豆腐屋さん・スーパー銭湯からIT・バイオベンチャーまで・・・
東証マザーズ、大証ヘラクレス等の新興市場が安定的に新規上場社数を増加させるにつれて、さまざまな業種の企業が上場してきています。特に東証マザーズは市場 開設時から平成14年5月まで、上場申請の要件として「新規事業性」を求めていました。しかしながら、ITバブル崩壊の影響を受けて上場社数が減少したた め、東証マザーズは新興企業の上場を促すために「新規事業性」を撤廃したという経緯がありました。このような経緯があるものの、東証マザーズをはじめとす る新興市場には続々と新しい業種の新興企業が上場してきています。
たとえば、事業 内容でユニークな会社をみますと、篠崎屋（豆腐の製造販売、東証マザーズ・2926）、自然堂（スーパー銭湯運営、JASDAQ・2340）、トランス ジェニック（遺伝子破壊マウス開発等、東証マザーズ・2342）、シンワアートオークション（高額美術品等オークションハウス運営、大証ヘラクレス・ 2437）、ドリコム（ブログシステムの開発販売、東証マザーズ・3793）、クラスターテクノロジー（ナノテク関連技術、大証ヘラクレス・4240）な どが挙げられます。
事業内容だけではない「変りダネ」上場企業
一方、海外企業が日本国内で新規上場したケースも数社あります。香港に本社を置く新華ファイナンス(中国の金融情報提供サービス、9399)は東証マザー ズに上場、米国サンフランシスコに本社を置くメディシノバ・インク(医薬品の開発等、4875)は大証ヘラクレスに上場しました。両社がそれぞれの本国で はなく、日本でIPOを行った理由としては、新華ファイナンスは「本社は海外においているものの、本業のターゲット顧客が日本にあるために、日本国内での 知名度向上を狙って上場した」、メディシノバ・インクは「海外市場をターゲットに日本発で知名度を向上させたい」と、日本国内での知名度向上を目的に IPOを行いました。
その他、最低資本金規制特例会社（いわゆる「1円起業」）である比較.com（東証マザーズ・2477）、公的機関 が民営化して株式会社化およびIPOを行った石油資源開発（石油の探査開発、東証1部・1662）などもその形態から「変りダネ」上場企業といえるでしょ う。
このように各証券取引所は日本国内における新興市場間の競争が激化しているため、新規上場会社数を増やし、魅力ある投資対象を投資家 に提供するために、非常に積極的な誘致活動を行っております。また最近は、各国証券取引所の国境をまたいだ国際的な競争も激しくなってきております。米国 のニューヨーク証券取引所は欧州のユーロネクストと合併を、米国ナスダックは英国ロンドン証券取引所の株式を取得するなどの再編も進んできております。こ のような競争の激化、国際的な取引所の再編から、証券取引所自身も他の事業会社と同様にIPOを実施して資金調達を行い、財務体質の強化やM&A 戦略を採用していく必要があります。平成16年4月に大阪証券取引所（8697）は自社を自らの新興市場であるヘラクレスに上場し、資金調達を行いまし た。東京証券取引所も同様に自市場への上場を計画するなど、証券取引所自体もIPOを行っているのです。
このように新規上場会社の業種が 多様化したのも、証券取引所の積極的な誘致活動による新興市場の活性化に加えて、近年のIPO相場の好調を受け、未上場企業の旺盛な上場意欲がその理由と して考えられます。また、ベンチャーキャピタル、証券会社、監査法人および各種コンサルティング会社等の、起業家をサポートするインフラの整備が進んだこと も挙げられます。
