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地方自治体の台所事情から
ここ10数年の間、県市町などの地 方自治体の財政悪化が急速に進みました。そこで、各地方自治体は少しでも財政を立て直すためにと、自前の広告事業を積極的に推進してきました。
今では、全国の4分の1にあたる地方自治体でなにがしかの広告事業を行っているという調査結果も出ています。横浜市などは年間1億4000万円もの広告収 入があり、まさに広告媒体としてマーケットから認知されている証左とも言えます。
そのような地方自治体における広告事業の代表例が、ネー ミングライツの販売事業であるとか、広報紙の広告スペース、自治体Webサイトへのバナー広告などです。ネーミングライツとなると、1件あたり年間億単位 での契約といったものもあり、中小の企業ではなかなか手が出ません、しかし、広報紙やＷｅｂサイトなどへの広告出稿は金額的にも安価であり、広告媒体とし ても充分に検討の余地があります。
ターゲットが明確になる特長を活かせ
広告媒体には、通常媒体資料と呼ばれる媒体の特長などが書かれたデータシートがあります。特に広告を出稿する側にとっては、その媒体資料内の情報のなかで も、広告が「誰に」届いているのかといったターゲット分析はもっとも気になるところです。
その点、地方自治体が展開している広告媒体(広報 紙、Webサイト)においては、ターゲットが明確になっています。そのターゲットは、まさにその自治体に暮らしていたり、働いていたり、通っていたりする 人々(個人もあれば、企業もある）なのですから。そのターゲット特性を考慮すると、それらの人々にだけ届けばいい情報を発信することができればもっとも効率的 な広告活動を展開することができるといえます。
これは、案外重要なポイントで、チラシや地域コミュニティ誌などもエリアを設定して広告を 投下できますが、効率面では自治体の広告媒体には勝てないでしょう。
地域の情報を伝える媒体としてのパワーを利用しましょう。
地域ブランドとしての価値を高める効果もある
こういった地方自治体の広告媒体に出稿すると、 純粋に広告・宣伝といった働きの他に、もう一つの効果があるといわれています。それは、信頼感といったイメージの付与が考えられる効果です。地方自治体の 広報紙やサイトに出ている企業やサービスだからと、自然に安心感を読者に与えることも考えられます。
もちろん実際は、自治体がその広告上 の情報にお墨付きを与えているわけでもありませんが、この効果は「地域ブランド」を確立していくためには願ってもないサブ効果となるといえます。
実際に出稿してみよう！
各地方自治体によって、広告媒体の種類や数量は違っています。自分の 住んでいる地域の情報を調べてみるのもいいかもしれません。Ｗｅｂサイトなどでは、月／数千円からといった枠をあるということですので、実際に広告を出稿 してみて反応を見てみるというのもいいかもしれません。みなさんもぜひ、一度検討してみてはいかがでしょうか？
