立ち上げ資金はいくら必要か?

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局
実際にフリーマガ ジンを創刊するために必要な資金についてお話します。どのような項目にいくらかかるのかを事例として紹介しながらご説明していきたいと思います。

対象とする市場規模や売上目標によって準備資金は大きく変動します。

■ 資金計算の考え方
 「広告主確保までの期間の経費と設備投資の費用」+「売上発生月1ヵ月からヵ月入金が遅れる分の経費」+「赤字期間を補填する 経費」となります。
 それぞれにいくら発生するかは、事業形態や事業計画によって異なりますが、フリーマガジンを創刊するための資金は、まず対象 とする市場や売上目標によって大きく変動します。
 部数の設定もページ数も自由に設定することが可能なため、逆に資金に応じたフリーマガジンを創 刊させていくことも可能です。つまり軸をどこに設定するかによって変動するということです。創刊前に事前に広告主になりうる企業やお店を訪問し売上予想を 充分にたてることが大切になります。
 

原価として発生する項目は大きく分けて3つ 「印刷費・流通費・制作費」

・流通費は発行部数1部あたりに発生しますので固定費として考えます。 
・印刷費は広告主がついた分 だけページを増やすことが基本的に可能ですので、変動費として考えます。 
・制作費においてもページ数の増減に比例しますので、変動費として考え ます。 
・販売管理費は固定費です。

 つまり、主な項目では印刷費のみ変動費ですので、一定の売上高を超えると利益率が高くなる事 業モデルというわけです。 
 3つの経費項目のうち、印刷費と流通が約80%~95%程度を占めます。この2つの経費の特性を掴むことが損益計画 においては重要な点です。流通費は莫大なスケールで展開すれば話は別ですが、基本的に部数が増えても減っても単価自体が大きく変動するものでもないため、 発行する部数に応じて必要な売上高や経費が見えてきます。印刷費は、部数やページ数が増加するほど、単価が安くなってきますが、部数を増やすと同時に流通 費が増加するため、リスク回避としては、部数固定でページ数を増加させていくことで利益を出しやすい構造となっています。しかし、部数固定は広告の反響に 直結しているため、顧客満足度を考えた経営判断が非常に重要となってきます。
 

発 行部数10万部 48P想定の場合のシュミレーション。

 では、実際にシュミレーションをしてみたいと思います。下記の金額は概算の金額 です。パートナー企業によって仕入の金額も変動しますので、参考金額としてください。

●印刷費 280万円 (A4中綴じコート紙4C  46.5K)
●流通費 300万円 (ラック設置と街頭配布を主体にした場合)
●制作費 120万円 (制作人員経費・カメラマン・ライ ター等)
●販管費 180万円 (人員5名、事務所経費・他含む)
●合 計  880万円

 広告ページ数を総ページ数の 75%とした場合36Pの広告ページで880万円の経費をまかなう必要があります。概算ですが約24万円で36Pすべて販売して損益がゼロになる試算で す。創刊までの準備期間が3ヵ月で設備投資はしない形式で540万円(上記の表にある販管費180×3ヵ月)。上記の表を見ていただければわかると思いま すがこのシュミレーションでの損益分岐点は880万円になります。創刊号と2号目は損益分岐点売上の半分。3号目損益ゼロで計算した場合で880万円。合 計1420万円の計算です。そして+「売上発生月1ヶ月から2ヶ月入金が遅れる分の経費」を1ヶ月で算出した場合+880万円で合計2300万円が資金と して必要になります。
 流通をポスティングや街頭配布のみで、部数も5万部程度であれば、この半分程度でも可能です。売上計画も3号通算で、大き な赤字を前提とした場合ですので、資金算出の肝は、創刊前に事前に想定する広告主に創刊計画を持ってヒアリングし推進していくことです。
 創刊を 決断する前に、見込み客を損益分岐点売上の3倍以上確保した上で、実行されることをオススメします。それによっては、「広告主確保までの期間の経費」と 「売上発生月1ヵ月から2ヵ月入金が遅れる分の経費」程度で済む場合もあります。

起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、
ここにあります。

無料で始める