【コロナ支援策】事業者と個人向けの情報まとめ

終わりが見えないコロナ禍にさいし、中小企業の経営者や個人事業主の方は甚大な被害を受けています。そこでドリームゲートでは中小企業・個人事業主・フリーランスなど事業者にたいするさまざまな支援策と個人向け支援策をまとめました。

※本記事の情報は2020年4月30日時点での政府、経済産業省、厚生労働省等の､東京都等の情報を元にしています。変更が生じる可能性がありますので最新の情報を確認していただくようお願いいたします。

【中小企業・個人事業主・フリーランスなど事業者向け】コロナ支援策一覧

国や地方自治体などが、新型コロナウイルス感染拡大によって売上減などの影響を受けた中小企業・個人事業主・フリーランスなど事業者に対し、支援策を打ち出しています。
「支援策の名称」「概略」「支援内容や条件」「実施機関」などを一覧表にしました。

支援の柱は「現金」「融資」「保証」

事業者向けのコロナ支援策の柱は、現金、融資、保証となっています。

厚生労働省や経済産業省は、助成金や給付金といった「現金」の給付を行っています。
日本政策金融公庫は、金利を実質的にゼロとする融資で事業者を支援します。
信用保証協会は、保証の枠を広げています。

支払い猶予や「融資を家賃に回してよい」ルールも

「得るお金」による支援だけでなく、「出ていくお金」を軽減する支援もあります。
厚生労働省が厚生年金保険の保険料の納付猶予を打ち出したり、経済産業省が融資で得たお金をテナント家賃に回してもよいとする方針を固めたりしています。

東京都独自の【事業者向け】コロナ支援策一覧

国とは別に地方自治体も独自の支援策を打ち出していますが、東京都の施策は突出しています。都税や水道料金などの支払い猶予の他、融資、協力金の支給、専門家の派遣など、メニューも豊富です。