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そもそもIPOとは？
IPO（株式公開）とは、自社の株式を 証券取引所を通じて一般の投資家が自由に売買できるようにすることをいいます。
そもそも株式会社は、一人や少人数では大きな資本を集める ことができないため、会社の持分を「株式」という単位に分けて、少ない資本を多数の人から集めて大規模な事業を行うことを想定して設計された会社形態で す。しかし、日本の株式会社はいわゆる「閉鎖会社」、株主は社長一人だけ、もしくは役員数人や役員の親族だけという会社が大多数を占めています。このよう な「閉鎖会社」の場合、株主は知り合いばかりなので経営の自由度は非常に高い反面、株主が少ないので一般的に巨額の資金調達を行うことは困難です。
そこで、少ない資本を多数の人から集めることにより、巨額の資金調達を行うという株式会社本来の機能を、株式市場を利用することによって実現しようとする のがIPOの本来の目的です。
IPOの仕組み
さて、IPOす る前とIPOした後では何が異なるのかというと、顔見知りではない一般の投資家が多数、株主として参加してきます。IPOする前の株主は全員顔見知りだっ たので、特段会社の管理体制が十分であるか等の情報、また、財政状態および経営成績等を適時適切に開示する必要はありませんでした。しかし、IPOした後の 一般株主は、直接その会社の経営者と顔見知りではないため、経営陣が適切に経営を行っていけるのか？不正を行うことはないのか？会社の財務体質は大丈夫な のか？という情報を手に入れる事が難しいのです。これらの情報が手に入らないと、一般の投資家は自身の資金をその会社に投資して良いかどうか判断がつきま せん。
そこで上場しようとする会社が一般の投資家に自社の情報を開示するとともに、証券取引所が当該会社の社内管理体制をチェックして、 不正等が生じる体制になっていないか、上場後も倒産することなく業績を伸ばせるか等を審査して、一般投資家に不測の損害を与えないようにしているのです。
IPOのメリットと新たな責任
IPOの一番のメリットは、株式市場を利用した資金調達が可 能となることです。非上場の会社の場合も新株発行による資金調達も当然可能ですが、上述したとおり一般的には多額の資金調達は困難です。そのため銀行から の借入れがメインの資金調達手段だといえます。IPOすると、銀行借入に加え、エクイティファイナンス（株式による資金調達）という手段が増えることにな ります。
加えて、証券取引所の厳しい上場審査をクリアした上場会社となることで、社会的な信用力の向上が期待できます。社会的な信用力の 向上により取引先の幅が増えたという声や、上場前と比べてより優秀な人材が採用できるようになったという声を上場した会社からはよく聞きます。その他、会 社の知名度の向上、社内管理体制の充実などが挙げられます。
一方、上場することにより、新たな責任も生じます。会社情報および決算情報の 開示に加え、何か事故等が生じた場合は会社への影響を適時適切に開示していかなければなりません（タイムリーディスクロージャー）。また会社の現況や、今 後の経営戦略等について、定期的に、一般投資家に対して説明を行っていかなければなりません（インベスターリレーションズ/IR）。そして何よりも、株式 市場という経済社会のインフラを利用して資金調達を行う上場会社であるため、もはや社長やその仲間達の会社ではなく「社会の公器」たる会社として、誠実に 経営していく責任が生じるのです。
