起業時から始める脱炭素経営のすすめ

この記事はに専門家によって監修されました。

投稿日：2025.01.16 最終更新日：2025.01.16

脱炭素経営は、現代の企業にとって避けられない重要な課題です。気候変動への危機感が高まる中、パリ協定やSDGsなど国際的な枠組みが、環境配慮を企業の競争力に直結する要素として位置付けています。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。このことに伴い、企業に具体的な行動を求めています。

これらは、大企業だけでなく既存中小企業やスタートアップにも重要なテーマです。特にスタートアップは、事業を始める段階から環境配慮を取り入れることで、競争優位性を得られるチャンスがあります。中小企業が地域経済の基盤として脱炭素化に取り組むことは、社会全体の脱炭素化に大きく貢献します。

図表１　「カーボンニュートラルとは」

出所：環境省　脱炭素ポータル
（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/）

- 目次 -

起業におけるスタートアップの柔軟性と可能性

スタートアップは、既存のビジネスモデルに縛られないため、柔軟に脱炭素経営を取り入れられるのが強みです。事業の初期段階から、資源やエネルギーの効率化を図り、環境に配慮した製品やプロセスを導入することが可能です。これにより、環境への負荷を抑えながら、持続可能なビジネスを作り上げることができます。

1.柔軟な発想力

スタートアップは、柔軟な発想力を活かして新しいアイデアを事業に取り入れることができます。たとえば、リサイクル素材を使った製品や、省エネ技術を活用したサービスなど、小規模な事業者でも取り組みやすい方法で、環境に配慮した商品やサービスを提供することが可能です。こうした取り組みは、環境意識の高い顧客層にも響きやすく、新しい市場へのアプローチにつながります。柔軟な発想力を活かすことで、持続可能なビジネスの実現が期待できます。

2.投資家や金融機関からの支持を得やすい

脱炭素経営を進めることで、投資家や金融機関からの評価が高まりやすくなります。近年注目されているESG（環境・社会・ガバナンス）投資に対応している企業は、環境配慮を明確に示すことで投資家の関心を集めやすくなります。また、金融機関においても、環境や社会への配慮を重視した融資基準が広がっており、脱炭素経営を取り入れることで、融資や資金調達の可能性が広がる点が大きなメリットです。

3.支援制度を活用して脱炭素経営を実現　

スタートアップが脱炭素経営に取り組む際には、国や自治体が提供する補助金や税制優遇などの支援制度を活用することで、取り組みをスムーズに進めることができます。これらの制度をうまく利用することで、初期段階から環境に配慮した経営を実現しやすくなります。脱炭素経営を取り入れることは、将来的な規制への対応だけでなく、企業価値を高める戦略としても有効です。支援を活かして、持続可能な成長を目指しましょう。

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起業時から始める脱炭素経営のアプローチ

起業時から脱炭素経営を始めることは、環境にも優しく、事業の差別化につながる重要な一歩です。環境配慮を取り入れることで、新しい顧客を引きつけ、競争力を高めることができます。

1.環境に配慮した商品やサービスの提供

スタートアップが脱炭素経営に取り組む際は、環境に優しい商品やサービスを企画・提供することから始めるのが効果的です。例えば、再生可能な素材を使った製品や、省エネ技術を活用したサービスを導入することで、環境負荷を減らしながら事業の差別化が図れます。また、クラウド技術やオンラインプラットフォームを活用して業務効率を上げることで、資源の節約やエネルギーの消費削減にもつながります。

2.地域と連携した取り組み

地域との協力も、スタートアップにとって有効なアプローチです。地元の再生可能エネルギーを活用したり、地域資源を使った商品開発を行うことで、地域との結びつきを強化しながら環境配慮を実現できます。こうした地域密着型の活動は、スタートアップの規模に合っており、持続可能性を求める顧客にも強くアピールできます。

3.長期的な成長を目指して　

これらの取り組みは、短期的にはコスト削減や効率化といったメリットをもたらしますが、長期的には規制対応や市場ニーズへの柔軟な適応を可能にします。昨今ではエネルギー価格の高騰ということが言われています。事業継続のためには、エネルギーコストへの対応力を強めることが大事です。スタートアップが脱炭素経営を進めることで、環境配慮型ビジネスの先駆者としての地位を築き、持続可能な成長を実現する基盤を作ることが期待されます。

図表２　「エネルギー価格上昇による影響と対応状況　経営に与えている影響について」

出所:東京商工会議所
（https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1203364）

脱炭素経営が大手企業との取引に与えるメリット

脱炭素経営を実践することは、大手企業との取引において大きなメリットをもたらします。近年、多くの大手企業がESG（環境・社会・ガバナンス）基準を重視し、サプライチェーン全体での脱炭素化を目指しています。これにはカーボンニュートラル目標の達成が含まれ、環境配慮型の取引先を積極的に求める動きが顕著になっています。

1.環境配慮が取引先選定の鍵に

大手企業は、サプライチェーン全体での脱炭素化を進める中で、環境基準を満たす取引先を優先する傾向にあります。スタートアップや中小企業でも、脱炭素経営を実践することでこうしたニーズに応え、取引機会を得やすくなります。実際に、環境基準をクリアした企業が大手企業との取引を拡大している事例が増えています。

図表３　「サプライチェーン排出量のイメージ」

出所:環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォームサプライチェーン排出量詳細資料
（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）

2.顧客の安心感につながる

脱炭素経営を取り入れることで、顧客や取引先に対して環境対応を明確に示すことができ、安心感を提供します。環境に配慮した製品やサービスは、持続可能性を重視する顧客層や企業にとって信頼の証となり、取引がスムーズに進む要因となります。また、環境基準を満たしていることが契約書に明記される場合もあり、継続的な関係構築につながるケースもあります。

3.長期的な競争力の強化

脱炭素経営は、大手企業との安定した取引を実現するだけでなく、企業としての競争力を高めます。規制の強化や市場の変化にも柔軟に対応できる体制を築くことが可能です。また、こうした取り組みを通じて、事業の信頼性が向上し、他の取引先や顧客からの評価も高まります。

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おわりに：スタートアップだからこそできること

脱炭素経営は、大企業だけでなく、中小企業や小規模事業者にとっても大きなチャンスです。特に、新たに事業を始める段階では、柔軟な発想やスピード感を活かして、初期から環境配慮を取り入れることができます。これにより、地域や顧客に新しい価値を提供しながら、事業の成長と社会貢献を両立することが可能です。

また、脱炭素経営は、コスト削減や効率化だけでなく、取引先や投資家からの信頼を高める力もあります。新しい事業を始めるこのタイミングを活かし、持続可能な未来に向けた一歩を踏み出しましょう。

脱炭素経営に関心を持っても、どこから動き出せばよいか、お一人で悩むことがあるかもしれません。第三者のアドバイスがほしいときもあると思います。私は、これまで多くの起業家のご相談に応じてきました。「個別の相談をしたい」「もう少し詳しく聞きたい」などのご要望がある場合は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料です。

執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー川居　宗則
(かわいむねのり) /経営デザインコンサルティングオフィス

長年金融機関に勤務し、融資課長、支店長を経験し、融資実行は5,000社以上という実績を持つ川居アドバイザー。融資以外にも、補助金・助成金なども相談できます。資金調達の力強いパートナーになる方です。

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