「法的な問題が生じるかもしれない。」と思ったときは、法律の専門家に相談することになると思います。ただ、一口に法律 の専門家といっても、保持している資格によって業務範囲が異なります。そこで、それぞれの法律の専門家について役割を説明し、それらの専門家にいつの時点 で依頼をすればいいかについて、考えてみましょう。
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法律専門家の業務範囲
法律の専門家には、次のようにいろいろあり、それぞれ扱う業務が異なります。専門家の種類とその業務を簡単に説明すると次のようになります。
● 弁 護 士 ：
訴訟事件等に関する行為やその他一般の法律実務を行う。
●弁 理 士 ：
特許・実用新案・意匠・商標また は国際出願を特許庁に対する申請や、申請に対する異議申立などを行う。知的財産権の事件に関する訴訟行為も行う。
●司 法 書 士：
他 人の委嘱を受けてその者が裁判所等に提出する書類を代わって作成したり、商業登記・不動産登記などの登記または供託に関する手続などを行う。
●行 政 書 士：
他人の依頼を受けて官公署に提出する書類、その他権利義務または事実証明に関する書類を作成する。
●社会保険労務士：
労働保険・社会保険諸法令に基づき行政機関に提出する申請書等の作成および提出手続、ならびにこれらの代行業務を行う。
専門家に依頼するべき時はいつ？
専門家に依頼する際のコツは、問題がこじれる 前に相談をすることだと思います。例えば、契約を締結する場合、まずは自ら契約書をじっくり読み込むことが必要です。特に、商品の継続的納入・購入契約、 ソフトウェアの開発契約、インターネットに関する著作権関連契約など、長期にわたる契約や自分の知識では理解しきれない分野の契約書については、詳細を検 討・確認することが必要です。そしてわからない箇所や、疑問に思ったことがあれば相手方に確認し、それでもなお疑問や不安が残ったときは専門家に相談する ことが必要です。
トラブルになってから、初めて契約書をじっくり読むという方が、ときどきいらっしゃいますが、トラブルになってから契約 書を読み返しても、すでに手遅れであるといわざるを得ません。裁判での紛争解決は、弁護士費用・訴訟費用・期間等の観点から、実際には困難であることが多々 あることを認識しておくべきでしょう。
また、自身の商標やノウハウを侵害されたような場合、侵害していると思われる相手方に対してクレー ムする際にも、まず弁理士に相談することがよいでしょう。怒りに任せてろくに確認もせず、証拠集めも不十分なまま相手方に警告状を送りつけたり、顧客先に 侵害されている旨を知らせて侵害品を買わないように働きかけたりすると、後に不正競争防止法上の営業誹謗行為の問題が生じる可能性があるので要注意です。
また、社内で雇用・労務関係の問題が発生した場合に、従業員を突然解雇したりすると、労働基準監督署に通報されたり、その従業員から訴訟を提起されたりと いったことになりかねませんので、注意を要します。従業員を懲戒処分しようとする場合には、まず社会保険労務士等に相談をしてアドバイスを受け、必要に応 じて労働基準監督署に相談する等の慎重な対応が必要とされます。
このように例を挙げればきりがないのですが、専門家に依頼するときは「事 後」よりも「事前」の相談が効果的であり、かつコスト的にも有利であるということを覚えておいていただければと思います。
