もう一度IPO後の新たな責任とデメリットを確認
前回お伝え したように、上場するということは社長やその仲間の会社(my companyもしくはour company)から、「社会の公器」たる会社（your company）になることを意味します。上場企業は多くの一般投資家から資金を預かって投資し、事業を成長させ、利益を出していかなければなりません。 そしてその利益を株主および社会に還元していかなければならないのです。
上場した会社の株式は、誰でも自由に売買することができます。ご存 知のとおり、昨今、IT企業や投資ファンドによる企業買収が盛んに行われています。最近ニュースを賑わせているIT企業や投資ファンド会社の社長が、「上 場している株を買って何が悪いのか」と主張するのは、制度上は当然のことです。したがって、株主への利益還元等が不十分な場合、株価は割安になり買収され る危険性が高くなります。
その他、会社情報および決算情報の開示や、定期的なIRなど、会社の外部に積極的に企業内容の開示をしていかなけ ればなりません。会社外部に情報を開示するということは、同業他社に対しても情報を開示することになりますので、すべてを秘密裏に事業を進めることができな くなります。また、上場準備にも多額のコストや時間がかかり、上場後の開示体制を考えると管理部門などの、いわゆるコストセンターの人員も大幅に増強させ る必要があります。
上場しないという選択肢
上場していなくて も大規模な事業を展開している会社もたくさんあります。例えば、リクルート、サントリー、ロッテ、竹中工務店などがそうです。これらの会社は経営トップの 強力なリーダーシップの下、株式市場から資金調達を行わなくても自らの生み出すキャッシュフローを基に事業を拡大しています。また、「上場企業」という肩 書きがなくても、これまでのビジネスの実績から十分に社会的信用を得ています。
一 方、かつて上場していたものの、自主的に上場を廃止した会社もあります。ワールド、ポッカコーポレーション、フード・エックス・グローブ（旧タリーズコー ヒー）などです。これらの会社は、一旦は上場したものの、さまざまな理由から上場を廃止しました。自社の株式を自由に売買されることにより買収のリスクを回避 する目的や、自社の情報を定期的・適時に開示することや、その開示にかかわるコストを削減する目的、一般株主がいない株主総会にて迅速な経営判断を行う目 的などからです。
このように、上場していなくても大規模な事業を展開している会社もあり、かつて上場していたにもかかわらず、自ら上場を 廃止した会社もあるのです。資金調達の多様化や社会的信用度の向上など、IPOすることは事業拡大への近道とはなりますが、IPOしないと必ずしも事業を 拡大できないというものではないということです。
何のために上場するのか真剣に 考えよう
上述のとおり、会社の成長のためには、積極的に株式市場から資金調達を行い、調達した資金を事業に投資することにより、上場し ていない会社より成長のスピードを高めることができます。一方で、上述のようなデメリットも生じます。そういう意味からも、IPOは「諸刃の剣」であると いえます。
このような理由から私は、クライアントの方と初めて打ち合わせをさせていただく際に、かならず「何のために上場するのですか？」と 確認させていただいています。はたして社長が、上場に伴うデメリットを理解しているのか、株主や社会に対して重い責任を負う覚悟ができているのか、そして そもそもIPOする必要があるのか、を確認するためです。
上場すると新たな利害関係者がたくさん増えます。上場してから「こんなはずでは なかった」とならないように、IPOを考えていらっしゃる起業家のみなさんも、今一度何のために上場するのか真剣に考えてみてください。
