マスクや消毒液、備品の購入補助率が100%！「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＋事業再開枠＞」申請ポイントまとめ

日々、発表・報道されるコロナウイルスの情報。「新型コロナ休暇支援」について全国の商工会議所、全国商工会連合会が窓口となり支援を行う、「小規模事業者持続化補助金」の対象範囲が６月15日より拡大されました。

新型コロナウイルス感性症対策として「コロナ特別対応型」「事業再開枠」が追加・拡充され、各補助率は2/3〜3/4ですが、とくに「事業再開枠（消毒等）」は補助率が定額50万円（補助率：10/10）まで認められます。また、すでに「小規模事業者持続化補助金」を受給していても、追加で「事業再開枠」の申請をすることが可能です。

これにより、商工会議所、全国商工会連合会の会員、非会員問わず「事業再開枠」は補助率100%、最大50万円の補助が受けられます。

対象となるのは、「コロナ特別対応型」はサプライチェーンの毀損への対応や非対面ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備などで、「事業再開枠」は消毒設備（消毒液、オゾン発生装置等）、マスク・ゴーグルなどの購入、アクリル板の施工、クリーニングの外注、感染防止を呼びかけるポスターの設置費などです。

そこで、今回は、制度の概要と実際に申請に必要なポイントについてまとめました。

制度の概要

全国の商工会議所、全国商工会連合会が窓口となり、コロナ対応の補助金申請を行えるというものです。ポイントは次の６つになります。

• 「コロナ特別対応型」＋「事業再開枠」の２つをセットで申し込む必要がある
• コロナの消毒や備品の購入補助率が10/10（上限50万円）
• 商工会または商店会で申請書類を確認してくれる
• 現時点で商工会または商店会に加盟していなくても申請ができる
• 仮払い制度があり、費用負担が少ない
• 「事業再開枠」はさかのぼって申請が可能

申請資格

1. 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること（商工会議所）⇒地域の商工会議所へ
2. 商工会連合会の管轄地域内で事業を営んでいること（全国商工会連合会）⇒地域の商工会連合会へ
3. 小規模事業主（5名以下）※事業により異なる

補助対象となる経費（例）

補助の対象となる経費の例は次の通りです。

コロナ特別対応型の対象となる経費

コロナ特別対応型の対象となる経費の例は、次の通りです。

A：サプライチェーンの毀損への対応

例）外部からの部品調達が困難で、内製化するための設備投資、製品の安定供給を継続するための投資　等

B:非対面ビジネスモデルへの転換

例）キャッシュレス決済端末の導入、EC販売に取り組むための投資、有人レジから無人で対応する設備投資　他

C：テレワーク環境の整備（従業員等がテレワークを実績できる環境の整備）

例）Web会議システムの導入、クラウドサービスの導入　等

事業再開枠の対象となる経費

事業再開枠の対象となる経費の例は、次の通りです。

• 消毒設備（除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等）の購入、消毒作業の外
• 注、消毒液・アルコール液の購入
• マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入
• 清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入
• アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工
• 換気設備（換気扇、空気清浄機等）の購入、施工
• クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入、従業
• 員指導等のための専門家活用、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・
• コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入
• ポスター、チラシの外注・印刷費（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る）

※事業再開枠の対象経費については令和2年5月14日までさかのぼって申請できます

申請締切・実施対象期間

第3回受付締切　　令和2年８月７日（金）［郵送：必着］

第4回受付締切　　令和2年10月2日（金）［郵送：必着］

＜対象となる期間＞

第3回分受付締切分
事業実施期間：令和３年5月31日（月）
実績報告書提出期限：令和3年6月10日（木）

第4回分受付締切分
事業実施期間：令和３年７月31日（土）
実績報告書提出期限：令和3年８月10日（火）

※事業再開枠の対象経費については令和2年5月14日までさかのぼって申請できます

※第4回以降の申請時期・内容については未定となっております

申請の方法

申請様式の入手先

日本商工会議所
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/sinsei/

全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

手続きに関してのポイント

• 事前に地域の商工会議所、商店会連合会で事前の確認が必要です
• 「支援機関確認書（様式３）」は早めに依頼し交付を受ける
• 地区ごとに書類の提出窓口が異なる　※以下＜問い合わせ先＞を参照のこと

法人内の確認

• 過去に同様の申請が行われていないかの確認が必要です
• Jグランツ利用の場合はアカウントの登録が必要です

FAQ

日本商工会議所:
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/sinsei/申請時によくあるご質問/

全国商工会連合会:
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/申請に関するQA.pdf?06

問い合わせ先

〇　商工会議所
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/?_fsi=5CgIOWzt

商工会議所検索
https://www5.cin.or.jp/ccilist/search

〇　全国商店会連合会
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

地方事務局
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/doc/%EF%BC%88コロナ特別対応型%EF%BC%89地方事務局一覧.pdf

〇　申請書の提出先

〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8　電話：03-6447-5485
※郵送（配達記録）が残る方法で送付してください

まとめ

今回の助成は、「持続化給付金」では対応のむずかしい小規模事業者を対象の中心にしています。とくに他の補助金と比較し優れている点は、

1. 既にコロナ感性症対策として購入した物品や作業等を遡及して申請対象とすることが可能
2. 「事業再開枠」の補助率が10/10
3. 概算払い（先払い）と約1年間で事業完了をすれば良い

という点でしょう。

新型コロナウイルス感性症とは長期戦になると予想しています。「新しい生活様式」を意識した事業の強化と、定期的な清掃・消毒等を実施することが、顧客、従業員の安全につながると考えます。

ご不明なことがありましたら私の方までお問い合わせください。

 

執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 山﨑　大地(やまさき だいち) /Earthコンサルティング株式会社

大手物流会社からベンチャー企業を経て、国会議員秘書へ。起業から創業初期段階のよろず相談に乗ってもらえます。補助金・助成金申請サポートなども得意です。

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