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中小企業BCPの要点
BCPは、大企業から中規模、家族経営に至るまで企業規模に関係なく策定･運用するものですが、特に中小企業においては、次の4点を重視すべきでしょう。
1. 企業同士で助け合う
中小企業では、日常的に業務を分担したり、情報交換したりと、「助け合い」のなかで事業を行っている場合が多いものです。緊急時においては同業者組合や取引企業同士、被害の少ない企業が困っている企業を助ける。その行動が最終的には自社の事業継続にもつながります。
2. 緊急時であっても商取引上のモラルを守る
協力会社への発注を維持する、取引業者へきちんと支払いをする、便乗値上げはしないなど、商取引上のモラルを守れなければ、企業の信用は失墜し、施設などのハードが復旧しても、事業自体の復旧は望めなくなります。
3. 地域を大切にする
中小企業においては、顧客・経営者・従業員はそれぞれ、同じ地域住民の一員である場合がほとんどです。企業の事業継続と並行して、企業の能力を活かした被災者救出・商品提供などの地域貢献活動が望まれます。
4. 公的支援制度を活用する
わが国では中小企業向けに、公的金融機関による緊急時融資制度や特別相談窓口の開設などの各種支援制度が充実しています。それらの内容を把握しておき、緊急時には積極的に活用するべきでしょう。
保険代理店を活用しよう
保険代理店の業務は、緊急事態が発生したときに備え、企業のリスク実態に応じた適切な保険を提供し、いざ事態が発生したときには、迅速な保険金支払いによって、事業継続に貢献することにあります。
そのためには、保険代理店が平時から顧客企業のBCP策定に深く関わり、BCP運用プロセスにおいて、その機能を最大限に発揮できるよう、企業経営者との打ち合わせをおこなう必要があります。
今後、大企業のBCPへの取り組みが強化されるとともに、特にそれらの企業のサプライチェーンに組み込まれている中小企業においては、BCPの策定は避けて通れないテーマとなります。
これからBCPに取り組もうとしている中小企業が最初に起こすべき行動は、自社のリスク対策に関わっている保険代理店に、BCP策定･運用の支援を要請することです。コンサルティング業務になるため、別途報酬を要求されるケースもあるとは思いますが、すでに保険契約を結んでいる先であれば、保険契約に関する一連の業務として取り組んでくれる可能性があります。
まずは、あなたの会社と取り引きのある保険代理店に「BCPの策定運用支援ができますか？」と聞いてみてください。
もし、「えっ、びーしーぴーってなんですか？」という返事が返ってきたら、そことの取り引きは考え直したほうがいいかもしれません。
