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１ 取引開始時における注意点
新しい取引先ができるというこ とはうれしいもので、特に事業を開始したばかりの時には、新しい取引先ができそうだという話が来るだけでうれしいものです。しかし、焦らずに、新たな取引 先と取引を開始する場合には、相手方が信頼できる取引先であるか否かを確認することが必要です。実際に取引先を訪問し、社長や担当部長等と面談をして信用 度を確認したり、また、最近は小さな会社であってもホームページを保有していることが多いので、ホームページを検索し、会社の沿革や事業の概要を確認した り、取引先の商業登記の登記事項証明書(登記簿謄本)を入手したりすることにより、取引先の経営状況をあらかじめ確認をしておくことが大切です。
これ ら以外にも、業界や取引先での評判はどうかなど、できるだけ多くの情報収集し、取引先の経営状況や信用度に気になる点があれば、必要に応じて信用情報機関 などを利用して調査を行なうことも考えるべきでしょう。
２ 取引中における注意 点
まず、取引を始めたとしても、自分の事業での資金繰りを考えて、多額の売掛債権が発生するようなことを避けるために、こまめに取引先 に請求し、未収額が多くならないようにすることが大切です。
起業をした当初はこちらの立場が弱いことから、取引条件についてあまり強いことを要 求することはできないと思いますが、多額の売掛債権となると、万が一、その取引先が支払をしてくれないと自社の倒産につながりかねません。この点から取引 条件には十分に注意してください。
また、取引先の信用度のチェックは取引開始後においても続けることが必要です。取引先に手形のジャンプや支払 期限の延長がされていないか、仕入れにつき現金取引から買掛取引への変更がないか、メインバンクの変更等がないか、取引先の関連会社や取引相手が倒産した りしていないか、社長の急な退任、不自然な役員の交代、従業員の集団退職やリーダー格の従業員の退職などがないか、業界や取引先の評判に変化がないかな ど、信用不安の兆候が現れていないか常に注意していることが必要です。
３ 与信 管理ルール作りの必要性
自分の事業がある程度大きくなった段階においては、継続的に取引がある相手方の場合、与信限度額の枠を設けある 程度の額の信用取引を行なう場合もあるかと思います。
この場合には、できれば決算書類なども確認した上で、相手方の経済的な信用度、商品等の品 質管理、コンプライアンス体制の有無などを総合的に判断したうえで与信枠を設定することが大切です。
もっとも、すべての取引先について信用情報 機関を活用した調査を行なうことは、コストの面から考えても難しいと思われます。ですから、相手方との月ベース、あるいは年間の取引高や取引の重要性など を鑑み、その取引先との取引が自社に及ぼす影響等を基準として、あらかじめ自社内で与信限度枠を設定する際のルール作りをしておくことも有意義であると思いま す。
４ 債権回収ができなくなる事態に備えて
取引先に倒産等 の兆候が現れたときは、債権回収ができなくなる事態に備えて新たに担保を取るなどの措置が必要となります。担保には人的担保と物的担保があります。人的担 保とは、取引先の代表者や役員で不動産等の資産を保有する者の連帯保証を取ることです。ただ、倒産の危機に瀕しているような場合は、連帯保証を渋ることも 想定されますので、できるだけ簡略な書面を作成し、印鑑証明などは要求せず、押印が無理な場合には自署だけでもとるようにすると良いと思います。
一方、物的担保とは、土地や建物などの不動産に抵当権を設定したり、商品在庫などの動産を担保に取ったりすることをいいます。
また、取引先の売 掛金を担保にとることも可能です。ただし、譲渡禁止の特約がある債権など、譲渡が禁止されている債権を担保に取ることはできません。譲渡禁止特約のある債 権については、取引先と一緒に代金回収をして回ったり、取引先の入金口座を共同管理したりするなどの方法により債権を回収することが考えられます。
５ 日常的な情報収集の必要性
取引先の倒産等は、自社の経営の存続にまで影響を及ぼすリスク に発展することがあります。また、優良な取引先であっても、安穏として情報収集を怠っていると取引先の急速な経営状況の悪化に気付かず、不測の損害を蒙る ことがあることがありますので、取引先の信用管理は常日頃から怠らないように心掛けてもらいたいと思います。
