資本政策 Vol.03 株式市場も回復間近!?起業のチャンスは今。

この記事はに専門家によって監修されました。

執筆者：ドリームゲート事務局

投稿日：2010.01.01 最終更新日：2010.01.01

2008年の株式市場は、サブプライムクラッシュをきっかけとして世界的に大波乱でしたが、2009年は一転マーケットも大反発すると予測してみます。最近のVC動向とともにマクロ経済をかじりつつ、起業のタイミングなどについても考えてみましょう。

- 目次 -

ベンチャーキャピタルは慎重姿勢

　最近の株式市場の暴落はひどい状況です。その暴落の波は新規公開市場にも大きく影響し、2008年のIPO件数は昨年（2007年）121件の半分にも満たない50件程度になりそうです。これを受けてベンチャーキャピタル（VC）の投資マインドも一気に冷え込んでしまいました。
　この冷え込みの結果、VCの投資スタンスも変化しています。起業間もないアーリーステージへの投資を避け、公開確度の高いミドル～レートステージへ投資対象を絞り込んでおります。これはVCの内部事情によるものだと思われます。理由としては、以下の2つが考えられます。

（1）公開審査が厳格になり株式公開までに要する期間が長期化。投資してから回収までの期間が短いほど運用利回り（IRR）が上昇するため、公開要件を満たしつつある企業への投資を重視する。

（2）回収前の投資先企業が連続して赤字経営に陥ったりすると、その会社の株式評価が減少し引当金という損失が発生することから、投資対象を黒字企業に絞る。

　ベンチャー投資はそもそもハイリスクハイリターンなものですが、株式市場の低迷でハイリターンが見込めなくなると、できる限りリスクを制限したくなるのは当然ですね。
　しかし、ベンチャー投資に期待されていることは、将来有望な企業の育成でありますから、すでに事業も黒字化している企業を選らんで投資をしていたのでは、銀行と一緒じゃないか！と叱られるかもしれません。業界を代表してお詫びしておきます。

マクロでみれば株式市場はボトムかも

さて、諸悪の根源である株式市場の低迷ですが、マクロの視点からみるとそろそろ流れが変わりそうな気がします。

・株価収益率はすでに世界水準並みへ

1990年代のバブル期には70倍を超えた日本のPERも、現在は10倍（日経225）と世界水準にまで下落しています。

・財務体質は大幅に改善

日本経済は過去のバブル崩壊に学び、現在までに優良な財務体質を構築してきました。一部上場企業の総資本における負債比率は３０％を切っています。

・解散価値を大幅に下回る企業が続出

全上場企業の純資産倍率は１倍を大幅に割り込み、現在0.5倍まで落ち込んでいます。

・日本の株式は下がりすぎている

サブプライム発祥の地、米国の株式市場は2007年6％上昇（え？上昇してたの？）、 2008年34％下落。対する日本は2007年11％下落、2008年に至っては46％も下落中。（2008年11月21日現在）

　こうしてみると、日本市場は米国以上に下がっているのですね。日本でも不動産を中心に戦後最大規模の上場企業倒産が起こりましたが、米国では金融や自動車等の国家の大黒柱である基幹産業が破綻しかけています。日本の基幹産業も軒並み減益に傾いていますが、米国程には破綻していません。いや比較すると相当健全です。

　株式市場の行方は、今後の経済の回復を待ち望むところですが、上記したことを眺めてみると、現在の株価水準は売られすぎの一語に尽きると思います。健全な企業ですら解散価値を下回る状況は、「適正な価値判断を失っている」事に他ならないと思われます。

相場反転のきっかけ。個人金融資産の動きに期待

　株価の決定は需給関係と流動性に大きく影響されます。暴落の原因は、外国人投資家による大量の日本株売り（需給関係悪化）と、景気低迷による買い控え（流動性悪化）によるものだと思いますが、それもピークに近づいているのではないでしょうか。

　個人的には『株式配当の課税優遇措置制度の見直し論』に注目しております。金融庁は2009年以降の配当課税の見直しにおいて、高齢者の配当非課税化を要望しています。1部上場企業の配当金総額はおよそ6兆円。その10％を非課税化しても1兆円にも満たない費用です。一方で個人金融資産1500兆円の大半は高齢者が保有しています。1部上場企業の合計時価総額が230兆円ですから、個人のたんす預金の一部でも割安な株式市場に流れたら相当の効果があるんじゃないかと思うところです。

　低迷している株式市場が上昇に転じれば、新規公開企業の件数も回復するでしょう。その結果、ベンチャー企業への資金供給もたちまち回復すると思います。
今のうちに起業の準備をしておけば、来年以降はベンチャー投資も回復し、肝心の資金調達もうまくいくかも知れませんね。

注目されるベンチャーとは。とっておきのビジネスプランを発表するチャンス！

　話題の書籍「イノベーションのジレンマ」（クレイトン・クリステンセン著）によれば、大企業は自らの既存商品の提供にこだわるあまり、新しい需要の開拓に後ろ向きになり、いつしか新興企業に地位を譲ることになるといいます。既存商品や大手企業が手がけていない商品、技術、サービスの開拓をおこなうベンチャー企業にはVCも最大の関心を持っております。