりです。

■ 雇用調整助成金の要件

• 事業主が、従業員を労使間の協定に基づき休業させ、休業手当を支払う
• コロナ禍の影響で事業が縮小し、最近1カ月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減っている

■ 助成上限と助成率

1人1日当たりの上限額：9,000円（特定は15,000円）
助成率（解雇を行わず雇用を維持：9／10、それ以外：4／5）

スケジュール

雇用調整助成金の対応期間は2022年9月30日までです。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を正社員にしたり、処遇を改善したりした事業主に支給されます。
非正規雇用労働者を雇用していれば個人事業主も対象になります。

https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923177.pdf

要件や助成上限額・助成率など

キャリアアップ助成金の支給対象事業主の条件は以下のとおりです。

■ キャリアアップ助成金の要件

• 雇用保険適用事業所の事業主
• キャリアアップ管理者を置いている
• キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けている
• 労働条件、勤務状況、賃金の支払い状況などを明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法が明らかになっている
• キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ

■ 助成上限と助成率

※正社員化コース（正規雇用労働者に転換、または直接雇用にした）

• 有期→正規：1人当たり57万円（生産性が向上していれば72万円）
• 無期→正規：1人当たり28.5万円（生産性が向上していれば36万円）

※賃金規定等改定コース（有期雇用労働者の基本給の賃金規定などを2％以上増額改定し、昇給させた）

• 1～5人：1人当たり3.2万円（生産性が向上していれば4万円）
• 6人以上：1人当たり2.85万円（生産性が向上していれば3.6万円）

※賃金規定等共通化コース（有期雇用労働者に関して正規雇用労働者との共通の職務などに応じた賃金規定などを新たに作成し、適用した）

• 1事業所当たり57万円（生産性が向上していれば72万円）

※賞与・退職金制度導入コース（有期雇用労働者に関して賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した）

• 1事業所当たり38万円（生産性が向上していれば48万円）（加算措置あり）

※選択的適用拡大導入時処遇改善コース（有期雇用労働者に関して社会保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取り組みを実施した）

• 1事業所当たり19万円（生産性が向上していれば24万円）（加算措置あり）

スケジュール

キャリアアップ助成金の締切は今のところありません。

補助金・助成金の相談はドリームゲートへ

補助金・助成金の要綱や要件は難しい文章で書かれてあることが多いので、個人事業主の方は自分が対象かどうかすぐにわからないことがあります。また、補助金の申請には多くの書類提出が必須で、審査もあるので書類で対象事業の必要性や妥当性をアピールする必要があります。

「自分は要件を満たしていて対象になっているのかわからない」
「提出書類が多すぎてどうすればいいかわからない」
「書類でのアピール方法がわからず審査を通過する自信がない」

そのようなとき頼りになるのが、ドリームゲートの専門家ですので、相談してみてください。

執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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