いまさら聞けない、「キャッシュフロー計算書」とは？

企業にとって資金の状況を把握することは、非常に重要な課題です。

「キャッシュフロー」とは「お金の流れ」のことです。キャッシュフローは、一定の期間においてキャッシュイン（資金収入）とキャッシュアウト（資金支出）がどの程度あったかを示すものです。

キャッシュフロー = キャッシュイン（資金収入）– キャッシュアウト（資金支出）という式で表されます。

キャッシュフロー計算をしておかないと、最悪の結果では売上はあるのに現金がなく、いわゆる「黒字倒産」を起こす可能性もあります。

この記事では、「キャッシュフロー計算書とは何か」をはじめ、キャッシュフロー計算書の作成目的、キャッシュフロー計算書と財務諸表の関係性などについて解説します。

キャッシュフロー計算書（C/F）とは企業の資金状況を表す財務諸表のこと

キャッシュフロー計算書は財務諸表の一つです（財務諸表については後ほど説明します）。キャッシュフロー計算書を読むと、企業の資金状況について把握できます。キャッシュフロー計算書には、ある会計期間のキャッシュフローの増減が表示されています。そのため、キャッシュの出入りの管理に活かすことができます。

お金を管理する財務諸表にはキャッシュフロー計算書だけではなく、損益計算書もあります。利益の出方を表している損益計算書ですが、損益計算書だけでは現金の流れは見えて来ません。

上場企業などにはキャッシュフロー計算書の作成が法的に義務付けられています。そして、会計基準により、キャッシュフロー計算書の作成基準が設けられています。上場企業などにキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられている主な理由は、投資家など利害関係者が有用な情報を得られるようにするためです。

ただし、これはあくまでも株式が上場されているような企業のお話です。条件を満たしていない非上場会社においては、キャッシュフロー計算書の作成は法的に義務付けられていません。しかし、正しく資金を管理し、改善するために、法的な義務がない企業においてもキャッシュフロー計算書を作成する方が良いでしょう。

キャッシュフロー計算書におけるキャッシュとは、現金または現金同等物を指します。普通預金・当座預金もここに含まれます。現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について少しのリスクしか負わないもののことです。

現金同等物の例としては、取得日から満期日又また償還日までの期間が3か月以内の定期預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託などがあります。

• コマーシャル・ペーパーとは、短期資金調達の目的で、公開市場で割引形式で企業が発行する無担保の約束手形のこと
• 売戻し条件付現先とは、債券を一定期間後に一定の価格で売り戻すことを条件として、買う取引のこと
• 公社債投資信託とは公社債及び短期金融商品で運用し、株式を一切組み入れないことを信託約款上で明示しているファンドのこと

財務諸表とは金融商品取引法で上場会社などに作成が義務付けられている書類

財務諸表とは、一般的に決算書といわれる書類のうち、金融商品取引法で上場企業などに作成が義務付けられている書類のことです。会計年度ごとに、毎年、作成します。

財務諸表は企業の財政状態・経営成績・資金状況をまとめた成績表のようなものです。財務諸表には「貸借対照表（B/S）」「損益計算書（P/L）」「キャッシュフロー計算書（C/F）」があります。

このうち、例えば、「貸借対照表（B/S）」は企業に関わるお金のうち、プラスの資産とマイナスの負債のバランスを把握できます。

キャッシュフロー計算書の作成が必要な理由は主に2つある

資金が足りなくなるのを防止するため

事業を継続するには資金が必要です。キャッシュフロー計算書を見れば、資金がショートしていないかをしっかりと確認することができます。

手元に少しでも多くのキャッシュを残すためには、現金収入のタイミングを早め、現金支出のタイミングを遅らせる必要があります。

現金収入のタイミングを早める方法として、顧客からの入金を早めてもらうことなどが考えられます。期日より早く入金した顧客には入金すべき金額を割り引くなどの特典を設け、早期の入金を促進する方法を用いている企業もあります。

一方、現金支出のタイミングを遅らせるためには、設備投資の際に、購入ではなくリースを利用することなどが考えられます。

儲かっているのに倒産することがある？こわい黒字倒産

黒字の状態でも、すぐに自由に動かせる手元現金が足りないと、倒産することがあります。黒字倒産を避けるためには、利益が出るタイミングと現預金として回収されるタイミングのズレなどを把握し、すぐに使える手元現金がじゅうぶんにあるかどうかを、常に確認しておく必要があります。

そのためには、借入金の借入・返済のスケジュール、利息の支払いスケジュール、設備投資のスケジュールなどについてしっかりと把握し計画を立てておく必要があります。

金融機関からの信頼が高まりお金を借りやすくする

キャッシュフロー計算書の提示は、金融機関からお金を借りる時などにも有効です。キャッシュフロー計算書の作成は、一般に、粉飾が難しいと言われています。

つまり、キャッシュフロー計算書は資金調達の評価に活用できることから、義務はなくても作成することにメリットがあると考えられます。

キャッシュフロー計算書の３つの区分は「営業活動・投資活動・財務活動」

こちらはキャッシュフロー計算書のサンプルです。

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キャッシュフロー

 

キャッシュフロー計算書においては、ある一会計期間におけるキャッシュの変動を、「営業取引」「投資取引」「財務取引」の3つに区分して表示します。3つの取引に分けてキャッシュの流れを把握することにより、キャッシュの増減理由をハッキリと示すことが可能です。

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは本業の営業活動でどれだけ資金が獲得できているかを表します。営業活動によるキャッシュフローの数値はプラスが望ましいです。

この項目がプラスなら本業が資金を生み出していますし、マイナスなら本業が資金を流出させていると判断できます。営業活動によるキャッシュフローがマイナスの場合は、在庫の圧縮などを検討しなくてはいけません。

営業活動によるキャッシュフローに含まれる項目には、売掛金を現預金で回収した場合の収入、買掛金を現預金で支払った場合の支出、給料や賃金を現預金で支払った支出などがあります。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは固定資産や有価証券の取得や売却などでどれだけ資金が動いているかを表します。投資活動によるキャッシュフローの数値はマイナスが望ましいです。

投資活動によるキャッシュフローに含まれる項目には、有価証券を売却したことによる現金収入や有形固定資産を取得したことによる現金支出などがあります。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローは資金調達の方法とお金の返済方法などを表すものです。

営業キャッシュフローがプラスになって、健全に借入金を返済していれば、基本的には、財務キャッシュフローはマイナスになります。プラスの場合は融資などを受けていることを示します。

財務活動によるキャッシュフローに含まれる項目には借入金による現金収入、借入金返済による現金支出、配当金の支払による現金支出などがあります。

会社の成長の過程とキャッシュフローには相関関係がある

下記にて、会社が成長し衰退していくプロセスにおけるキャッシュフローのパターンを示します。必ず下記のようになるというわけではなく、会社の成長の過程とキャッシュフローの関係は業界などによっても変わります。そのためここでは、あくまで一例として、紹介します。

事業転換・縮小をしたり、事業規模の拡大のためにさらに資金調達をしたりすることによってもキャッシュフローのパターンが変わる点には注意が必要です。

創業期には営業CF－、投資CF－、財務CF+

事業はこれから軌道に乗せていく段階で、まだ利益が出ていないので営業活動によるキャッシュフローはマイナスです。設備投資などもあって投資活動によるキャッシュフローもマイナスです。開業のために資金調達をしたので、財務によるキャッシュフローはプラスです。

発展期には営業CF＋、投資CF－、財務CF+

発展期には事業を始めて利益が出るようになってきて、営業活動によるキャッシュフローがプラスになります。

成熟期には営業CF＋、投資CF－、財務CF－

成熟期には配当金の支払いや融資の返済などで、財務活動によるキャッシュフローがマイナスになります。

衰退期には営業CF－、投資CF+、財務CF±

衰退期には、本業がうまくいかなくなり、営業CFはマイナスになります。所有していた不動産などの資産を売ってお金を作るケースが多いので、投資CFはプラスになります。財務CFは、資金繰りのために資金をさらに調達していればプラスで、返済に追われている状況ならマイナスです。

キャッシュフロー計算書の作成には、オンライン会計ソフトを利用すると良い

ここまでキャッシュフロー計算書について説明してきました。キャッシュフロー計算書を作成し、活用することにメリットがあることをご理解いただけたかと思います。

キャッシュフロー計算書の作成には、オンライン会計ソフトを利用すると便利です。

執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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